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国際平和協力上級課程

1 概要

国際平和協力上級課程は、国際平和協力活動等の職務に従事する上級部隊指揮官又は上級幕僚として必要な知識及び技能を修得することを目的とした課程です。対象は、陸上・海上・航空自衛隊の幹部自衛官(1〜2佐)及び相当の職員約10名を対象として、約3週間の日程で教育を実施しています。

2 教育目的

国際平和協力上級課程を実施することにより、国際平和協力活動等への派遣部隊指揮官等及び国内において当該活動を企画・立案する上級の幕僚等としての職務を遂行するために必要な国際平和協力活動等に関する知識及び技能を修得させることを目的としています。

3 教育課目等

教育課目は、国際平和協力活動等の一般的基礎知識及び原則的事項、国際平和協力活動等における自衛隊運用に関する教育と国連又は加盟国の要請を受けて、派遣部隊指揮官あるいは国連平和活動等の上級司令部幕僚として勤務するために必要な教育(PKOCCC:PKO Contingent Commanders' Course)の2部構成となっており、細部の教育実施課目及び教育目標は次のとおりとなります。

4 課程時期

毎年度7月上旬から3週間を予定(PKOCCC:7月中旬から2週間)

課目分類:国際平和協力活動等一般
課目 教育目標
国際平和協力活動の
歴史と変遷
国際平和協力活動の歴史と変遷について理解させる。
国連の組織編成及び機構 国連の組織編成及び各種機構について理解させる。
国際平和協力活動等業務 国連平和維持活動の原則、法的枠組み、任務環境、作戦計画、国連後方・危機管理システム及び教育訓練等派遣部隊指揮官等として必要な事項について理解させる。
課目分類:国際平和協力活動等における自衛隊運用
課目 教育目標
関連諸規則及び行動概要 国際平和協力活動等に関連する諸規則、行動概要について理解させる。
派遣プロセス及びゥ業務 派遣に関するプロセス及びゥ業務について理解させる。
過去の活動から得た教訓等 過去の諸活動から得た教訓等について理解させる。

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国際平和協力中級課程

1 概要

国際平和協力中級課程は、国際平和協力活動等の職務に従事する中級幕僚として必要な知識及び技能を修得させることを目的とした課程です。対象は、陸上・海上・航空自衛隊の幹部自衛官(2〜3佐)及び相当の職員約10名を対象として、約4週間の日程で教育を実施しています。

2 教育目的

国際平和協力中級課程は、国際平和協力活動等への派遣部隊等及び国内において当該活動を企画・立案する中級幕僚等としての職務を遂行するに必要な国際平和協力活動等に関する知識及び技能を修得させることを目的としています。

3 教育課目等

教育課目は、国際平和協力活動等の一般的基礎知識及び原則的事項、国際平和協力活動等における自衛隊運用に関する教育及び国連又は加盟国の要請を受けて、派遣部隊司令部等の幕僚として勤務するために必要な教育(UNSOC:UN Staff Officers Course)の2部構成となっており、細部の教育実施課目及び教育目標は次のとおりとなります。

4 課程時期

毎年度1月下旬から3週間半を予定(UNSOC:2月初旬から2週間半)

課目分類:国際平和協力活動等一般
課目 教育目標
国際平和協力活動の
歴史と変遷
国際平和協力活動の歴史と変遷について理解させる。
国連の組織編成及び機構 国連の組織編成及び各種機構について理解させる。
国際平和協力活動等業務 国連平和維持活動の原則、法的枠組み、任務環境、作戦計画、国連後方・危機管理システム及び国際平和協力活動等の職務に従事する中級幕僚等として必要な事項について理解させる。
課目分類:国際平和協力活動等における自衛隊運用
課目 教育目標
関連諸規則及び行動概要 国際平和協力活動等に関連する諸規則、行動概要について理解させる。
派遣プロセス及び諸業務 派遣に関するプロセス及び諸業務について理解させる。
過去の活動から得た教訓等 過去の諸活動から得た教訓等について理解させる。
課目分類:国際平和協力活動等の運用原則
課目 教育目標
文民の保護、民軍連携、
情報活動、国連警察機構等
文民の保護、民軍連携、情報活動、警察部門等の横断的課題について理解させる。
幕僚の役割と責務等 国連平和維持活動を支える組織の構成、幕僚の役割、作戦準則等について理解させる。
課目分類:想定に基づく演習
課目 教育目標
項目別討議 演習、項目別討議及び事例研究を通じ、派遣部隊幕僚等として必要な事項について総合的に考察させる。
シナリオ演習

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国際平和協力基礎講習

1 概要

国際平和協力基礎講習は、年2回、各5日間の日程で行います。主として、自衛隊の学校等における当該活動に関する教育関係者や、陸上・海上・航空自衛隊の総監部・主要司令部等における実務者など、約40名の隊員を対象として教育を実施します。

2 教育目的

国際平和協力基礎講習を実施し、国際平和協力活動等に関する知識の普及に資することを目的としており、各自衛隊の学校等において国際平和協力活動等の教育にかかわる隊員に対し、国際平和協力活動等に係る教育水準の向上を図るとともに、各自衛隊の各級司令部等において国際平和協力活動等に関する実務を担任する隊員に対しては、当該活動等の実務に必要な基礎的知識の普及を図ります。

3 教育方針

国際平和協力活動等の教育にかかわる者又は実務を担任する者がその業務を推進するにあたり、基盤として具備すべき事項を効果的かつ効率的に教育し、国際平和協力活動等に係る自衛隊の教育水準の向上及び円滑かつ確実な業務の実施に寄与するとともに、国際平和協力活動等に関する基礎的教育及び我が国特有の教育の充実を図ることを方針としています。

4 教育課目等

教育課目については、大きく国際平和協力活動等基礎(国際平和協力活動等一般、国際平和協力活動等の運用原則、国連派遣前訓練共通必須教材(CPTM:Core Pre-Deployment Training Materials)概論)及び国際平和協力活動等における自衛隊運用の2課目に分類されており、細部の教育実施課目及び教育目標は次のとおりとなります。

課目分類:国際平和協力活動等基礎(国際平和協力活動等一般)
課目 教育目標
国連平和維持活動等基礎1 国連の組織・機能の概要、国連が行う平和と安全を守る活動の種類・相互関係及び国連PKOの概要を理解させるとともに、第1、第2世代PKOの特徴を理解させる。
国連平和維持活動等基礎2 第3世代PKOの特徴、推移及びその課題について理解させる。
国連平和維持活動等基礎3 第4世代PKOの特徴、国連PKOの現状と今後の方向性を理解させるとともに、加盟国として対応・準備すべき事項について考察させる。
国連の機構
—主要機関その他の概要
平和と安全の任務において生じる国連主要機関等を含む国連内外のアクターとの関わりについて理解させる。
課目分類:国際平和協力活動等基礎(国際平和協力活動等の運用原則)
課目 教育目標
DDR及びSSR 平和構築の一環として行われているDDR(武装解除・動員解除・社会再統合)及びSSR(治安部門改革)について概要を理解させる。
文民の保護及びジェンダー 国連や国際社会で活動する上で必要な一般知識(常識)として、国連文書、国際法に示された文民の保護、ジェンダー平等の概念を理解させる。
民軍協力 国際的な人道援助や平和活動における軍事部門と文民部門の関係に係る基本概念と課題を理解させ、軍隊一般にとって、平素の訓練準備及び活動現場において必要な知識を付与する。
平和構築 紛争後の開発援助。復興支援を成功に導き、持続可能な平和を実現するための各種取り組みを理解させるとともに、その中における軍隊一般への期待と役割を認識させる。
複合型ミッションの段階移行 複合型ミッションにおける各段階の移行と、各アクター任務について概要を理解させる。
課目分類:国連派遣前訓練共通必須教材(CPTM)概論
課目 教育目標
CPTMの成立及び構造 国連のPKOに関する教育訓練の考え方、現在の教育訓練標準等の概要を理解させ、我が国における事前の教育訓練の重要性を認識させる。
行動と規律 国連PKOに係る行動規範、違反した場合の結末について、その概要を理解させ、国際活動に参加する際、部隊等に徹底すべき事項を認識させる。
多様性の尊重 国連PKOにおける多様性の尊重と取組み方の概念と具体的な要領を理解させ、国際活動する際の注意事項として深く認識させる。
課目分類:国際平和協力活動等における自衛隊運用
課目 教育目標
国連憲章及び国際人権関連法規 国連憲章に定める「国際の平和と安全の維持」に係る諸規定及び各規定に基づく国連・加盟国の行動、並びに人権の保障に関する規定の基礎知識を理解させる。
国際人権関連法規 国連憲章を受けて国際社会として取り組んでいる人権の保障のための各種関連条約等についての基礎知識を付与し、国際平和活動を実施する上での注意事項を理解させる。
国内法の構成の特徴及び日本の国際緊急援助隊法に基づく活動 我が国の国内法整備上の共通的な特徴について概説し、各種活動を実施する上での注意事項を理解させるとともに、国際緊急援助隊法の概要及び同法に基づく活動上の注意事項を理解させる。
国際平和協力法及び海賊対処法に基づく活動等 国際平和協力法に基づく活動の概要、国際社会と国連との関係の推移等の説明を通じて、我が国の特性を理解させ、国際社会で他国と活動する上での注意事項を認識させる。また、海賊対処法に基づく活動等、国際社会と国連との関係等の概要を理解させ、具体的な企画立案業務の参考とする。
部隊等の派遣に関する意思決定プロセス等 国緊法、PKO法、特措法及び海賊対処法に基づく部隊等の派遣に関する意思決定プロセス等を理解させ、司令部要員等として円滑な業務遂行に資する知識等を付与する。
過去の諸活動における実績・教訓の反映 過去の諸活動において実施した事例等に対して多面的な視点から考察を加え、それが自衛隊の活動、現地の状況等に及ぼす影響について認識させ、新たな活動の企画・立案、実行の資とする。

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