活動状況

令和４年１１月２８日（月）から１２月９日（金）までの間、国際平和協力センター研究員　宮本　綾子２等陸佐は、ケニア共和国ナイロビに所在するケニア国際平和支援訓練センター（ケニアＩＰＳＴＣ^※１）において国連女性機関が実施した女性士官訓練コース（ＦＭＯＣ^※２）に参加しました。
　本コースは、ＰＫＯミッションにおいて女性が求められる役割について理解させるとともに、それらを遂行するために必要な知識を付与し、将来の派遣準備及びミッションへの女性のさらなる参画を掲げるUN Uniformed Gender Parity Strategy達成を目的としたコースであり、３５カ国から３８名の研修生が集まり約２週間の教育が実施されました。
　講義においてミッション司令部の概要、文民保護における女性の役割等について学ぶとともに、諸外国の軍人参加者とのグループワーク等を通じ、ミッションにおける女性の役割についての知見の習得やミッションへの積極的な関与の仕方について知識を得ることができました。
　本コースを通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※１　IPSTC：International Peace Support Training Centre
※２　FMOC：Female Military Officer’s Course

令和４年１１月７日（月）から１１月１８日（金）までの間、国際平和協力センター研究員　宮本　綾子　２等陸佐は、カザフスタン共和国アルマティ市内に所在するカザフスタン平和維持訓練センター（ＫＡＺＣＥＮＴ^※）において実施された国連包括的文民保護課程(ＵＮＰＯＣＣ)教育に教官として参加しました。
　本課程は、将来国連ＰＫＯミッションにおいて、司令部要員、軍事監視要員及び部隊の幕僚として勤務する軍人等に対し、文民の保護について理解させ、将来の派遣の準備の資とすることを目的とした課程であり、カザフスタン平和維持訓練センターからの依頼を受け、宮本２陸佐が教官として参加し、諸外国から２５名の研修生が集まり約２週間の教育が実施されました。
　課程では、宮本２陸佐が国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）派遣時の経験を踏まえた文民の保護に関する取組みについて講義を行うとともに、他の教官の講義や諸外国の軍人参加者との討議、グループワーク等を通じ、様々な視点から意見交換等を行い、これまでのＰＫＯ派遣経験や国際平和協力センター勤務において積み上げてきた知見を共有することができました。
　本課程を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※　KAZCENT：Kazakhstan Peacekeeping Training Centre

令和４年１１月７日（月）から２５日（金）までの間、国際平和協力センター研究員　奥田　哲也　３等海佐は、スウェーデン王国首都ストックホルムから約４０km北西に位置するスウェーデン国防軍国際センター（SWEDINT※）において実施された国連幕僚要員課程教育に参加しました。
　本課程は、国連ＰＫＯミッションの司令部における幕僚勤務に必要な知識及び技能の付与を目的とした課程であり、ヨーロッパやアフリカなど１４ヶ国約３０名の参加者が集まり約３週間の教育が実施されました。
　課程では、国連ＰＫＯの概要や司令部幕僚の役割について学ぶとともに、同時期に開講中の国連警察課程や文民スタッフ課程とも協同でグループワークを行う等、国内だけでは得られない知見や視野を拡大することができました。
　また、本課程への参加は、コロナ禍において停滞していた諸外国との交流という観点でも意義がある出張でした。
　本課程を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※　SWEDINT：Swedish Armed Forces International Centre

１２月２日(金)、ケニア国際平和支援訓練センター学校長　ジョイス・シテネイ准将が国際平和協力センターに来訪されました。
　教育・研究室長　有馬１空佐から国際平和協力センターの概況説明が行われ、説明終了後に課程教育に関する意見交換が行われました。
　意見交換においては、シテネイ准将から両国の国際平和協力活動に関する教育における交流の重要性及び今後の発展について言及がなされました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

１２月２日(金)、オーストラリア国防軍平和作戦訓練センター長　レイ・スコット・クロフォード陸軍中佐が国際平和協力センターに来訪されました。
　教育・研究室長　有馬１空佐から国際平和協力センターの概況説明が行われ、その後、クロフォード中佐によりオーストラリア国防軍平和作戦訓練センターの概要及び同センターで実施している教育訓練に関する説明が行われました。
　その後の意見交換では、両国の国際平和協力活動に関する教育・調査研究の実情等について共有するとともに、各種セミナー等を活用した両センターの今後の更なる交流の発展について言及がなされました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

国際平和協力センターは、北関東防衛局からの依頼に基づき、北関東防衛局第５０回防衛問題セミナーにおける防衛講話を行いました。
　講話のテーマを「世界の平和と安定に向けた自衛隊の活動と取組」とし、自衛隊の国際活動や世界で活躍する自衛官のほか、国際平和協力活動で活躍するための要員育成に係る当センターの概要等について、センター長　武隈１陸佐による派遣経験等を踏まえた講義を行いました。
　今回のセミナーは、事前録画した講話内容を令和４年１２月５日（月）から２６日（月）までの間、北関東防衛局によりオンライン（You Tube）配信されます。
　詳しくは、こちらをご覧下さい。

国際平和協力センターは、令和４年１１月２０日（日）に自衛隊東京地方協力本部（以下「東京地本」という。）が開催した「令和４年度第６回防衛省・自衛隊オフィスツアー及び第２回防衛セミナー」(以下、「ツアー等」という。)の支援を行いました。
　今回のツアー等は、大学生等を対象にインターンシップの一環として行われたものであり、自衛隊における「国際平和協力活動」をテーマとした防衛講話及びグループワーク（集団討議）が実施されました（第２回防衛セミナーは、オンラインを活用した防衛講話の聴講のみ）。
　防衛講話では、東京地本からの支援依頼にもとづき、当センターの研究員である原　泰３等陸佐が自らの海外派遣経験等をもとに自衛隊の国際活動や世界で活躍する自衛官等についての講話を行いました。
　質疑応答の際には、予定時間を大幅に超える質問が行われ、参加者の自衛隊に対する関心の高さが伺えました。
　グループワークにおいては、東京地本が主導し、国際平和協力活動における幕僚の活動を題材として、参加者による積極的な集団討議が行われました。グループワークの最後に原３佐が講評等を行い、参加者は皆、充実した表情にてセンターを後にしました。

国際平和協力センターは､令和４年１１月１６日（水）、令和４年度第３回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っており､今回はキャノン・グローバル戦略研究所主任研究員の本多　倫彬　氏に講師としてオンラインで参加していただき、｢日本の国際平和協力３０年を振り返る」をテーマとして開催しました。
　研究会には当センターのほか、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省総合外交政策局、統合幕僚監部、陸上自衛隊国際活動教育隊等の関係職員に加え、南スーダン国連ＰＫＯミッションなどの海外で勤務する職員が参加し、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて行われました。
　研究会では、講師による豊富な研究実績等に基づく講義を行った後、国際平和協力に係る今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

令和４年１１月１６日（水）国際平和協力センターは､帝京大学外国語学部からの依頼に基づき、同大学八王子キャンパス内においてセンター長　武隈　康一　１等陸佐による講義を行いました。
　講義のテーマを「世界の平和と安定に向けた自衛隊の活動と取組」とし、自衛隊が行う国際活動の意義・役割等とともに、世界で活躍する自衛官について、自身の勤務経験を踏まえた講義を実施しました。
　本講義は、「国際協力論」の科目の一環として行われ、国際経済学科の２年生を中心とした多くの学生が受講し、講義後の質疑応答では、海外派遣時の現地におけるコミュニケーションや国際平和協力活動に係る防衛予算についての質問が行われる等、大学側のニーズに応じた講義を行うことができました。
　当センターでは、今後も国際平和協力に関する教育、調査研究などを積極的に行っていきます。

令和４年１０月３１日（月）から１１月４日（金）までの間、国際平和協力センター長　武隈　康一　１等陸佐及び同研究員　原　　泰　３等陸佐は、バングラデシュで開催された第２６回国際平和維持訓練センター協会（ＩＡＰＴＣ^※）年次会合に参加しました。
　ＩＡＰＴＣは、平和維持活動に関する教育訓練・研究を所掌する各国の機関から構成される協会であり、教育訓練に資する情報の共有と各国・各機関のコミュニケーションの促進を通じてより効果的な平和活動に貢献することを目的として、平成７年（１９９５年）７月に設立され、今回の会合は世界５２か国の平和活動の研究や教育訓練を扱うセンターや機関等から約２４０名が参加していました。
　会合では、現代のＰＫＯの現状や課題に関する様々な講演や意見交換等を通じて識見を深めるとともに、諸外国ＰＫＯセンター等との関係を構築することができました。
　今回の会合を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※ＩＡＰＴＣ（International Association of Peacekeeping Training Centres）

国際平和協力センターは、令和４年１１月１１日（金）に自衛隊東京地方協力本部（以下「東京地本」という。）からの依頼にもとづき、職業体験の支援を行いました。
　今回の職業体験は、暁星高校の２年生及び職員計１４名が参加し、国際平和協力活動等に係る事項について、概要説明、意見交換等を行いました。
　概要説明では、当センター職員より自らの海外派遣経験等をもとに自衛隊の国際貢献、国際分野の活動概要等についての説明を実施し、自衛隊が行う国際活動の重要性や幅広い分野での自衛隊の活躍等について参加者への認識を深めることができました。
　また意見交換では、自衛官でしか経験できない事項や自衛官としてのやりがい等について、多くの質問が行われるなど、参加者の自衛隊に対する関心の高さが伺えました。
　参加者は皆、充実した表情にてセンターを後にしました。

令和４年１１月２日（水）、イタリア国防省参謀本部　軍事政策・計画副部長　アレッサンドロ・グラッサーノ陸軍准将が国際平和協力センターに来訪されました。
　教育・研究室長の有馬１空佐から国際平和協力センターの概要説明を、ステファノ・マンカ少佐からイタリア軍における国際平和活動とその教育の概要説明がそれぞれ行われました。
　意見交換では、両国の国際平和活動の現状、教育・調査研究等について共有するとともに、各種セミナー等の活用を含めた両国教育担当機関の今後の更なる交流の発展について言及がなされました。
　また１２月１日（木）に統合幕僚学校が主催する「国際平和と安全シンポジウム２０２２」に関する内容について、国外からもオンラインによる参加が可能であることを紹介しました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

令和４年８月２２日（月）から９月９日（金）までの間、国際平和協力センター研 究員　小川　哲　３等陸佐は、フィンランド共和国首都ヘルシンキ近傍に所在するフィンランド国防軍国際センター（FINCENT^※）において実施された国連軍事監視要員課程教育に参加しました。
　本課程は、参加者に対し国連平和維持活動における軍事監視要員としての勤務に必要な知識及び技能の付与を目的とした課程であり、諸外国から３０名の参加者が集まり約３週間の教育が実施されました。
　課程では、国際平和協力活動を実施する際の軍事監視の実施要領について学ぶとともに、諸外国の軍人参加者との討議やグループワーク等を通じ、様々な視点から意見交換等が行われ、国内だけでは得られない知見や視野を拡大することができました。 　　また、本課程への参加は、コロナ禍において停滞していた諸外国との交流という観点でも意義がある出張でした。
　本課程を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※　FINCENT：Finnish Defence Forces International Centre

国際平和協力センターは､令和４年９月１５日（木）、令和４年度第２回海外活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に派遣された要員から海外での活動に関する最新の情報などについて聴取を行い、教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っているもので､今回は当センターにおける教育を受講された後に国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS^※）第１３次司令部要員として派遣されていた有園　光代　３等陸佐（施設幕僚）及び原田　寿幸　１等陸尉（情報幕僚）をお招きして、「UNMISS　帰国報告」をテーマとして開催されました。
　研究会では、有園３佐及び原田１尉より派遣期間中の活動状況や当センター教育等修了後における派遣経験者としての当センターへの教育要望などについて、参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

※　ＵＮＭＩＳＳ・・・United Nations Mission in the Republic of South Sudan

９月１３日(火)、ＥＵが進めるＥＳＩＷＡ^※（アジアにおける欧州連合とアジアの安全保障協力の強化）プロジェクト担当者のフィリップ・シェトラ−ジョーンズ氏が国際平和協力センターに来訪されました。
　今回の来訪は、昨年度行われたオンラインミーティングに引き続き行われた交流であり、来訪後センター長との懇談の後、主任研究官　江頭１陸佐から国際平和協力センターの概況説明が行われ、説明終了後に当センター研究員等との意見交換が行われました。
　意見交換では、日ＥＵ間の国際平和協力可能分野などについて活発な意見交換が交わされました。
　今後も国際平和協力センターは、関係国際機関との交流を積極的に行い、成果を教育・研究に反映していく所存です。

※　ＥＳＩＷＡ・・・Enhancing　Security　Cooperation in and with Asia

国際平和協力センターは､令和４年９月９日（金）、令和４年度第１回海外活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に派遣された要員から海外での活動に関する最新の情報などについて聴取を行い、教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っているもので､今回は今年８月まで第１６・１７次派遣海賊対処行動支援隊（ＤＧＰＥ^※1）司令として派遣されていた桑原　和洋　１等陸佐及び第１６・１７次派遣海賊対処行動支援隊において「アフリカの角」統合任務部隊（ＣＪＴＦ−ＨＯＡ^※2）連絡官として派遣されていた遠藤　充人　１等陸尉をお招きして、「ＤＧＰＥ　帰国報告」をテーマとして開催されました。
　研究会では、桑原１佐及び遠藤１尉より派遣期間中の活動状況などについて説明がなされた後、今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

※１　ＤＧＰＥ・・・Deployment Support-Group for Counter Piracy Enforcement
※２　ＣＪＴＦ−ＨＯＡ・・・Combined Joint Task Force - Horn of Africa

７月２５日(月)、国際平和協力センターは、陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）からの依頼に基づき、自衛隊ＰＫＯ派遣３０周年に伴う記者クラブへの研修支援を当センター施設（市ヶ谷駐屯地Ｆ２棟）にて実施しました。
　本研修は、ＰＫＯ等の国際平和協力活動に係る要員養成・教育等の重要性等について理解していただくことなどを目的に行われたものであり、計１２名の記者の方々が参加されました。
　冒頭に陸幕担当部署から国際活動に係る全般の概要説明が行われた後、センター長より当センターの設立の経緯やセンターが行っている課程教育等の概要、調査研究、防衛協力・交流等についての説明を実施しました。
　当センターの教育等に係る質疑応答もあり、参加者の当センターに係る関心の高さが伺えました。
　その後、当センターの広報ブースの研修を行い、短時間ではありましたが、参加者は皆、充実した表情にてセンターを後にしました。

７月１９日(火)、エチオピアＰＫＯセンター（ＰＫＣ^※１）長代理　モコネン・アスファウ准将及び同国際平和支援訓練所（ＩＰＳＴＩ^※２）長　サブシベ・ドュバ准将が国際平和協力センターに来訪されました。
　総括主任研究官　海老澤技官から国際平和協力センターの概況説明を、サブシベ・ドュバ准将からはエチオピアＰＫＣ及びＩＰＳＴＩの概要説明がそれぞれ行われ、説明終了後に教育・調査研究に関する意見交換が行われました。
　意見交換では、両国の国際平和協力活動に関する教育・調査研究の実情等について共有するとともに、各種セミナー等を活用した両センターの今後の更なる交流の発展について言及がなされました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

※１　ＰＫＣ：Peacekeeping Center
※２　ＩＰＳＴＩ：International Peace Support Training Institute

国際平和協力センターは､令和４年６月２８日（火）、令和４年度第２回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っているもので､今回の講師は当センターの研究員であり、今年４月まで国連本部ＤＰＯ（Department of Peace Operations）（平和活動局）軍事部　軍事計画官として勤務していた新井　信裕　１等陸佐が務め、｢国連本部勤務の成果等について」をテーマとして開催しました。
　研究会は当センターのほか、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省総合外交政策局、内部部局、統合幕僚監部、陸上自衛隊国際活動教育隊等の関係職員に加え、ニューヨーク国連本部や南スーダン国連ＰＫＯミッションなどの海外で勤務する職員が参加し、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて行われ、新井１陸佐より豊富な実務経験に基づく講義を行った後、今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

国際平和協力センターは､東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部からの講師派遣依頼に基づき、令和４年６月２３日（木）に当センター研究員　新井　信裕　１等陸佐を講師として派遣し、講義を行いました。
　講義のテーマを「防衛省自衛隊による国際平和協力と国連本部の現場」とし、自衛隊が行う国際平和協力活動や国連平和協力活動の全体像に関する内容のほか、国連本部の勤務の概要について、新井１陸佐自身の国連本部等での勤務経験を踏まえた講義を行いました。
　また、自衛隊に興味を持っている学生数名が講義撮影の支援にきており、講義の撮影終了後に質疑の時間が設けられ、新井１陸佐へ自衛隊の行っている国際平和協力活動や国連での勤務に関する質問等が行われるなど、大学側のニーズに応じた講義等を行うことができました。
　なお、今回の講義は、新型コロナウィルス対策の一環により、事前に講義を撮影し、撮影した映像をじ後、それぞれの学生に配信する計画で行われました。
　当センターでは、今後も国際平和協力に関する教育、調査研究などを積極的に行っていきます。

令和４年６月７日（火）から９日（木）までの間、国際平和協力センター長　長田　英一郎　１等陸佐及び同研究員　小川　　哲　３等陸佐は、ベトナムで開催されたアジア太平洋平和維持訓練センター協会（ＡＡＰＴＣ^※）２０２２年次会合に参加しました。
　ＡＡＰＴＣは、アジア太平洋地域の２２か国が加盟し、年１回の年次会合において、国連平和維持活動に係る教育訓練のあり方、相互交流の枠組み等について議論・意見交換等を行っており、今回の会合は新型コロナウイルスの影響により３年ぶりの開催となりました。
　今回の会合では、「パンデミック下における教訓と新しい訓練イニシアチブ」をテーマに参加各国が発表を行い、各国のコロナ禍における教育訓練等の状況等について認識するとともに、意見交換等を通じて、諸外国ＰＫＯセンター等との関係を構築することができました。
　今回の会合を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※ＡＡＰＴＣ（Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers）

令和４年５月１７日（火）から１９日（木）までの間、国際平和協力センター長　長田　英一郎　１等陸佐及び同研究員　小川　　哲　３等陸佐は、他国のＰＫＯ等に関する教育訓練の視察及び意見交換を行うことを目的として、ドイツ連邦共和国ハンメルブルクに所在するドイツ軍国連教育訓練センター（以下「独センター」という。）を訪問しました。
　今回の訪問では、独センターにおける概要説明、訓練視察のほか、独センター長等との懇談等が行われ、両センターにおける今後の教育訓練に係る連携強化の必要性等について確認するとともに、実践的な訓練の状況や訓練施設の研修等を通じて、多くのことを学ぶことができました。
　また、当センターの教育課程履修者との懇談を通じて当センターにおける教育の有用性についても確認することができました。
　今回の訪問を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

令和４年５月２日（月）から６日（金）までの間、国際平和協力センター研究員　荒木　順子　２等陸佐は、スウェーデン軍国際センター(ＳＷＥＤＩＮＴ^※１)で開催された平和維持情報・偵察・監視（ＰＫＩＳＲ^※２）ワークショップに参加しました。
　本ワークショップは、国連が近年重視するＰＫＩＳＲ分野における初の対面ワークショップであり、ＰＫＩＳＲの基本原則について認識を共有するとともに、ＰＫＯにおけるＰＫＩＳＲ分野の課題と教訓事項について、国連平和活動局（ＤＰＯ^※３）職員、活動支援局（ＤＯＳ^※４）職員、ＰＫＯ要員及び加盟国の実務者等と意見交換を行いました。
　また、本ワークショップはオンラインでも開催され、国際平和協力センター研究員　淡路　大介　２等空佐は日本からオンラインで参加しました。本ワークショップは対面参加者約２０名、オンライン参加者約２０名と、加盟国及びＰＫＯミッションの現場からも多くの参加があり、ＰＫＩＳＲ分野に対する各国の関心の高さがうかがえました。
　本ワークショップを通じて国連職員や加盟国軍人等と幅広い人脈を構築できたことは、非常に有益であり、成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

^※１ ＳＷＥＤIＮＴ：Swedish Armed Forces International Centre
^※２ ＰＫＩＳＲ：Peacekeeping-Intelligence, Surveillance and Reconnaissance
^※３ ＤＰＯ：Department of Peace Operations
^※４ ＤＯＳ：Department of Operational Support

国際平和協力センター(センター長：長田　英一郎１等陸佐)は､令和４年４月１４日（木）、内部部局防衛政策局参事官付　インド太平洋地域協力企画官／ＡＤＭＭプラス^※ＰＫＯ専門家会合共同議長　松沢　朝子　氏を講師としてお招きし、令和４年度第１回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として実施しているものであり､今回は｢ＰＫＯ分野における女性･平和･安全保障(ＷＰＳ：Ｗｏｍｅｎ，Ｐｅａｃｅ　ａｎｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の動向等について」をテーマとして、当センターのほか、外務省総合外交政策局、統合幕僚監部、陸上自衛隊国際活動教育隊等の関係職員に加え、ニューヨーク国連本部や南スーダン国連ＰＫＯミッションなどの海外で勤務する職員が参加し、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて行われました。
　研究会では、講師よりＰＫＯ分野のＷＰＳの動向、防衛省による同分野の最新の取り組み及び課題等について豊富な実務経験に基づく講義を頂いた後、今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

※ＡＤＭＭプラス・・・拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭ：ＡＳＥＡＮ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ）

国際平和協力センター(センター長：長田　英一郎１等陸佐）は、令和４年３月４日（金）、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）第１２次司令部要員として派遣されていた、陸上総隊司令部　金塚　友成　３等陸佐を講師としてお招きし、令和３年度第４回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は、国際平和協力活動等に係る教育・研究に必要な知識を修得することを目的として実施しているものであり、今回は、「ＵＮＭＩＳＳ司令部要員の経験を踏まえたセンター教育への要望」をテーマとして行われました。
　研究会では、講師から、修業した国際平和協力基礎講習に関して、ＵＮＭＩＳＳ司令部で勤務する上で大変有益であったとの所見が述べられました。また、現地での勤務経験を踏まえ、当センターが実施する教育への参考事項や要望等について建設的な提案がなされるとともに、ミッションの現状等について貴重な意見交換を行うことができました。
　当センターでは、派遣された要員との意見交換を定期的に実施しており、今後も教育・研究の質の向上に努めて参ります。