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平成26年の活動状況

フィリピン軍統合参謀本部からの訪問

平成26年11月11日(火)フィリピン軍統合参謀本部から、オルティシオ空軍大佐以下7名が国際平和協力センターを研修されました。 今回来訪された研修者は、フィリピン軍統合参謀本部において、PKO、HA/DR(人道支援、災害救援)を担当する幕僚で、我が国のHA/DRに関する態勢、教育訓練を研修することを目的としての来日でした。 アジア太平洋地域の各国の中でも、同国は我が国と同様に自然災害が多く、災害救援態勢の維持及び教育訓練は国を挙げての関心事であります。 折しも昨年発生した台風ハイエンによる災害救援は、同国にとっても我が国にとっても多くの教訓を残しました。当センターの教育・研究に関する概要説明に引き続いての意見交換では、 災害救援における教訓及びアジア太平洋地域における災害救援の協力枠組み等について活発な議論が行われました。
 我が国は、地震や台風等の災害多発国であり、これまでの災害対応の教訓を活かすことにより、アジア太平洋地域での災害救援の協力枠組みに積極的かつ主導的に関与することが期待されており、 国際平和協力センターも引き続き、同分野において貢献してまいりたいと思います。

  • 出迎え

  • 概況説明を受けるオルティシオ空軍大佐

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民軍連携課程への参加

国際平和協力センター総括主任研究官の中林 健 技官は、平成26年10月5日(日)から12日(日)までの間、デンマーク陸軍情報センター(デンマーク陸軍バルデ基地)において、 北欧防衛協力(NORDEFCO:NORDIC DEFENCE COOPERATION)が主催する民軍連携課程を履修しました。
 同課程では、民軍連携(CIMIC:Civil-Military Cooperation)の定義、目的、主要任務、機能及び組織についての基本的な教育の他、「民軍連携の戦術、技術及び手続き」、「異文化理解及びジェンダー」、 「世界食糧計画と軍との連携の可能性」、「平和支援活動における国際組織及びNGOの役割と民軍連携」、「民軍連携に関する教訓」、「交渉技術」等、実際の活動現場において必要不可欠となる内容についても、 活動経験豊富な教官から講義を受けることができました。
 昨今、国連平和維持活動のみならず、国際緊急援助活動を含む国際平和協力活動等において、「民軍連携」とは、民と軍は協力するべきか否かというレベルではなく、何時・如何に協力していくかというレベルの話になってきています。 2016年に行われる世界人道サミットにおける討議事項にも、「多数の支援者間の民軍連携」、「民軍連携に関する能力強化」などが盛り込まれており、現代の平和協力活動において 「民軍連携」は避けては通れない重要な事項であることを意味しています。
 国際平和協力センターでは、今年度のシンポジウムにおいて、「民軍連携」を取り上げることによって、今後の平和協力活動における民軍連携に関する討議を深めていくとともに、 民軍連携に関する知識を一人でも多くの要員に普及するために「民軍連携」に特化したセミナーを開催していく予定です。
 今回得た知識と経験を活かし、教育を充実させ、今後、ますます多くの人材を育成していくことを目指して参ります。

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ケニアへの講師派遣

国際平和協力センターは、平成26年10月5日(日)から9日(木)までの間、 ケニア共和国国際平和支援訓練センター(International Peace Support Training Centre「IPSTC」)の招聘に応じて、教育・研究室長の林 秀樹1等海佐を講師として派遣しました。
 ケニアの首都ナイロビにあるIPSTCは、2001年に、国連平和維持活動要員から平和構築要員まで幅広い要員を対象として教育訓練を行うため、 東部アフリカ諸国(スーダン、南スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ケニア、ソマリア、エチオピア、ジブチ、エリトリア、マダガスカル)の中核的かつ主導的な地域センターとして設立されました。 我が国は、開発の前提条件として平和の実現が不可欠であるとの認識の下、アフリカ諸国の平和維持能力向上と地域の安定維持のための支援の一環として、IPSTCを始めとするアフリカのPKOセンターへの支援を実施しています。 今回のIPSTCにおける訓練コースへの講師派遣は、国際平和協力センターとしては3度目となります。
 今回は、10カ国(ケニア、ブラジル、ブルンジ、コモロ、エチオピア、スーダン、ウガンダ、ルワンダ、南スーダン、マリ)の軍人、警察官、文民合計27名(内10名が女性)を対象とした「文民の保護」コースにおいて、 「海賊対処行動と文民の保護」と題して、現在行われているソマリア沖海賊対処行動に関する国連安保理決議、文民の保護に関する国連標準教材を中心に講義を実施しました。 「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動」は東部アフリカ諸国にとっては当事者として重要な問題であり、且つ「文民の保護」は国連ミッションの喫緊の課題でもあることから、学生にとって大変有意義な講義となったことと思います。 また、講義修了後、IPSTC所長のカバゲ陸軍准将からは、IPSTCで来年度新設予定である、「災害救援活動の管理」コースに、 自衛隊のこれまでの災害救援活動の実績と教訓を反映して欲しいとの要望もあり、日本の有する災害救援分野の経験や知見は、アフリカにおいても高く評価されていることを改めて実感しました。 正式な依頼があれば、当方として、カリキュラムの構成、各教務の内容、実際の講義まで、幅広い分野での貢献を検討していきます。
 国際平和協力センターにおいては、今後も関係国の各センターとの連携・協力を強化していくことを目指して参ります。

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PKO専門家会合への参加

国際平和協力センターは、平成26年9月24日(水)から26日(金)までの間、韓国ソウルで行われた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)PKO専門家会合に、 教育・研究室の高野 浩明2等陸佐を派遣しました。
 ASEAN諸国及び日本を含む8ヶ国の「プラス」諸国の国防相が集う新しい枠組みとして2010年10月に発足した拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)は、 閣僚級での戦略的対話の促進に加え、参加各国の軍隊間の協力強化を目指しています。ADMMプラスは、「海上安全保障」、「防衛医学」、「対テロ」、「PKO」、「地雷処理」及び「人道支援・災害救援」の 6つの専門分野の専門家会合に分かれており、現計画では、1周期を3年としています。
(2014年4月からは第2期の活動)

 今回の専門家会合の主要議題は、次の2点でした。
 1 国連平和維持局の最近の政策及び喫緊の課題に関する説明・討議
 2 加盟国間で協力して実施するPKO関連活動に関する討議
 (1)加盟国間で専門知識を共有・交換する方策
 (2)加盟国間でPKO関連の資料、教材等を共有できるデータベースの構築要領

 国連PKO局、各参加国代表者間で、これらの議題について活発な意見交換が実施されましたが、提案された各種方策を具体的に実現するには、 日本を含む「プラス」諸国が経費面の支援を含む積極的な関与を行うことに大きな期待が寄せられていました。
 我が国としては、国連PKOへの部隊等の派遣のみならず、アジア太平洋地域における要員養成の分野で、国際平和協力センターの能力を有効に活用し、積極的に貢献することで、 同地域内の安全保障環境の改善に大きく寄与できるとともに、高い評価に繋がることから、今後、関係各部との調整を図りながら、幅広い分野での貢献を検討するとともに、 関係国の各センターとの連携・協力を強化していくことを目指して参ります。

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ベトナムPKOセンターからの訪問

平成26年9月10日(水)ベトナムPKOセンター(Viet Nam Peacekeeping Center)から、センター長 ホアン・キム・フン(HOANG KIM PHUNG) 上級大佐以下4名が統合幕僚学校国際平和協力センターを研修されました。
 ベトナム軍関係者が国際平和協力センターを訪問するのは、ベトナムPKOセンターが平成25年5月に新編される直前の3月に、当センターが実施する国際平和協力中級課程を研修したのに続き2回目となります。
 ベトナムPKOセンターは、多くの国のPKOセンターと異なり、PKO派遣要員の教育訓練に留まらず、派遣部隊の選定・装備品調達、人事・補給手続き、派遣部隊との専用通信回線の開設、 国連との覚書の締結、地位協定の締結に至るまで広範多岐な業務を所掌任務としています。
 当センターのカウンターパートとしての教育訓練分野では、派遣前訓練のカリキュラムの構成作業や各種コースの運営要領の検討の段階にあり、 平成22年度〜23年度前半の当センターと同じような状況にあると云えます。  当方からは、各国独自のカリキュラムのデザインに必要な要素を含めて、当センターでのカリキュラム構築の実績、重点等を紹介したところ、多くの質問が寄せられました。
 ベトナムは、これまで国連PKOに参加した経験はなく、本年から南スーダンへの数名の幕僚派遣を始めたところであり、 これらの要員の訓練や、将来的に施設部隊、医療関係者等を派遣する場合の教育訓練については、当面、諸外国の支援に依るところが大きく、 これら教育訓練の分野における両センター間の支援・協力が、日越関係の強化や両国の安全保障環境の改善に繋がることになれば幸いです。

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IAPTC年次会合へ参加

国際平和協力センター長の小橋史行1等陸佐は、平成26年6月22日(日)から同26日(木)までの間、インドネシアで行われたIAPTC主催の年次会合へ参加しました。 今年度のテーマは「全世界的な平和維持活動のための訓練体系の構築に向けて」であり、PKOミッションを行うために必要な教育訓練の現状と課題等について活発な議論が展開されました。 また、本年度も、Ideas Bazaarが行われ、国際平和協力センターの教育の状況、第3期国際平和協力上級課程から留学生の受け入れを開始する事等を紹介し、多くの関係者が訪れました。
IAPTC:International Association of Peacekeeping Training Center

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国連PKO教官養成訓練(TOT)への参加

平成26年6月16日(月)から同27日(金)までの間、国際平和協力センター研究員の野浩明2等陸佐は、 国連が推進しているPKOに関わる取り組みとして中国において実施された国連PKO教官養成訓練に参加しました。 本訓練は、国連加盟各国のPKOセンターから教官等33名が参加し、グループ毎に教育法を実習するとともに、国連標準教材を用いた幕僚演習が行われました。 訓練を通じて得た教育技術に関する成果を他の研究員にも共有し、各教官の識能を向上させるとともに、海外からの訓練参加者を受け入れる際の管理支援要領についても実地で確認する等、 今後、センターが行う課程教育の拡大に向けた資を得る貴重な機会となりました。
TOT:Training of Trainers

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AAPTC(アジア太平洋平和活動訓練センター協会)年次会合へ参加

平成26年4月1日(火)から同4日(金)までの間、国際平和協力センター長の小橋史行1等陸佐は、ネパールにおいて実施された第5回AAPTC(アジア太平洋平和活動訓練センター協会) 年次会合へ参加しました。 AAPTCは、アジア・太平洋地域における平和維持活動・平和構築活動の教育訓練・研究機関で構成され、域内における当該分野の教育訓練、人材育成に関する相互協力、 能力補完を目的として発足したものであり、日本を含めて17か国が加盟しています。日本は、第2回会合にオブザーバーとして初めて参加し、第3回会合で正式に加盟して以降、毎年参加しています。 年次会合では、各国の教官及び学生の相互交流を促進するとともに、「文民の保護」等の課目の専門家を養成し、教官として共有していくことを決定する等、活発な意見交換が行われました。
 次回AAPTC年次会合は、来年5月初旬に、ニュージーランドでの開催が予定されています。

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