活動状況

令和５年１２月２１日(木)、インドネシアＰＫＯセンター長　レティオノ・クント　少将が国際平和協力センターに来訪されました。
　国際平和協力センター教育・研究室長の有馬１空佐から国際平和協力センターの概況説明等を実施し、説明終了後に国際平和協力活動等に関する意見交換が行われました。
　意見交換では、国際平和協力活動等に関する両国の交流の推進を図るとともに、情報共有を行いました。 これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

令和５年１２月８日(金)、ドイツ連邦軍国連訓練センター長　ヴァーナー・クラフス　陸軍大佐が国際平和協力センターに来訪されました。
　国際平和協力センター研究員の石�怩R陸佐から国際平和協力センターの概況説明等を実施し、説明終了後に国際平和協力活動等に関する意見交換が行われました。
　意見交換では、国際平和協力活動等に関する両国の交流の推進を図るとともに、情報共有を行いました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

令和５年１１月６日（月）から１１月１０日（金）までの間、国際平和協力センター長　武隈　康一　１等陸佐以下当センター職員４名は、ケニアで開催された第２７回国際平和維持訓練センター協会（ＩＡＰＴＣ^※）年次会合に参加しました。
　ＩＡＰＴＣは、平和維持活動に関する教育訓練・研究を所掌する各国の機関から構成される協会であり、教育訓練に資する情報の共有と各国・各機関のコミュニケーションの促進を通じてより効果的な平和活動に貢献することを目的として、平成７年（１９９５年）７月に設立され、今回の会合は世界６０か国以上の平和活動の研究や教育訓練を扱うセンターや機関等から２８０名を超える参加がありました。
　会合では、現代のＰＫＯの現状や課題に関する様々な講演や意見交換等を通じて識見を深めるとともに、会合メインテーマに基づく個別セッション「平和作戦における状況認識／平和維持活動作戦情報」において、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省総合外交政策局国際平和・安全保障協力室及び陸上自衛隊国際活動教育隊からの参加者と協力し、モデレーター及び分科会司会を当センター職員が担当しました。
　また、本会合において、ＩＡＰＴＣ執行委員会及び年次会合参加者に対し、２０２６年に開催される年次会合について、防衛省統合幕僚学校と内閣府国際平和協力本部事務局の共催による開催国として日本が関心表明し、執行委員会などから同意を得ることができました。
　今回の会合を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して行くとともに、２０２６年のＩＡＰＴＣ開催に向けて各種の準備を進めて参ります。

※ＩＡＰＴＣ：International Association of Peacekeeping Training Centres

令和５年１１月１５日（水）国際平和協力センターは､エジプト国際紛争解決・平和維持・平和構築センター（以下「ＣＣＣＰＡ^※」という。）の依頼に基づき、ＣＣＣＰＡが主催した４日間にわたるＰＫＯにおける性的搾取及び虐待の予防を考えるセミナーの一環で、当センター主任研究官　中桐　章之　２等海佐がオンラインにより約１時間の講義を実施しました。
　今回のＶＴＣによる教官派遣は、ＣＣＣＰＡ長のアブドルラティーフ氏が今年７月に当センターへ来訪された際に打診されたことを実現したものであり、性的搾取や虐待といった専門的知識に精通する中桐２海佐が担当しました。
　講義においては、国連の標準教材であるＣＰＴＭ（Core Pre-deployment Training Materials）の有用性に着目して、人権、女性・平和・安全保障、文民保護、児童の保護等の基礎的関連知識の理解を土台として、リーダーシップ、教育及び個人の努力を「知の統合」をもって充実させる重要性を強調しました。
　教育後の質疑応答では、性的搾取が部隊派遣国に与える影響等についての質問が行われ、教育を通じて、専門的知識の共有や両国間の人的交流を促進することができました。
　当センターでは、今後も国際平和協力に関する教育、調査研究などを積極的に行っていきます。

※　CCCPA：Cairo International Center for Conflict Resolution, Peacekeeping and Peacebuilding

令和５年１０月９日（月）から１０月１９日（木）までの間、国際平和協力センター研究員　鳥居　真由子　２等空佐は、フィンランド共和国首都ヘルシンキに所在するフィンランド国防軍国際センター（FINCENT^※１）において実施された平和支援作戦協力課程（PSOCC※２）に参加しました。
　本課程は、参加者に対し国連平和維持活動の現地部隊司令部連絡幹部として業務を行う上で必要な知識及び技能の付与を目的とした課程であり、諸外国の軍及び警察機関から約２０名の参加者が集まり１０日間の教育が実施されました。
　課程では、国際人道団体及び現地当事者との連絡調整業務等の実施要領について学ぶとともに、諸外国からの参加者との討議やグループワーク等を通じ、視野を拡大することができました。
　本課程を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※１　FINCENT：Finnish Defence Forces International Centre
※２　PSOCC：Peace Support Operations Cooperation Course

令和５年１１月２日（木）国際平和協力センターは､東京外国語大学からの依頼に基づき、同大学においてセンター研究員　小林　貴　１等陸佐及び宮本　綾子　２等陸佐による講義を行いました。
　講義のテーマを「自衛隊の国際活動と国際平和協力センター」とし、自衛隊が行う国際平和協力活動の意義・役割や、世界で活躍する自衛官について自身の勤務経験を踏まえた講義を英語により行いました。
　本講義は、吉崎　知典　教授が担当される国際紛争、平和維持活動等に関心のある学生が受講しました。講義後の質疑応答では、今後、自衛隊が担う国際平和活動への展望や国連PKOミッションの受け入れ国が抱える課題等についての質問が行われ、自衛隊が現在取り組んでいる国際平和活動等についての理解を深めてもらう一助となることができました。
　当センターでは、今後も国際平和協力に関する教育、調査研究などを積極的に行っていきます。

令和５年１１月１日（水）国際平和協力センターは､慶應義塾高等学校からの依頼に基づき、同高校の２年生の学生に対しセンター主任研究官　新井　信裕　１等陸佐が国際平和協力活動等に関する講話を行いました。
　慶應義塾高校では、陸上自衛隊を定年退官された、三角　智子　氏が英語教諭として担当されている英語の授業において「戦争と平和」をテーマにしたレッスンがあり、その教育効果を向上させるために国際社会の紛争の現状と我が国の取り組みや国連による平和維持活動等について、実務経験を有する現役自衛官による講話が検討され当センターに依頼があったもので初めての取り組みとなります。
　新井１陸佐による講話は「防衛省・自衛隊による国際平和協力」をテーマとして、自衛隊が行う国際平和協力活動の意義や役割のほか、自身の国連本部勤務での経験を踏まえた国連平和維持活動等について講話を行いました。また、本年８月まで国連オペレーション支援局で勤務されていた川�ｱ　真知子　１等陸佐（現職：陸上自衛隊教育訓練研究本部開発実験団部隊医学実験隊長）も講師として参加され、国際平和協力活動の現状や三角パートナーシッププログラムの目的等について解りやすく講話して頂きました。
　講話後の質疑応答では、学生から海外派遣時の現地における状況や自衛隊への入隊動機等リアルな質問もあり、国際平和協力活動等に興味を持ってもらえたことから高校側のニーズに応じた講話を行うことができました。また、本講話には報道機関による取材も行われ、とても盛況なものとなりました。
　当センターでは、今後も国際平和協力に関する教育、調査研究などを積極的に行っていきます。

国際平和協力センターは､令和５年１０月１８日（水）、令和５年度第３回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っており､今回は防衛研究所 主任研究官　神宮司　覚 氏を講師としてお招きし、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて実施しました。
　研究会では、｢アフリカ安全保障の現状と変化」をテーマとした、講師の分析に基づく講話が行われた後、参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

国際平和協力センターは、令和５年９月１４日（木）に自衛隊東京地方協力本部（以下「東京地本」という。）が主催した「令和５年度防衛省・自衛隊オフィスツアー」（以下「ツアー」という。）の支援を行いました。
　本ツアーは、大学生を主な対象として自衛隊の活動等に関する理解の促進を図るために実施されたもので、当センターにおいては自衛隊の「国際平和協力活動」に関する防衛講話及び一般幹部候補生出身者との懇談等を実施しました。
　防衛講話では、主任研究官の新井１等陸佐から自衛隊の国際平和協力活動の概要等が説明された後、新井１等陸佐及び研究員の宮本２等陸佐より、様々な国への海外派遣活動を通じて得られた貴重な経験談が紹介され、参加者も興味深く聴講していました。また、懇談においては、引き続き一般幹部候補生出身の宮本２等陸佐と同じくセンター研究員で一般幹部候補生出身の村岡３等陸佐に対し、参加者からは部隊における勤務環境をはじめ、福利厚生に至る幅広い様々な質問が寄せられ、予定の時間は瞬く間に経過し、参加者の自衛隊や海外活動に対する関心の高さが伺えました。

国際平和協力センターは、令和５年９月１３日（水）に元陸上自衛隊北部方面総監　陸将　田浦　正人　氏を講師としてお招きし、国際平和協力活動に関するお話しを伺いました。
　田浦氏からは、第２代イラク復興業務支援隊長として派遣された際の状況や、今後の国際平和協力活動等のための教訓等、豊富な経験に基づく貴重なご意見を伺うことができました。
　今回伺ったご意見は、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

国際平和協力センターは､令和５年９月８日（金）、令和５年度第２回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っており､今回は中曽根平和研究所　主任研究員　川嶋　隆志　２等海佐を講師としてお招きし、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて実施しました。
　研究会では、｢作戦へのＷＰＳ（女性、平和、安全保障）の導入 〜豪国防軍と自衛隊との比較・分析から〜 」をテーマとした、講師の分析に基づく講話が行われた後、ＷＰＳに係る今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

国際平和協力センターは､令和５年８月２５日（金）、令和５年度第２回海外活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に派遣された要員から海外での活動に関する最新の情報などについて聴取を行い、教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っているもので､今回は今年８月まで第１８・１９次派遣海賊対処行動支援隊（ＤＧＰＥ※）司令として派遣されていた吉田　孝弘　１等陸佐及び第１９次ＤＧＰＥに派遣されていた丸山　真弥　３等陸佐（警衛隊長）、松本　誠二　准陸尉（先任上級曹長）の３名をお招きして、「ＤＧＰＥ　帰国報告」をテーマとして開催されました。
　研究会では、吉田１佐及び丸山３佐より派遣期間中の活動状況などについて説明がなされた後、今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

※１　ＤＧＰＥ・・・Deployment Support-Group for Counter Piracy Enforcement

令和５年７月２７日(木)、エジプト紛争解決・平和維持・平和構築センター長　アフメド・アブデルラティーフ　氏が国際平和協力センターに来訪されました。
　国際平和協力センター研究員　石塚３陸佐から国際平和協力センターの概況説明が行われ、説明終了後に国際平和協力活動等に関する意見交換が行われました。
　意見交換においては、国際平和協力活動における教育・調査研究に対する当センターの取組に賛同が得られるとともに、両国の今後の取組み等について情報共有を行いました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

令和５年７月２５日(火)、バングラデシュ陸軍国外運用部長　アサドゥル・ハック　陸軍准将が国際平和協力センターに来訪されました。
　国際平和協力センター研究員　石塚３陸佐から国際平和協力センターの概況説明を実施し、説明終了後に国際平和協力活動等に関する意見交換が行われました。
　意見交換では、国際平和協力活動等に関する両国の交流の推進を図るとともに、情報共有を行いました。 これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

国際平和協力センターは､令和５年６月７日（水）、令和５年度第１回平和活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っており､今回は元東北方面総監　陸将　松村　五郎　氏を講師としてお招きし、内閣府国際平和協力本部事務局長、外務省国際平和・安全保障協力（総平安）室長をはじめ、中曽根平和研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、防衛研究所等の関係職員が参加し、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて実施しました。
　研究会では、｢ウクライナの教訓と今後の国際平和活動」をテーマとした講師による豊富な経験等に基づく講話が行われた後、国際平和活動に係る今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　研究会の様子については、今後、統合幕僚監部のYouTubeチャンネルに掲載予定ですので、ぜひご覧下さい。掲載については、統合幕僚学校Twitterで改めてお知らせいたします。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

令和５年５月１８日（木）から６月３日（土）までの間、国際平和協力センター主任研究官　江頭　真一１等陸佐は、オーストラリアキャンベラ市内に所在するオーストラリア平和作戦訓練センター（ＡＤＦＰＯＴＣ^※）において実施された国連幕僚課程(ＵＮＳＯＣ)に教官として参加しました。
　本課程は、将来国連ＰＫＯミッションにおいて、司令部幕僚として勤務する軍人等に対し、国連ＰＫＯ司令部の幕僚活動について理解させ、派遣準備の資とすることを目的とした課程であり、オーストラリア平和作戦訓練センターからの依頼を受け、江頭１陸佐が教官として参加し、諸外国から１４名の研修生が集まり約２週間の教育が実施されました。
　課程では、江頭１陸佐がカンボディアや東ティモールでの国連ＰＫＯミッション経験を踏まえた幕僚活動上の着意にについて講義を行うとともに、他の教官や諸外国の軍人参加者との討議、グループワーク等を通じ、様々な視点から意見交換等を行い、これまでのＰＫＯ派遣経験や国際平和協力センター勤務において積み上げてきた知見を共有することができました。
　本課程を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※　ADFPOTC：Australia Defence Force Peace Operations Training Centre

令和５年６月７日(水)、カナダ軍参謀総長　ウェイン・エア　陸軍大将が国際平和協力センターに来訪されました。
　国際平和協力センター主任研究官　江頭１陸佐から国際平和協力センターの概況説明が行われ、説明終了後に課程教育に関する意見交換が行われました。
　意見交換においては、国際平和協力活動における教育・調査研究に対する当センターの取組に賛同が得られるとともに、国連が認識する文民保護や女性の保護等に関する問題の取り組み等について共有しました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

令和５年５月１日（月）から４日（木）までの間、国際平和協力センター長　武隈　康一　１等陸佐及び同研究員　石塚　徳善　３等陸佐は、オーストラリアで開催されたアジア太平洋平和維持訓練センター協会（ＡＡＰＴＣ^※）２０２３年次会合に参加しました。
　ＡＡＰＴＣは､アジア太平洋地域の２４か国が加盟し､年１回の年次会合において、国連平和維持活動に係る教育訓練のあり方、相互交流の枠組み等について議論・意見交換等を行っており、今回の会合は日本を含め２０か国の加盟国及び国連等機関が参加しました。
　今回の会合では、「ともに強く(Stronger Together)」をテーマに参加各国が発表を行い、日本は、国際平和協力に係る日本の取り組み（国連三角パートナーシップ、能力構築支援等）を紹介し、参加各国等との討議を通じて、各国センターとの関係をさらに強固にすることができました。
　今回の会合を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。

※ＡＡＰＴＣ（Association of Asia-Pacific Peace Operations Training Centers）

令和５年４月２５日（火）、ＮＡＴＯ国際軍事幕僚部国際安全保障局長　フランセスコ・ディエラ陸軍中将が国際平和協力センターに来訪されました。
　冒頭に国際平和協力センターで実施している各種教育等に関する概要説明を行いました。 　その後、現在の国際情勢、国際平和協力活動等の現状及び問題認識やそれらに係る教育・調査研究等について意見交換が行われました。
　これらの交流を通じて得られる成果については、今後も積極的に当センターの教育・研究に反映していく所存です。

国際平和協力センターは､令和５年２月２７日（月）、令和４年度第４回平和活動研究会を開催しました。 　本研究会は､国際平和協力活動等に係る教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っており､今回は笹川平和財団安全保障事業グループ主任研究員　西田　一平太　氏を講師として招き、｢これからの国際平和活動」をテーマとして開催しました。
　研究会には当センターのほか、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省総合外交政策局、統合幕僚監部、陸上自衛隊国際活動教育隊等の関係職員に加え、南スーダン国連ＰＫＯミッションで勤務する職員が参加し、会場及びオンラインによるハイブリット形式にて行われました。
　研究会では、講師による豊富な研究実績等に基づく講義を行った後、国際平和協力に係る今後の取組等について参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

国際平和協力センターは､令和５年２月１４日（火）、令和４年度第３回海外活動研究会を開催しました。
　本研究会は､国際平和協力活動等に派遣された要員から海外での活動に関する最新の情報などについて聴取を行い、教育･研究に必要な知識を修得することを目的として行っているもので､今回は当センターにおける教育を受講された後に国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS※）第１３次司令部要員として派遣されていた田原　快　３等陸佐（兵站幕僚）及び森　克仁　１等陸尉（航空幕僚）をお招きして、「UNMISS　帰国報告」をテーマとして開催されました。
　研究会では、田原３佐及び森１尉より派遣期間中の活動状況や当センター教育等修了後における派遣経験者としての当センターへの教育要望などについて、参加者による活発な質疑及び意見交換が行われました。
　本研究会の成果については、当センターにおける今後の教育・研究に反映して参ります。

※　ＵＮＭＩＳＳ・・・United Nations Mission in the Republic of South Sudan

令和５年１月１６日（月）から２７日（金）までの間、国際平和協力センター研究員　宮本　綾子２等陸佐は、アメリカ合衆国ニューヨーク市の国連本部において実施された部隊装備品作業部会に参加しました。
　本作業部会は、ＰＫＯ活動における部隊装備品の適正な運用を図るため、国連加盟国が３年に一度、部隊装備品に関するマニュアル等の見直しを行うものであり、国連加盟国が多数集まり、２週間の日程で実施されました。
　作業部会において、宮本２陸佐は外務省の支援を行うとともに、国連加盟国と国連事務局から提出された様々な提案に対する議論を通じ、部隊派遣国が抱える課題や国連加盟国としてのジェンダーや環境問題への取組みなどについて理解することができました。
　本作業部会を通じて得た成果については、当センターが実施する教育・研究業務に反映して参ります。