活動状況

平成３１年３月１８日（月）〜３月２２日（金）までの間、国際協力平和センター主任研究官・山本　健１等陸佐は、マレーシア軍平和維持センター（ＭＰＣ＊）において、ジェンダー教官養成課程を履修しました。
　国際平和協力センターでは、山本１等陸佐が本課程を通じて得た、国連平和維持活動の実施に当たって求められるジェンダーに関する国連の施策や機能に対する知見を、今後の教育・研究及び職員の更なる能力向上に活用して参ります。

＊MPC: Malaysian Peacekeeping Center

平成３１年３月６日（水）、ウルグアイ東方共和国　ベルガミノ外務次官ほか４名が国際平和協力センターへ来訪し、当センターで実施する国際平和維持活動に関する教育について当センター長　近藤力也１等陸佐が概要説明を行いました。
　この際、ベルガミノ外務次官から、両国の国際平和維持活動分野における交流が更に深まることへの期待が示されました。

平成３１年２月５日（火）から同年２月６日（水）までの間、国際平和協力センターの中居　景２等空佐は、アメリカ合衆国（ハワイ州）において開催されたアジア太平洋地域主要先進国能力構築支援検討会議に参加し、各々のＰＫＯセンターの組織及び活動概要について他国参加者と情報交換を行ったほか、ＰＫＯにおいて国連が重視している事項、各国に期待する支援のあり方、これまで行われてきた能力構築支援等について情報収集、意見交換を実施しました。

平成３０年１１月１２日（月）〜１１月１６日（金）までの間、国際協力平和センター研究員・荒井卓也３等陸佐は、オーストリア平和紛争解決研究センター（ＡＳＰＲ＊）において、文民保護課程を履修しました。
　国際平和協力センターでは、荒井３等陸佐が本課程を通じて得た、武力紛争下及び紛争後における軍・文民警察及び文民要員の作戦レベルでの文民保護任務についての知見を、今後の教育・研究及び職員の更なる能力向上に活用して参ります。

＊ASPR: Austrian Study centre for Peace and conflict Resolution

平成３０年１０月１日（月）から同年１０月４日（木）までの間、国際平和協力センター長　近藤　力也１等陸佐他１名は、ニュージーランド（オークランド）で開催された国際平和活動訓練センター協会(IAPTC＊)の２０１８年度年次会合に参加しました。
　当会合への参加を通じ、教育・研究業務に資する国連平和維持活動に係る最新動向を入手するとともに、諸外国関係機関との情報共有及び連携強化を図りました。
　日本からは他に国際活動教育隊長　佐藤　和之１等陸佐、内閣府・外務省の各担当者及び東京外語大学の篠田　英朗教授（広島平和構築人材育成センター代表理事）も参加されました。

＊International　Association　of　Peacekeeping　Training　Centers

国際平和協力センター（センター長：近藤　力也１等陸佐）は、平成３０年９月２８日（金）早稲田大学　国際学術院　片岡　貞治教授を講師としてお招きして、アフリカの現状及びアフリカＰＫＯ能力向上支援に関する研究会を行いました。
　アフリカ主要国の現状や、国連ＰＫＯに関する安保理の議題の約７割がアフリカに関するものであり、ＰＫＯ参加兵士の約８割がアフリカ大陸に展開していることを踏まえながら、今後、アフリカにおけるＰＫＯ能力向上のためにどのような支援ができるかについて、意見交換がなされました。
　本研究の成果を踏まえ、センターにおける教育・研究に反映していきます。

平成３０年６月２６日（火）、ケニア国際平和支援訓練センター長パトリック・ムタ・ンデリツ陸軍准将ほか６名が、国際平和協力センターに来訪しました。両センターの活動内容についての相互紹介及び国際平和維持活動に関する教育訓練についての意見交換が行われました。
　ケニア国際平和支援訓練センター長からは、両国の交流が更に深まることへの期待が示されました。

平成３０年５月２５日（金）、エチオピア軍副参謀長　ビルハヌ・ジュラ陸軍大将ほか２名が国際平和協力センターへ来訪し、国際平和維持活動に関する教育訓練について統合幕僚学校長　出口海将と意見交換を行いました。
　この際、ビルハヌ・ジュラ陸軍大将から、両国の国際平和維持活動分野における交流が更に深まることへの期待が示されました。

平成３０年５月２１日（月）から同年５月２４日（木）までの間、国際平和協力センター長の近藤力也１等陸佐ほか１名は、大韓民国（ソウル）において開催されたＡＡＰＴＣ※１年次会合に参加し、国際平和協力活動等に携わる各国の参加者と意見交換を行いました。
　また、米陸軍平和維持・安定化作戦研究所（ＰＫＳＯＩ※２）所長ほか３名は、平成３０年５月２４日（木）に同会合に引き続き来日し、国際平和協力センターを訪問して当センター職員と意見交換を行いました。
　当センターは、今後ともこのような機会を活用し、アジア・太平洋地域のパートナーとの信頼・協力関係を強化して参ります。

　※１　Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers
　　　アジア太平洋平和維持活動訓練センター協会
　※２　PeaceKeeping and Stability Operations Institute

平成３０年５月１７日（木）、コフィ・アナン国際平和維持訓練センター長グリフィス・エヴァンス空軍少将（ガーナ共和国）ほか５名が、国際平和協力センターに来訪されました。コフィ・アナン国際平和維持訓練センターの活動の紹介が行われるとともに、国際平和維持活動に関する教育訓練について、当センター長との意見交換が実施されました。
　コフィ・アナン国際平和維持訓練センター長からは、同センターと日本政府との交流が更に深まることへの期待が示されました。

平成３０年２月２５日（日）から同年３日１日（木）までの間、国際平和協力セ ンター長以下２名は、バングラデシュ人民共和国（ダッカ）において開催された、バングラデシュＰＫＯセンターが開催するセミナーに参加し、国連平和維持活動に関する最新の課題に関する情報収集及び意見交換を実施しました。
　本セミナーを通じて得た成果は、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成３０年１月２１日（日）から同年１月２６日（金）までの間、国際平和協力センターの田中孝明３等陸佐は、オーストラリア（キャンベラ）において開催されたアジア太平洋地域主要先進国能力構築支援検討会議に参加し、相互交流に係る意見交換を実施しました。

平成２９年１１月１１日（土）から２５日（土）までの間、国際平和協力センター主任研究官唐木誠司２等海佐は、スウェーデン首都ストックホルム近郊のスウェーデン国防軍国際センターにおいて＊ＣＭＲ（民軍連携課程）を履修し、ＰＫＯミッションにおける文民及び警察と軍との調整要領及び協力の重要性について学びました。
　本課程を通じて得た成果は、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

　＊ Civil Military Relations Course（民軍連携課程）

平成２９年１１月１９日（月）から２２日（水）までの間、国際平和協力センター長　関口　景１等陸佐他１名は、韓国ＰＫＯセンターを訪問しました。
　今回の訪問では、情報交換をはじめ今後の交流の進め方について議論を行い、相互の信頼及び協力関係の充実並びに強化を図ることができました。

平成２９年１０月３０日（月）〜１１月１０日（金）までの間、統合幕僚学校国際平和協力センター研究員川嶋隆志２等海佐は、オーストラリア（シドニー・豪国防軍基地）で開催されたＣＳＯＬ＊１（指揮幕僚法律課程）に参加しました。
　武力紛争法全般はもとより、オペレーションにおける法の適用及び法規違反の影響について理解することができました。
　本課程を通じて得た成果は、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

　＊1 Command & Staff Operations Law Course（指揮幕僚法律課程）
　＊2 Asia Pacific Centre for Military Law（アジア太平洋軍事司法センター）

平成２９年１１月１３日（月）国際平和協力センターは、防衛省職員に加え内閣府２名、外務省１名及び法務省３名の参加者により人道セミナーを開催しました。講師としてＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）からＤｒ．ジャン・アクドガン氏を迎え、「国連平和維持活動と国際人道法」をテーマとし国際平和協力活動等に係る講義等をいただきました。
　本セミナーを通じて得た成果は、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２９年１０月１６日（月）から１８日（水）までの間、国際平和協力センター研究員の遠藤祐一郎２等陸佐は、豪州において開催されたＡＤＭＭプラスＰＫＯ専門家会同に参加しました。最新のＰＫＯの現状や今後の趨勢及び各国の取り組みについての各国関係者との意見交換、情報共有等を通じて得た成果は、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２９年１０月１７日（火）、相互訪問・短期研修のため来日中の韓国ＰＫＯセンター長　パク・ソンホ陸軍大佐ほか３名が、国際平和協力センターに来訪されました。 関口センター長への表敬に続き、当センターから概況説明を行った後、活発に意見を交わしました。

平成２９年１０月１７日（火）国際平和協力センターは、大野防衛大臣政務官の初度視察を受けました。当センターは今後とも引き続き教育・研究業務の充実発展に尽力していきたいと思います。

平成２９年９月１１日（月）から同年９月１５日（金）までの間、国際平和協力センター長　関口　景１等陸佐他１名は、エジプト（カイロ）で開催された国際平和活動訓練センター協会(IAPTC＊)の２０１７年度年次会合に参加しました。当会合への参加を通じ当センターで実施する教育・研究業務に資する、国連平和維持活動に係る教育訓練の最新動向を入手するとともに、我が国の国際平和協力活動への取り組みについて、諸外国関係機関等の認識向上を図りました。

　＊　International　Association　of　Peacekeeping　Training　Centres
　　　国際平和活動訓練センター協会

平成２９年９月４日（月）から１５日（金）までの間、国際平和協力センター教育・研究室の森谷　尊久３等陸佐は、ニューカレドニアで開催された駐留仏軍主催多国間共同訓練「赤道１７」に参加し、国際緊急援助活動に係る運用能力の向上を図るとともに、参加国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図ることが出来ました。
　本会同で得られた成果については、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２９年８月２２日（火）、防衛省 防衛政策局 運用政策課が主催する国連ＰＫＯに関する大臣会合の準備会合のために来日中の英国アフリカ南部平和支援チーム司令 サーシャ・トムス大佐ほか２名が、国際平和協力センターに来訪されました。関口センター長への表敬に続き、日英ＰＫＯ協力に関する事や、戦略及び作戦レベルでの防衛省自衛隊の活動に関する意見を交わしました。

平成２９年７月３１日（月）から同年８月３日（木）までの間、国際平和協力センター長の関口景１等陸佐ほか１名は、スリランカ民主社会主義共和国（コロンボ）において開催されたＡＡＰＴＣ※年次会合に参加し、国際平和協力活動等に携わる各国の参加者と意見交換しました。当センターは、今後ともこのような機会を活用し、アジア・太平洋地域のパートナーとの信頼・協力関係を強化して参ります。

　※　Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers
　　　アジア太平洋平和維持活動訓練センター協会

平成２９年７月２５日（火）、内閣府ＰＫＯ事務局および外務省の関係局との意見交換のため来日中の英国外務省スーダン共和国・南スーダン共和国担当特別代表クリス・トロット氏ほか３名が、国際平和協力センターに来訪されました。関口センター長への表敬に続き、当センターから概況説明を行った後、これからの日本におけるＰＫＯ全般への関心事項、日英での今後のＰＫＯ関連の協力の方向性、南スーダンの情勢などについて、活発に意見を交わしました。

平成２９年５月１６日（火）から２０日（土）までの間、国際平和協力センター研究員の淡路大介２等空佐は、インドネシア共和国で開催された「拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭ＋）専門家会同」に参加し、国際平和協力活動について各国の参加者と意見交換するとともに、実務者レベルの人的ネットワーク構築に努めました。
　本会同で得られた成果については、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２９年５月１７日（水）、防衛協力及び交流のため、ファザル・アブダル・ラーマン馬陸軍ＰＫＯセンター長ほか１名が、国際平和協力センターに来訪されました。懇談に続き、当センターから概況説明を行った後、マレーシアＰＫＯセンターと国際平和協力センター間の関係構築と人材交流分野における協力について意見を交わしました。

平成２９年３月１９日（日）から４月１５日（土）までの間、国際平和協力センター研究員の遠藤祐一郎　２等陸佐は、カナダ軍平和支援訓練センターが主催したＵＮＭＥＭ*に参加しました。
　本課程には、遠藤２陸佐のほか、カナダ人２名、メキシコ人１名の計４名が参加しており、軍事監視要員等として必要な知識技能を学ぶことに加え、参加者相互の理解促進、経験の共有及び関係構築を図ることができました。
　今回の課程で得られた成果は、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。
　＊　ＵＮＭＥＭ：United Nations Military Expert on Mission

平成２９年４月６日（木）、防衛協力及び交流のため、ローラン・コロジエ仏陸軍国際関係・輸出支援部長ほか１名が、国際平和協力センターに来訪されました。懇談に続き、当センターから概況説明を行った後、今後の人材交流分野における協力について意見を交わしました。

統合幕僚学校国際平和協力センターは、平成２９年３月７日（火）と８日（水）の２日間、東京においてＡＡＰＴＣ（※１）事前会議をＰＡＣＯＭ（※２）との共催のもと、米国他４か国９名の外、日本側から５名の参加を得て実施しました。これは、同年８月にスリランカで開催予定のＡＡＰＴＣ年次会合に先立ち、ＡＡＰＴＣ加盟主要先進国等によりＰＫＯ分野の教育・訓練に係る能力構築支援の枠組み及び役割分担について必要な情報収集及び意見交換を実施するとともに、年次会合開催に係る所要の調整を実施するものです。当センターからは、センター長、関口１陸佐をはじめ、研究員の田中３陸佐が参加し、活発な意見交換を実施し、ＰＫＯ分野における技術指導等に係るニーズ及び主要国の問題認識を把握することができました。この成果については、今後、当センターにおける教育・研究業務に反映して参ります。
　※１　ＡＡＰＴＣ：Association of Asia Pacific Peace Operations Training Centers
　　　　　　　　　（アジア太平洋平和活動訓練センター協会）
　※２　ＰＡＣＯＭ：Pacific Command（太平洋軍）

平成２９年３月１日（水）、カナダ国防省軍事訓練協力課長シプリ大佐と在京国防武官ディキンソン大佐が当センターを来訪し、センター長と国際平和協力活動に関する教育訓練について意見交換を実施しました。
　また、３月７日〜８日に日本で行われるＡＡＰＴＣ（※）事前会議を活発な情報交換の場にし、平和支援作戦に関するネットワークの構築を図ることについても懇談しました。
　当センターでは、今後ともこの様な機会を活用し、研究員等の教育訓練及び調査研究に係る能力向上に役立てるとともに、諸外国との協調協力関係の一翼を担いたいと考えています。
　※ＡＡＰＴＣ：Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers
　　　　　　　（アジア太平洋平和活動訓練センター協会）

平成２８年１１月２８日（月）から１２月３日（土）までの間、国際平和協力センター長　関口　景　１等陸佐は、ヨルダン・ハシェミット王国ヨルダン軍平和活動センターを訪問しました。２８年１０月に日本・ヨルダン両国防省との防衛協力及び交流に関する覚書が締結されたことをうけ、両国間交流の一環として行ったものです。
　今後とも様々な手段により、継続的にヨルダンとの人的交流を図っていきたいと思います。

平成２８年１１月２０日（日）から１１月３０日（水）までの間、国際平和協力センター研究員の淡路大介２等空佐は、ヨルダン・ハシェミット王国ヨルダン軍平和活動センターで実施されたアラブ文化課程（Arab Culture Awareness Course）を履修しました。本課程の履修を通じて、アラブ社会の構造及び特性等の知識を得ることにより、研究員としての知識技能を向上することができました。
　今回の課程で得られた成果は、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２８年１１月１９日（土）から１２月３日（土）までの間、国際平和協力センター研究員の遠藤祐一郎　２等陸佐は、スウェーデン国防軍国際センターが主催した民軍連携課程に参加しました。
　本課程は、国連加盟国の文民、警察及び軍人に対して、国連平和維持活動の場で文民、警察及び軍がいかに相互に調整・協力しあい、ミッションを遂行するべきか、その調整要領等に関する知見や経験を学ぶものです。日本を含めアフリカ及び欧米諸国から１２カ国１８名が参加しました。
　本課程では、民軍連携に関して、教育内容そのものを学ぶことのみならず、各国参加者との関係構築、相互理解の促進、経験の共有ができ、研究員としての素養を伸ばすことができました。
　今回の課程で得られた成果は、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２８年９月２２日（金）から同年１０月１日（土）までの間、国際平和協力センター長　関口　景１等陸佐は、ボスニア・ヘルツェゴビナで開催された国際平和活動訓練センター協会(IAPTC＊)の２０１６年度年次会合に参加し、国連平和維持活動に係る教育訓練の最新動向を入手し、当センターで実施する教育・研究業務に反映するとともに、我が国の国際平和協力活動への取り組みについて、諸外国関係機関等の認識向上を図りました。

　＊International Association of Peacekeeping Training Centers

平成２８年１０月１７日（月）から１９日（水）までの間、国際平和協力センター主任研究官の小倉博之１等陸佐は、韓国で開催された「拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭ＋）専門家会同」に参加し、国際平和協力活動について各国の参加者と意見交換しました。本会同で得られた成果については、当センターで実施する教育・研究業務に反映して参ります。

平成２８年１０月１３日（木）、カザフスタン共和国軍への能力構築支援事業のため来日中の同軍参謀本部国際平和協力訓練計画調整課に所属する先任将校のクサイノフ中佐ほか１名が、国際平和協力センターに来訪されました。関口センター長への表敬に続き、当センターから概況説明を行い、今後のＰＫＯ分野の教育における２国間の協力等について、活発に意見を交わしました。

平成２８年９月１６日（金）国際平和協力センターは、移転先の市ヶ谷基地Ｆ２棟において、河野統合幕僚長の初度視察を受けました。国際平和協力センター長の概要説明の後、学校長の案内で総括官および関係部課長とともに施設を巡視されました。

平成２８年９月１５日（水）ズン陸軍准将をはじめとする、ベトナム国防省研修団が国際平和協力センターを訪問されました。ＰＫＯをはじめとした教育分野における質疑応答や意見交換を行い交流を深めました。

平成２８年９月５日（月）市ヶ谷基地Ｆ２棟において、中村防衛研究所長を来賓に迎え、国際平和協力センター移転記念行事を挙行しました。坂田統合幕僚学校長は訓示で「新たな勤務環境の中で、関口センター長を核心として積極的に任務を遂行し、平和協力活動、ひいては国際社会の平和と安定に一層貢献することを期待する」と述べ、職員に一層の奮起を促しました。

国際平和協力センターは、平成２８年９月１日（木）より、防衛省市ヶ谷地区に移転しました。新しい住所及び電話番号等は、こちらになります。
これからも国際平和協力センターを宜しくお願いします。

平成２８年６月２６日（日）から７月１日（金）までの間、国際平和協力センター長の関口景１等陸佐は、フィリピンにおいて開催されたＡＡＰＴＣ※年次会合に参加し、国際平和協力活動等に携わる各国の参加者と意見交換しました。当センターは、今後ともこのような機会を活用し、アジア・太平洋地域のパートナーとの信頼・協力関係を強化して参ります。

　※ＡＡＰＴＣ：Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers　アジア太平洋平和活動訓練センター協会

平成２８年６月１７日(金)、豪国防軍参謀長付　ブラッドリー・オチャード陸軍大佐他２名の方々が、国際平和協力センターに来訪し、当センター研究員と意見交換の後、統合幕僚学校長を表敬されました。
　オチャード陸軍大佐は、豪国防軍参謀長付として、「女性・平和・安全保障に関する国別行動計画」※１の責任者を務めていて、今回、当センター研究員が企画に参加した、豪外務貿易省豪日交流基金研究助成事業である「Operationalising Human Rights Norms in Peace Missions」に参加するため来日し、この機会を利用して当センターに来訪されました。
　当センター研究員との意見交換では、オチャード陸軍大佐の職責である、豪国防軍における国別行動計画の実行状況についてご発表いただき、豪国防軍の取り組みについて貴重な知見を得ることが出来ました。また、今回の訪問の同行者で、豪海軍法務将校／ジェンダーアドバイザーであるスウィントン海軍少佐がフィジーで経験された、国際緊急援助活動における豪国防軍のジェンダーアドバイザーの役割や、もう一人の同行者で、豪外務貿易省民軍協力政策・安定化室長補佐であるシェリダン女史の主導の下、豪政府が本年策定したＰＯＣ※２ガイドライン及びタリスマン・セーバー２０１５への国連安保理決議第１３２５号の導入等について、活発な意見交換が行われました。
　当センターでは、今後とも防衛交流の機会を活用し、当センター研究員の能力向上に役立てるとともに、諸外国との協力関係の一翼を担って参ります。

　※１　女性・平和・安全保障に関する国別行動計画：「女性・平和・安全保障」に関する国連安保理決議第１３５２号を、各国が実施するために、具体的な実施項目や期限を定めた計画です。加盟各国が個別に策定するもので、オーストラリアは２０１２年に、我が国は２０１５年に策定しました。
　※２　ＰＯＣ：Protection Of Civilians　文民の保護

平成２８年５月２１日（土）から６月５日（日）までの間、国際平和協力センター研究員の淡路大介２等空佐は、モンゴルで開催された多国間共同訓練「カーンクエスト２０１６」に参加し、ＰＫＯ司令部要員等として必要な知識を得ることができました。本訓練で得られた成果は、当センターで実施する各種教育に反映して参ります。

平成２８年７月１日（金）から国際平和協力センターはロゴマークを一新しました。
これからも国際平和協力センターを宜しくお願いします。

平成２８年４月１７日（日）から４月３０日（土）までの間、国際平和協力センター研究員の遠藤祐一郎２等陸佐は、マレーシアで開催された国連平和維持活動教官要員訓練に参加しました。
　本訓練は、国連平和維持活動に関する教官等を養成するため、国連と加盟国が共催して実施するものです。平成２７年１０月には我が国も東京において国連との共催で実施しました。今回の訓練は、国連とマレーシアの共催によるもので、日本を含めアジア太平洋地域から１５カ国３０名が参加し、「文民の保護」を主な内容として実施されました。
　訓練では、文民の保護等に関して、その教授法を学ぶことのみならず、各国の参加者との間で活発な意見交換が行われることにより、文民の保護に関する知見をより一層広げることができました。今回の訓練で得られた成果は、当センターで実施する各種教育に反映して参ります。

平成２７年１２月３日（木）から１２月５日（土）までの間、国際平和協力センター総括主任研究官の中林健技官は、マレーシアで開催されたＡＳＥＡＮ※ピースキーピングセンターフォーラムに参加しました。
　ＡＳＥＡＮピースキーピングセンターフォーラムは、ＡＳＥＡＮ諸国等が実施する平和維持活動の課題や取り組みについて、情報を共有する場です。マレーシア国軍からの依頼を受け、中林技官は国際平和協力センターの取り組みについて講演し、ＡＳＥＡＮ各国等参加者の理解を得るとともに、意見交換を実施しました。

※ＡＳＥＡＮ：Association of South East Asian Nations　東南アジア諸国連合

平成２７年１０月２７日（火）から１０月３１日（土）までの間、国際平和協力センター長の山�ｱ義浩１等陸佐ほか１名は、マレーシアＰＫＯセンター（ＭＰＣ）を訪問しました。
　ＭＰＣは、１９９５年にその前身が設立され、平和維持任務に携わるマレーシア軍人の訓練を主な任務としています。今回の訪問では、ＭＰＣの状況を現地で確認することができました。また、日本とマレーシア両国のセンター長間で、今後の国際平和協力活動等に有益な情報を交換することができました。

平成２７年１０月１２日（月）から１０月２３日（金）までの間、国際平和協力センターは、国連平和維持活動教官要員訓練を国連と共催しました。
　本訓練は、国連平和維持活動に関する教官要員を養成するため、国連と加盟国が共催して実施するもので、今回が日本における初の開催となります。訓練は民軍連携（ＵＮ−ＣＩＭＩＣ※）について行われ、国連から教官等５名が来日したほか、日本を含めアジア太平洋地域及び中東から１４カ国２７名が参加しました。日本からは、陸上自衛官４名（うち１名は国際平和協力センター研究員）、海上及び航空自衛官それぞれ１名が参加しました。
　訓練は全て英語で実施され、国連教官による講義のほか、グループ討議や発表が行われました。訓練生は、当初こそ若干緊張していたものの、すぐに打ち解けて活発なグループ討議や意見交換が行われ、教官として必要な知識及び技能を修得することができました。
　当センターでは、今後もより一層、世のため人のために役立つ「人づくり」（人材育成）に邁進し、我が国の国際平和協力活動等に貢献して参ります。

※ＵＮ−ＣＩＭＩＣ：United Nations Civil-Military Coordination

平成２７年９月２８日（月）から１０月１日（木）までの間、国際平和協力センター主任研究官の一木秀徳１等空佐は、ブラジル連邦共和国で国連平和維持訓練センター協会（ＩＡＰＴＣ※）が主催する２０１５年度年次会合に参加しました。
　ＩＡＰＴＣは、各国の国連平和維持活動の教育・研究関係者（軍、警察、教育機関、その他の文民組織の関係者）の間の情報交換と意思疎通を目的として、毎年年次会合を実施しています。今年度は「パートナーシップ、統合及び評価を通じた効果的な訓練の促進」というテーマのもと、世界５２か国から２１８名に及ぶ多数の参加者が一堂に会し、各種情報や教訓等の収集のみならず、人的ネットワークの拡大、国際平和協力センターの理解促進を行うことができました。

※ＩＡＰＴＣ：International Association of Peacekeeping Training Centers

平成２７年８月２４日から９月４日までの間、国際平和協力センター研究員の田中孝明３等陸佐は、スウェーデン国防軍国際センター(SWEDINT)で開催されたジェンダー・フィールド・アドバイザー※課程に学生として参加しました。本課程は、ジェンダー・フィールド・アドバイザーとして必要な知識及び技能の修得を図るためのもので、２１カ国から３１名（男性１２名、女性１９名）が参加しました。
　当センターは、こうした課程教育への参加を通じて今後も教官要員の知識及び技能を向上させることにより、世のため、人のために役立つ「人作り」（人材育成）に邁進し、我が国の国際平和協力活動等に貢献して参ります。

　※ジェンダー・フィールド・アドバイザー：部隊における指揮官等に対し、作戦や業務のすべてにジェンダー視点を反映させることについて、助言を行う役割を担うスタッフのこと。

平成２７年３月６日（金）統合幕僚学校国際平和協力センターに、アフリカ連合委員会（ＡＵＣ：African　Union　Commission）平和安全保障委員のスメイル・チェルギ氏（Smail　Chergui） が来訪されました。
　チェルギ委員は、当初、学校長を表敬され、自衛隊のソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、南スーダンにおける国連平和維持活動等に関して感謝を述べられました。
　続いて行われた概要説明、懇談では、限られた時間の中、国際平和協力センターの課程教育における演習実施要領、アジア太平洋地域内各国のPKOセンターとの協力関係等について質問され、 日本の国際平和協力センターに対する関心の高さが窺われました。
　国際平和協力センターは、平成２２年８月以降、現在までに、アフリカ諸国の、マリ共和国、ガーナ共和国、エジプト・アラブ共和国、ケニア共和国、 南アフリカ共和国の各PKOセンターに定期的に教官を派遣して講義を行っております。

平成２７年１月１４日（水）国連平和維持活動担当事務次長のエルベ・ラドスース氏が統合幕僚学校国際平和協力センターを訪問されました。
　今回の来日は、外務省と内閣府国際平和協力本部事務局の合同招聘によるもので来日期間中、ラドスース事務次長は、ＰＫＯに携わる政府関係者等との意見交換を行い、 その一環として、防衛省を訪問され、ＰＫＯ要員等の教育、人材育成を担任している統合幕僚学校国際平和協力センターを訪問されました。
　昨年１２月に統合幕僚学校が主催した「第４回国際平和と安全シンポジウム」では、ラドスース事務次長が担当する部局から、 軍事顧問のマクスード陸軍中将を特別講演者にお招きしており、国連平和維持活動局と統合幕僚学校との関係は一層緊密になっています。
　学校長との意見交換、国際平和協力センターの現状説明後の質疑応答では、国連として、日本国が積極的平和主義の下、 ますます国際の平和と安全に寄与する諸活動に貢献することを期待していることが強調されるとともに、 センターが軍人・警察官・文民の教育のメッカとなることに強い期待が示されました。
　今後も国際平和協力センターでは、国連ＰＫＯミッションの統合化にあわせて、国際平和協力活動に携わる要員の養成に向けて尽力し、国連の大きな期待に応えて参ります。

平成２６年１１月１１日（火）フィリピン軍統合参謀本部から、オルティシオ空軍大佐以下７名が国際平和協力センターを研修されました。 今回来訪された研修者は、フィリピン軍統合参謀本部において、PKO、HA/DR（人道支援、災害救援）を担当する幕僚で、我が国のHA/DRに関する態勢、教育訓練を研修することを目的としての来日でした。 アジア太平洋地域の各国の中でも、同国は我が国と同様に自然災害が多く、災害救援態勢の維持及び教育訓練は国を挙げての関心事であります。 折しも昨年発生した台風ハイエンによる災害救援は、同国にとっても我が国にとっても多くの教訓を残しました。当センターの教育・研究に関する概要説明に引き続いての意見交換では、 災害救援における教訓及びアジア太平洋地域における災害救援の協力枠組み等について活発な議論が行われました。
　我が国は、地震や台風等の災害多発国であり、これまでの災害対応の教訓を活かすことにより、アジア太平洋地域での災害救援の協力枠組みに積極的かつ主導的に関与することが期待されており、 国際平和協力センターも引き続き、同分野において貢献してまいりたいと思います。

国際平和協力センター総括主任研究官の中林 健 技官は、平成２６年１０月５日（日）から１２日（日）までの間、デンマーク陸軍情報センター（デンマーク陸軍バルデ基地）において、 北欧防衛協力（NORDEFCO:NORDIC DEFENCE COOPERATION）が主催する民軍連携課程を履修しました。
　同課程では、民軍連携（CIMIC：Civil-Military Cooperation）の定義、目的、主要任務、機能及び組織についての基本的な教育の他、「民軍連携の戦術、技術及び手続き」、「異文化理解及びジェンダー」、 「世界食糧計画と軍との連携の可能性」、「平和支援活動における国際組織及びＮＧＯの役割と民軍連携」、「民軍連携に関する教訓」、「交渉技術」等、実際の活動現場において必要不可欠となる内容についても、 活動経験豊富な教官から講義を受けることができました。
　昨今、国連平和維持活動のみならず、国際緊急援助活動を含む国際平和協力活動等において、「民軍連携」とは、民と軍は協力するべきか否かというレベルではなく、何時・如何に協力していくかというレベルの話になってきています。 ２０１６年に行われる世界人道サミットにおける討議事項にも、「多数の支援者間の民軍連携」、「民軍連携に関する能力強化」などが盛り込まれており、現代の平和協力活動において 「民軍連携」は避けては通れない重要な事項であることを意味しています。
　国際平和協力センターでは、今年度のシンポジウムにおいて、「民軍連携」を取り上げることによって、今後の平和協力活動における民軍連携に関する討議を深めていくとともに、 民軍連携に関する知識を一人でも多くの要員に普及するために「民軍連携」に特化したセミナーを開催していく予定です。
　今回得た知識と経験を活かし、教育を充実させ、今後、ますます多くの人材を育成していくことを目指して参ります。

国際平和協力センターは、平成２６年１０月５日（日）から９日（木）までの間、 ケニア共和国国際平和支援訓練センター（International　Peace　Support　Training　Centre「IPSTC」）の招聘に応じて、教育・研究室長の林　秀樹１等海佐を講師として派遣しました。
　ケニアの首都ナイロビにあるIPSTCは、２００１年に、国連平和維持活動要員から平和構築要員まで幅広い要員を対象として教育訓練を行うため、 東部アフリカ諸国（スーダン、南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ケニア、ソマリア、エチオピア、ジブチ、エリトリア、マダガスカル）の中核的かつ主導的な地域センターとして設立されました。 我が国は、開発の前提条件として平和の実現が不可欠であるとの認識の下、アフリカ諸国の平和維持能力向上と地域の安定維持のための支援の一環として、IPSTCを始めとするアフリカのPKOセンターへの支援を実施しています。 今回のIPSTCにおける訓練コースへの講師派遣は、国際平和協力センターとしては３度目となります。
　今回は、１０カ国（ケニア、ブラジル、ブルンジ、コモロ、エチオピア、スーダン、ウガンダ、ルワンダ、南スーダン、マリ）の軍人、警察官、文民合計２７名（内１０名が女性）を対象とした「文民の保護」コースにおいて、 「海賊対処行動と文民の保護」と題して、現在行われているソマリア沖海賊対処行動に関する国連安保理決議、文民の保護に関する国連標準教材を中心に講義を実施しました。 「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動」は東部アフリカ諸国にとっては当事者として重要な問題であり、且つ「文民の保護」は国連ミッションの喫緊の課題でもあることから、学生にとって大変有意義な講義となったことと思います。 また、講義修了後、IPSTC所長のカバゲ陸軍准将からは、IPSTCで来年度新設予定である、「災害救援活動の管理」コースに、 自衛隊のこれまでの災害救援活動の実績と教訓を反映して欲しいとの要望もあり、日本の有する災害救援分野の経験や知見は、アフリカにおいても高く評価されていることを改めて実感しました。 正式な依頼があれば、当方として、カリキュラムの構成、各教務の内容、実際の講義まで、幅広い分野での貢献を検討していきます。
　国際平和協力センターにおいては、今後も関係国の各センターとの連携・協力を強化していくことを目指して参ります。

国際平和協力センターは、平成２６年９月２４日（水）から２６日（金）までの間、韓国ソウルで行われた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）ＰＫＯ専門家会合に、 教育・研究室の高野 浩明２等陸佐を派遣しました。
　ＡＳＥＡＮ諸国及び日本を含む８ヶ国の「プラス」諸国の国防相が集う新しい枠組みとして２０１０年１０月に発足した拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）は、 閣僚級での戦略的対話の促進に加え、参加各国の軍隊間の協力強化を目指しています。ＡＤＭＭプラスは、「海上安全保障」、「防衛医学」、「対テロ」、「ＰＫＯ」、「地雷処理」及び「人道支援・災害救援」の ６つの専門分野の専門家会合に分かれており、現計画では、１周期を３年としています。
（２０１４年４月からは第２期の活動）

　今回の専門家会合の主要議題は、次の２点でした。
　１　国連平和維持局の最近の政策及び喫緊の課題に関する説明・討議
　２　加盟国間で協力して実施するＰＫＯ関連活動に関する討議
　（１）加盟国間で専門知識を共有・交換する方策
　（２）加盟国間でＰＫＯ関連の資料、教材等を共有できるデータベースの構築要領

　国連ＰＫＯ局、各参加国代表者間で、これらの議題について活発な意見交換が実施されましたが、提案された各種方策を具体的に実現するには、 日本を含む「プラス」諸国が経費面の支援を含む積極的な関与を行うことに大きな期待が寄せられていました。
　我が国としては、国連ＰＫＯへの部隊等の派遣のみならず、アジア太平洋地域における要員養成の分野で、国際平和協力センターの能力を有効に活用し、積極的に貢献することで、 同地域内の安全保障環境の改善に大きく寄与できるとともに、高い評価に繋がることから、今後、関係各部との調整を図りながら、幅広い分野での貢献を検討するとともに、 関係国の各センターとの連携・協力を強化していくことを目指して参ります。

平成２６年９月１０日（水）ベトナムPKOセンター（Viet　Nam　Peacekeeping　Center）から、センター長　ホアン・キム・フン（HOANG　KIM　PHUNG） 上級大佐以下４名が統合幕僚学校国際平和協力センターを研修されました。
　ベトナム軍関係者が国際平和協力センターを訪問するのは、ベトナムPKOセンターが平成２５年５月に新編される直前の３月に、当センターが実施する国際平和協力中級課程を研修したのに続き２回目となります。
　ベトナムPKOセンターは、多くの国のPKOセンターと異なり、PKO派遣要員の教育訓練に留まらず、派遣部隊の選定・装備品調達、人事・補給手続き、派遣部隊との専用通信回線の開設、 国連との覚書の締結、地位協定の締結に至るまで広範多岐な業務を所掌任務としています。
　当センターのカウンターパートとしての教育訓練分野では、派遣前訓練のカリキュラムの構成作業や各種コースの運営要領の検討の段階にあり、 平成２２年度〜２３年度前半の当センターと同じような状況にあると云えます。 　当方からは、各国独自のカリキュラムのデザインに必要な要素を含めて、当センターでのカリキュラム構築の実績、重点等を紹介したところ、多くの質問が寄せられました。
　ベトナムは、これまで国連PKOに参加した経験はなく、本年から南スーダンへの数名の幕僚派遣を始めたところであり、 これらの要員の訓練や、将来的に施設部隊、医療関係者等を派遣する場合の教育訓練については、当面、諸外国の支援に依るところが大きく、 これら教育訓練の分野における両センター間の支援・協力が、日越関係の強化や両国の安全保障環境の改善に繋がることになれば幸いです。

国際平和協力センター長の小橋史行１等陸佐は、平成２６年６月２２日（日）から同２６日（木）までの間、インドネシアで行われたIAPTC主催の年次会合へ参加しました。 今年度のテーマは「全世界的な平和維持活動のための訓練体系の構築に向けて」であり、PKOミッションを行うために必要な教育訓練の現状と課題等について活発な議論が展開されました。 また、本年度も、Ideas　Bazaarが行われ、国際平和協力センターの教育の状況、第３期国際平和協力上級課程から留学生の受け入れを開始する事等を紹介し、多くの関係者が訪れました。
IAPTC：International Association of Peacekeeping Training Center

平成２６年６月１６日（月）から同２７日（金）までの間、国際平和協力センター研究員の��野浩明２等陸佐は、 国連が推進しているPKOに関わる取り組みとして中国において実施された国連PKO教官養成訓練に参加しました。 本訓練は、国連加盟各国のPKOセンターから教官等３３名が参加し、グループ毎に教育法を実習するとともに、国連標準教材を用いた幕僚演習が行われました。 訓練を通じて得た教育技術に関する成果を他の研究員にも共有し、各教官の識能を向上させるとともに、海外からの訓練参加者を受け入れる際の管理支援要領についても実地で確認する等、 今後、センターが行う課程教育の拡大に向けた資を得る貴重な機会となりました。
TOT：Training　of　Trainers

平成２６年４月１日（火）から同４日（金）までの間、国際平和協力センター長の小橋史行１等陸佐は、ネパールにおいて実施された第５回AAPTC（アジア太平洋平和活動訓練センター協会） 年次会合へ参加しました。 AAPTCは、アジア・太平洋地域における平和維持活動・平和構築活動の教育訓練・研究機関で構成され、域内における当該分野の教育訓練、人材育成に関する相互協力、 能力補完を目的として発足したものであり、日本を含めて１７か国が加盟しています。日本は、第２回会合にオブザーバーとして初めて参加し、第３回会合で正式に加盟して以降、毎年参加しています。 年次会合では、各国の教官及び学生の相互交流を促進するとともに、「文民の保護」等の課目の専門家を養成し、教官として共有していくことを決定する等、活発な意見交換が行われました。
　次回AAPTC年次会合は、来年５月初旬に、ニュージーランドでの開催が予定されています。

平成２５年１０月２６日（土）から１１月１日（金）までの間、バングラデシュBIPSOT（Bangladesh　Institute　of　Peace　Support　Operation　Training） において行われたIAPTC（International　Association　of　Peacekeeping　Training　Center）が主催する年次会合に、センター長の小橋　史行１陸佐他１名が参加しました。
　今年度の会合では、多角的なミッションへ変化するPKO実施に向けた教育訓練の現状と課題がテーマとされ、最新の情報を収集する貴重な機会となりました。 また、期間中には、Ideas　Bazaarが行われ、国際平和協力センターもブースを設置して、センターが行う課程教育等の状況及び研究活動についてPRを行いました。

平成２５年１０月１５日（火）から１８日（金）までの間、中華人民共和国において行われたARF-PKO（アセアン地域フォーラム国連平和維持活動）専門家会合へ、国際平和協力センター長の小橋　史行１陸佐が参加しました。 本会合は、「実際的な協力の推進（協同によるPKO教育訓練の改善）」を全体議題として、５つのセッションで協議が行われました。特に、国連PKOに派遣される部隊等に対する教育訓練を担当した教官 （中国、インドネシア、パキスタン、カナダ、シンガポール、カンボジア）によるブリーフィングは、国際平和協力センターの今後の教育訓練に関する多くの示唆に富んでいました。
　センター長の小橋１陸佐は、内閣府・外務省・防衛省からなる我が国の専門家代表団の団長として、日中関係改善の一助となる大きな成果を上げました。 期間中には、エルベ・ラドス国連PKO担当事務次長とも懇談し、国連PKOの最新状況、PKOの課題について意見交換を行い、センターが行っている課程教育等の参考となる資を得る貴重な機会となりました。

国際平和協力センターは、平成２５年１０月５日（土）から１０日（木）までの間、ケニア共和国国際平和支援訓練センター（International　Peace　Support　Training　Centre「IPSTC」）の招聘に応じて、 教育・研究室長の林　秀樹１海佐を講師として派遣しました。

平成２５年９月２７日（金）ガーナ共和国コフィ・アナン国際平和維持訓練センター（KAIPTC：Kofi　Annan　International　Peacekeeping　Training　Center）長のオビド・ボアマー・アクワ少将 （Major　General　Obed　Boamah　Akwa）ほか３名が来訪されました。アクワ少将は、統合幕僚学校長を表敬、センター長との懇談の後、同行者と合流し、センター研究員と懇談を行いました。
　懇談では、当初、センター研究員が、センターが実施している教育・研究等について説明を行い、引き続き、KAIPTCの概要、とりわけ、紛争予防に関するカリキュラムについて説明がなされました。 その後の懇談では、主としてセンターの研究の現状について活発な意見交換が行われ、日本とガーナ両国の親睦を深める有意義な時間となりました。

平成２５年９月１０日（火）内閣府国際平和協力本部事務局において、第４回研究交流会を行いました。 当センターからは齋藤３陸佐が「ＧPOI　Ｃapstone　EX２０１３」に参加した件について、内閣府からは外山研究員が研究成果の「平和維持・構築期における教育支援」について発表しました。

平成２５年８月２５日（日）から３１日（土）までの間、国際平和協力センター長の小橋　史行１陸佐ほか研究員３名（森　耕太郎２空佐、雨宮　正宣２海佐、齋藤　収３陸佐）は、 ニューヨークの国連本部において実施された国連統合任務標準化訓練へ参加しました。
　本訓練期間中には、国連本部のほか、ニューヨークに所在する国連平和維持活動局（ＤＰＫＯ）、国連人道支援調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）及びペンシルバニアに所在する米陸軍平和維持安定化作戦研究所（ＰＫＳＯＩ）を訪問し、 センターが行う課程教育等の概要及びシンポジウム、研究会等の現状について意見交換を行いました。

国際平和協力センター長　小橋史行１等陸佐は、ドイツ連邦共和国功労勲章一等功労十字章を受章し、平成２５年８月１３日（火）に、在日本ドイツ連邦共和国大使館大使公邸で、 フォルカー・シュタンツェル（Volker　STANZEL）大使から伝達されました。

平成２５年８月５日（月）統合幕僚学校において、当センター研究員と内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員等との間で、第３回研究交流会を行いました。 　内閣府からは松沢研究員が、当センターからは雨宮２佐が、それぞれウガンダ共和国に派遣された際の研修内容を発表しました。 今回の発表内容は、何れも国連ＰＫＯの喫緊の課題である「文民の保護」というテーマを、「戦略・作戦レベル」「戦術レベル」と次元の異なる視点で解説するものであり、発表に引き続いて、双方の参加者から活発な質疑応答が行われました。 今回の交流会には、７月の異動に伴い着任された　土本英樹　内閣府国際平和協力本部事務局次長が参加されたほか、陸上自衛隊国際活動教育隊長　伊�ｱ義彦１等陸佐　以下２名がオブザーバーとして初めて参加されました。

平成２５年７月２９日（月）ブラジル大使館から、大使館員のJoão A. C.　Vargas（ジョアン・エー・シ―・ヴァルガス）二等書記官と、駐在武官　Costa　Moura（コスタ・モーラ）海軍大佐が来訪されました。 センター長への表敬訪問では、ヴァルガス氏から、ブラジル国連代表部において平和維持活動に携わった際に得られた教訓、ブラジルの国連政策、国際平和協力活動への取り組み及びブラジルのPKOセンターの概要等が紹介されました。 その後のセンター研究員との意見交換でも、専門的かつ活発な意見交換が行われました。

平成２５年７月１日（月）から同５日（金）までの間、国際平和協力センター長の小橋史行１等陸佐は、モンゴルにおいて実施されたAAPTC（アジア太平洋平和活動訓練センター協会）年次会合へ参加しました。 AAPTCは、アジア・太平洋地域における平和維持活動・平和構築活動の教育訓練・研究機関で構成されており、域内における教育訓練人材育成について相互協力、能力補完の在り方について意見交換が行われました。

平成２５年６月２０日（木）当センター研究員と内閣府国際平和協力本部事務局 国際平和研究員等との間で、第２回研究交流会を行いました。 当センターからは林１海佐が、内閣府からは湧川研究員が、それぞれ南アフリカ共和国、ノルウェー王国に派遣された際に研修した内容をもとに発表し、参会者との活発な質疑応答が行われました。

平成２５年６月１９日（水）シンガポール大学准教授Dr. HENG Yee Kuang（ヘン・イー・クァン）氏が来訪されました。ヘン准教授は、最初にセンター長　小橋１陸佐を表敬され、アジア太平洋地域における、 日本・シンガポールの役割、今後の二国間関係の展望、我が国が実施する能力構築支援に対する期待等について、専門的かつ有意義な対話が行われました。 その後、当センター研究員から、「センターが実施する教育・研究と将来計画」について、ヘン准教授から、「シンガポールと日本のPKO及び能力構築支援策」について、それぞれブリーフィングを行いました。 ブリーフィングの内容は、ヘン准教授、当センター研究員にとって大変有意義かつ興味深いものであり、双方の間で活発な意見交換が行われました。

※ ヘン准教授 ： シンガポール及び日本のPKO並びにソフトパワーを専門分野として研究されている。

平成２５年６月６日（木）国連南スーダン派遣団（UNMISS）ＤＤＲ支援・能力構築課　能力構築班長　William Baang（ウィリアム・バーン）氏が来訪されました。 当センター研究員によるセンターの活動状況ブリーフィング後、バーン氏は、UNMISSにおける武装解除の現状等について説明されました。 バーン氏は、これまでに、アフガニスタン、イラク、スーダン（UNMIS）において、合計１０年間、ＤＤＲ関連の業務を遂行されたご経歴から、当センター研究員と活発な意見交換が行われました。

国際平和協力センターは、平成２５年５月２０日（木）統合幕僚学校において、内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員等（��橋次長以下１２名）との研究交流会を行いました。 センター長は、「今後は、国内外の部外研究機関とも同様の研究交流会を計画し、防衛省・自衛隊のセンターとして研究成果を積極的に発信していきたい。」としています。

国際平和協力センター教育・研究室　研究員の雨宮正宣２等海佐は、アメリカ合衆国より米海軍功労章を授与されました。

国際平和協力センターは、平成２５年３月１８日にこれまでの２００名以上への隊員に対する教育、国際平和協力活動等に関わる分析研究及びアフリカ諸国等への教育支援の貢献等の功績が認められ統合幕僚長より第２級賞状を受賞しました。

平成２５年３月９日から１４日までの間、国際平和協力センター教育・研究室長の林秀樹１等海佐が、南アフリカ共和国プレトリアにある国立平和維持活動訓練センターにおいて実施された 「平和・救援・復興コース」の講師として初めて派遣されました。 同コースは南アフリカ共和国の軍人及び文民等５３名を対象として実施され、自衛隊が国内外の災害救援活動から得た経験と教訓についての講義及び質疑応答を実施しました。
講義を実施した林１佐は、「講義を通じ、南アフリカ共和国の人々の能力向上に寄与するとともに、我が国が実施してきた災害救援活動の実績と教訓を広めることができた。 また、日本国と南アフリカ共和国の二国間関係の構築に寄与できたと思う。」等との感想を述べていました。

平成２５年２月２８日（水）カナダＰＳＴＣ（平和支援訓練センター）長　Ｓｔｅｐｈａｎｅ Ｄｕｍａｓ中佐、同センター先任軍曹　Ｔｅｒｅｎｃｅ Ｗｏｌａｎｉｕｋ上級准尉及び在日カナダ駐在武官室　 Ｐａｕｌａ ＭｃＭｕｌｌｉｎ軍曹が来訪され、国際平和協力活動等の現状、課題及びセンターの活動状況等について意見交換が行われました。

平成２４年１２月１５日（土）から１２月１９日（水）の間、国際平和協力センター主任研究官の中野武志２等空佐が、航空自衛官として初めて、国際平和協力センターとしては４回目の講師派遣としてエジプト・アラブ共和国のアフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センターにおいて実施された「平和維持及び平和構築活動に関する基礎コース」に派遣されました。
同コースは平和維持活動や人道支援活動に従事するアフリカ諸国の文民を対象にしたコースであり、今回は、自衛隊が参加した平和支援活動（東ティモール及びイラク人道支援活動）を通して得られた経験及び教訓について講義を行い、活発な質疑応答が展開されました。

平成２４年７月１６日（月）から７月１９日（木）の間、国際平和協力センター長の石橋克伸１等陸佐が、マレーシアにおいて実施されたＡＡＰＴＣ（アジア太平洋平和活動訓練センター協会）年次会合へ参加しました。
ＡＡＰＴＣは、アジア太平洋地域各国が保有している平和維持活動・平和構築関連の教育訓練、研究機関等で構成されており、域内における当該分野の教育訓練人材育成に関して相互協力、能力補完を目的としています。
２３年度のオブザーバー参加に引き続き、２４年度の会合においては、日本国（国際平和協力センター）の正式加盟を表明し、全会一致で加入が認められました。

平成２４年４月２５日（水）国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）バーミヤンオフィス所長　 ソン・ヘラン氏が来訪され、国際平和協力活動等に関する意見交換が行われました。 ソン・ヘラン氏は、２００６年９月、国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ））バーミヤンオフィス所長に就任されました。
ヘラン氏はこれまでにも、ＵＮＯＳＯＭ（ソマリア）、ＵＮＰＲＯＦＯＲ（旧ユーゴ）、ＵＮＣＲＯ（クロアチア）、ＵＮＴＡＥＳ（東スラボニア：クロアチア関連）、ＵＮＭＩＢＨ（ボスニア・ヘルツェゴビナ、ＵＮＴＡＥＴ（東ティモール）などでご活躍され、ＵＮＡＭＡ東部地区副所長を歴任後、現職に就かれました。

Head of Office, Central Highlands Region, UNAMA, Ms Song Heran visited and spoke with instructors / research officers on board Japan Peacekeeping Training and Research Center, Joint Staff College on 25 April, 2012. Ms Heran has served various UN peacekeeping missions such as UNOSOM, UNPROFOR, UNCRO, UNTAES, UNMIBH, UNTAET, and most recently UNAMA which she has served since 2006.

平成２４年１月１９日（木）内閣府国際平和協力本部事務局主催　「第３回国際平和協力シンポジウム」が開催され、国際平和協力センター長の石橋克伸１等陸佐が「国連ＰＫＯへのより積極的な貢献 〜軍部門の幹部人材育成における視点と方向性〜」と題して意見発表を行いました。 発表内容については、下記のリンクよりご覧ください。

平成２３年１１月１５日（火）から１１月２０日（日）の間、国際平和協力センター長の石橋克伸１等陸佐が、ガーナ共和国アッカのコフィ・アナン国際平和維持訓練センターにおいて実施された緊急時情報管理コースの講師として派遣されました。 同コースは国際平和協力に従事するアフリカ各国の軍人、警察及び文民約２０名を対象として実施されており、我が国の国際緊急援助活動の経験から得られた、情報の伝達及び情報共有等の教訓について講義及び質疑応答を実施しました。 講義を実施した石橋１佐は、「情報管理という観点から、レベルの高い質問が多くあり、有意義な議論が実施できた。」、「日本の東日本大震災時の対応について高い関心が示され、また、既に日本政府等の対応についてかなりの知識を持っている参加者がいたことに驚いた。」、「現地のＰＫＯセンター職員から暖かく受け入れていただき感謝している。同職員からも講義が有意義であったと言っていただく事ができたので、コースに貢献するとともに、日本の国際平和協力の一端について認識してもらう事ができたのではないかと思う。」等との感想を述べていました。 我が国の自衛官によるアフリカ諸国のＰＫＯセンター等への講師は、平成２０年からのべ８名が派遣され、今回初めてのガーナ共和国は、エジプト・アラブ共和国、マリ共和国についで３カ国目となります。