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◆令和５年度自主研究
本資料は、国際平和協力センターの研究員等が、国際平和協力活動等に関する最新の政策文書や取組について、その要点をまとめて紹介するものです。
◆令和４年度自主研究
本研究資料は、国際平和協力センターの研究員が令和４年度に実施した国際平和協力活動等に関する自主研究の研究成果について紹介するものです。
◆令和３年度自主研究 〜これからの国際平和協力〜
本研究資料は、国際平和協力センターの研究員等が令和３年度に実施した国際平和協力活動等に関する自主研究の研究成果について紹介するものです。
研究資料の構成
◆国際緊急援助活動における民軍関係・・・川嶋隆志［2019年5月］
本研究は、「国際緊急援助活動における民軍関係」の意義及び役割について、防衛省・自衛隊の活動に関係する内容に焦点をあてて概説するものです。
被災国における自衛隊の国際緊急援助活動は、現地政府機関、国際機関、支援国のチーム・軍及びNGO等の多数の組織が活動する中で行われるため、被災地のニーズを調査し、他アクターと調整し、役割分担をすることが極めて重要となっています。HA/DR（人道支援・災害救援）の現場で、自衛隊の活動に関係してくる、現地で活動する主な関係組織、ガイドライン、調整メカニズムについて、2013年のフィリピン国際緊急援助活動を参考にして、解説したものです。被災国に派遣される自衛官はもとより、関係機関の皆様にとって有益な内容となっています。
◆国連平和維持活動におけるジェンダーへの対応
（Gender Responsive United Nations Peacekeeping Operations）・・・川嶋隆志［2019年5月］訳
本方針は、ジェンダー平等と８つの安保理決議によって示される女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace, and Security）マンデートをどのように運用するかについての平和維持活動局（旧称）（現・平和活動局）及びフィールド支援局（旧称）（現・オペレーション支援局）の方向性を示すものです。
同方針に基づき、国連本部から平和維持活動の現場に至るまでの関係者が、説明責任を果たし、リーダーシップを発揮できるよう、ジェンダー平等及びWPSマンデートの履行に必要なヴィジョン、原理及び戦略を説明するものです。
本方針の邦訳版を当ホームページに掲載するにあたっては、国連本部平和活動局及びオペレーション支援局ジェンダー・ユニットの許諾を得ております。原文は国連のホームページhttps://peacekeeping.un.org/sites/default/files/english_gender_responsive_united_nations_peacekeeping_operations_policy_1.pdfをご参照ください。
なお、翻訳文の使用は、教育・研究目的に限り、「防衛省統合幕僚学校 国際平和協力センター翻訳文による」旨明記することで認めます。それ以外の目的に関しては、許可なく使用することは禁じます。
◆オーストラリア国防軍における文民の保護（POC）の取り組み
-ガイドライン、教育訓練および女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）の視点から-・・・川嶋隆志［2018年1月］
本研究は、当センター研究員がニューサウスウェールズ大学オーストラリア人権センターで実施した、オーストラリア国防軍（ADF※１）関係者へのインタビューを含む調査研究成果を取りまとめたものです。「文民の保護」に関する先進国であるオーストラリアが「文民の保護」に取り組むに至った経緯、「文民の保護」を実施するための戦略レベル・現場レベルのアプローチ方法、そのアプローチを確立するにまでに直面した問題を通じて、軍による「文民の保護」への関与の１つのあり方を提示するものです。また、2016年12月に統合幕僚学校が主催した第６回国際平和と安全シンポジウム「現代PKOの諸課題と今後：『文民の保護』に焦点をあてて」におけるシェリダン氏の発表内容、及びセンターHPに掲載されている「文民の保護のためのオーストラリアのガイドライン」の内容の背景にある全体像を説明する内容となっています。後段で紹介している「女性・平和・安全保障（WPS※２）」との関連性及びオーストラリア平和活動訓練センター（POTC※３）の取り組みは、ADFにおけるWPS実行責任者や、東ティモールでの「文民の保護」に直接関与したPOTCセンター長から直接聴取した、貴重な視点を多く含む内容です。
※１ADF: Australian Defence Forces
※２WPS: Women, Peace and Security
※３POTC: Peace Operations Training Centre
◆「文民の保護のためのオーストラリアのガイドライン」
（Australian Guidelines for the Protection of Civilians）・・・川嶋隆志［2016年11月］訳
本ガイドラインは、オーストラリア政府が「文民の保護」（Protection of Civilians: POC）を行う上で必要な教育訓練等の指針ともなる、POCに関する初めての戦略概観であり、オーストラリア政府オーストラリア民軍センター（Australian Civil Military Centre）が2016年１月に発表したものです。
本ガイドラインに基づき、オーストラリア国防軍及びオーストラリア連邦警察がそれぞれ戦術レベルのガイダンスを策定し、実用化することが予定されています。
本ガイドラインの邦訳版を当ホームページに掲載するにあたっては、オーストラリア民軍センターの許諾を得ております。原文はオーストラリア民軍センターのホームページhttps://www.acmc.gov.au/resources/publications/australian-guidelines-protection-of-civiliansをご参照ください。
なお、本研究は、諸外国における国際平和協力への取り組みに関する国際平和協力センターの調査・研究の一環として行ったものであり、防衛省・自衛隊、統合幕僚監部等の見解等を示したものではありません。
◆｢国際平和活動におけるジェンダー主流化−軍のジェンダー・アドバイザーの機能に焦点を当てて｣
国際ジェンダー学会の学会誌に、総括主任研究官の中林健技官の論文（一橋大学 佐藤文香教授との共著）が掲載されました。「国際平和活動におけるジェンダー主流化−軍のジェンダー・アドバイザーの機能に焦点を当てて」と題し、国連PKO、EU及びNATOの活動における軍のジェンダー・アドバイザーの機能について解説し、日本の取り組みの参考とするものです。論文は『国際ジェンダー学会誌』第１３号（２０１５年）に掲載されていますので、是非ご覧ください。
国際ジェンダー学会ホームページ：http://www.isgsjapan.org/index.html
『国際ジェンダー学会誌』第１３号（２０１５年）:http://www.isgsjapan.org/journal/journal_2015.html
◆｢人権保障による平和構築｣
−国際平和協力活動における実務者のための法規範− ・・・川嶋 隆志［２０１４年］
本研究は、川嶋研究員が、本センターにおいて幹部自衛官を対象として行っている国際平和協力活動に関わる人権に関する教育内容を基に、自衛官が国際平和協力活動に従事する上で必要な基礎的知識を加え、体系化したものです。
本研究成果は、本ホームページからダウンロードできるほか、同じ内容のものが書籍として市販されております。
ISBN:9784865431179（ISBN：国際標準図書番号）
◆｢国連平和活動におけるジェンダー政策の時流｣
−国連安保理決議1325号採択に至る経緯と国別行動計画概観− ・・・中林 健［２０１４年１月］
◆「非許容環境下における軍隊の新たな役割」
−イラクにおける自衛隊の国際平和協力活動と政府開発援助との連携において−
A New Role for Armed Forces in a Non-permissive Environment
- On the Coordination between the Japan Self-Defense Forces’ International Peace Cooperation Operations and the Official Development Assistance in Iraq -
◆｢国連平和維持活動のアカウンタビリティ向上に関する一考察｣・・・小橋 史行［２０１３年４月］
(A Perspective on Improvement of Accountability in United Nations Peacekeeping Operations)
◆｢東日本大震災の災害緊急支援における国外ＮＧＯの受入れ｣・・・中林 健［２０１２年８月］
◆｢ソマリア沖・アデン湾海賊対処活動についての基礎資料｣・・・櫻井 哲久［２０１２年８月］
(The Fact sheet of Anti-piracy Activities off the Coast of Somalia and the Gulf of Aden)
防衛省 統合幕僚学校 国際平和協力センター
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