令和７年の活動状況

令和７年１２月１８日（木）、内閣府において、当センターの森竹２佐が、国際平和協力本部長表彰を受けました。
　森竹２佐は、多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）司令部の連絡調整部副部長として、令和６年５月から令和７年５月までの間、エジプトのシナイ半島に派遣され、日本を含む１４か国から派遣された隊員とともに、任務にあたりました。

令和７年１０月２８日（火）から１１月２５日（火）までの間、国際平和協力センター研究員　石�怩R陸佐は、ケニア共和国の首都ナイロビに所在するケニア平和支援訓練センターにおいて実施されたＵＮＳＯＣ (国際連合幕僚課程)に教官として参加しました。
　本課程は、国連ＰＫＯミッションにおける司令部要員の候補者等に対し、国連ＰＫＯ司令部の幕僚活動について理解させ、派遣準備の資とすることを目的とした課程です。
　石�怩R陸佐はケニア平和維特訓練センター等との教官交流の一環として、約３週間の教育に教官として本コースに参加しました。石�怩R陸佐は、任務特有の法的枠組みや任務経験に関する講義を受け持つとともに、机上演習では小グループの担当教官となり、シナリオに基づく指導を行いました。

令和７年１１月１０日（月）から１１月１４日（金）までの間、国際平和協力センター長　渡邉　邦嘉　１等陸佐以下当センター職員３名は、イタリア共和国で開催された第２９回国際平和維持訓練センター協会（ＩＡＰＴＣ^※）年次会合に参加しました。
　ＩＡＰＴＣは、平和維持活動に関する教育訓練・研究を所掌する各国の機関から構成される協会であり、教育訓練に資する情報の共有と各国・各機関のコミュニケーションの促進を通じてより効果的な平和活動に貢献することを目的として、平成７年（１９９５年）７月に設立されました。今回の会合は「躍動する世界における平和活動訓練：協力、包括及び効果性の促進」をテーマとして、主にＷＰＳ（Women, Peace and Security）の推進、ＭＤＨ（Misinformation, Disinformation and Hate Speech）への対策、各国及び地域パートナーシップの強化、効果・効率的な派遣前訓練の実施、及び国連三角パートナーシップ（ＵＮＴＰＰ）の有用性について議論されました。
　国際平和協力センターは意見交換等により識見を深めるとともに各国ＰＫＯセンター等関連機関と良好な関係を構築することができました。

※ＩＡＰＴＣ：International Association of Peacekeeping Training Centres

国際平和協力センターは、令和７年１１月６日（木）に外務省事業の一環として、広島大学主催にて行われた「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業研修」の支援を行いました。
　本研修には日本、カンボジア、東ティモール、ネパール、パプアニューギニア、グアテマラ、エクアドル、アルメニア、パレスチナ、イラク、カメルーン、南スーダン、アフリカ連合委員会からの研修生２４名が参加しました。
　本研修は、外務省事業の一環として、広島大学が国連訓練調査研究所(UNITAR：United Nations Institute for Training and Research）や国連ボランティア計画（UNV：United Nations Volunteers）と連携し、国際社会の課題解決に貢献できる人材の育成を目指して行われており、当センターでは防衛省が行う国際平和協力活動や当センターの活動概要について講話を行いました。
　講話では、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等の活動を行う「多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force & Observers）」へ司令部要員として派遣経験のある当センターの森竹２陸佐が当センターの教育・研究活動、国際連携、国連基準に準拠したカリキュラムの整備など、平和構築分野における日本の取り組みを紹介するとともに、MFOへの派遣経験をもとに、司令部における活動内容や日本の貢献に関する実践的な知見を共有しました。
　質疑応答では、同席していた国際平和協力センター長の渡邉1陸佐も加わり、森竹２佐とともに、自衛隊の活動方針や評価について丁寧に説明することで、参加者の理解と満足度を高めました。

令和７年１０月６日（月）から１０月１７日（金）までの間、国際平和協力センター研究員 齋藤　知恵　３等海佐は、スウェーデン王国ストックホルムに所在する北欧ジェンダーセンター（NCGM：Nordic Centre for Gender in Military Operations）において実施された「NATOジェンダー教官養成課程（GToT：Gender Training of the Trainers）」に参加しました。
　本課程は、軍事教育においてジェンダーの視点を統合するための教育設計および実施能力の向上を目的としており、１５か国から２５名（男性８名、女性１７名）の軍人・文民が参加し、約２週間にわたり教育が実施されました。
　講義、グループ討議、個人課題を通じて、WPS（女性・平和・安全保障）に関する教育手法を体系的に学ぶとともに、教育目標の設定、訓練対象者の分析、教授法の選定等を含む教育訓練計画を作成・発表し、国際的な教育環境における実践力を高めることができました。

令和７年１０月１７日（金）、デイビット・ハエリ国連平和活動局政策・評価訓練部長が国際平和協力センターに来訪し、センター長　渡邉１佐が来訪を歓迎しました。

国際平和協力センター長　渡邉１陸佐は、令和７年８月２２日から３０日の間にエジプト、ヨルダン、令和７年９月２３日から２６日の間にオーストラリアを訪問しました。各国の訪問概要は以下のとおりです。

１　エジプト・ヨルダン
　　今回の訪問では、現地機関との連携強化や人材育成に向けた意見交換を行い、今後の協力の方向性について多くの成果を得ることができました。

（１）エジプト

　国際機関連絡調整庁（LAWIO）と懇談し、今後の交流事業について協議しました。また、カイロ国際センター（CCCPA）や国連休戦監視機構（UNTSO）とも意見交換を行い、平和維持活動に関する知見や教訓の共有、今後の協力強化について理解を深めました。

（２）ヨルダン

　平和訓練センター（POTC）と、同センターが実施する課程への日本側の参加や、当センターが実施する教育課程へのヨルダン軍人の受け入れ継続について協議することにより、今後の相互参加の拡大に向けて前向きな意見交換ができました。
　さらに、エジプト及びヨルダンのそれぞれの日本大使館とも連携し、国連ミッション要員の人材育成など、国際平和協力分野での協力深化を通じて、各国との信頼関係を一層強化し、今後も国際平和協力の推進に貢献してまいります。

２　オーストラリア
　今回の訪問では、オーストラリアの豪国防軍訓練センター（ADFTC）を訪問し、両センター間の協力関係強化に向けた重要な成果を挙げました。今回の訪問を通じて、日豪両センター間の協力関係は新たな段階に入り、今後の平和活動分野における実務的な連携強化が期待されます。

（１）協力計画の署名

　今回の訪問の最大の成果は、「国際平和協力センター（JPC）」と「豪国防軍訓練センター（ADFTC）」との間で、協力計画に両センター長が署名したことです。

（２）ADFTC長との懇談

　協力計画署名後、センター長渡邉１陸佐は、ADFTC長・ブラックバーン海軍大佐と懇談を実施。両センター間の協力関係が新たな段階に入ったとの認識を共有し、今後の教官相互派遣や実務的な連携強化について意見交換を行いました。

（３）セミナー

　センター長渡邉１陸佐は、ADFTC長の招きにより、同敷地内の国防大学で開催されたセミナー「政治手段としての平和維持・人道支援活動」に参加。セミナーにて、日本のPKO活動に対する豪州の支援に感謝の意を示すとともに、TPP（三角パートナシッププログラム）を始めとする取組を通じて、日本が規律と品質を重んじる価値観の下に国際貢献を進めていることを紹介しました。

（４）その他の活動

　令和７年９月１５日から１０月１日までの間、国際平和協力センター研究員　森竹２陸佐は、同敷地内の平和作戦訓練センターで開催された国際連合派遣前訓練に教官として参加しました。本課程は、国連ＰＫＯミッションにおける軍事部門司令部要員の候補者等に対し、国連ＰＫＯミッションの軍事部門司令部の幕僚活動について理解させ、派遣準備の資とすることを目的とした課程であり、同センターとの教官交流の一環として、２週間の教育に森竹２陸佐が教官として参加しました。

令和７年１０月１４日（火）、国際平和協力センター長　渡邉１陸佐は産経新聞社主催で行われた第２３回国民の自衛官表彰式に参加しました。
　国民の自衛官は国民の安全な生活と国を守るために日夜挺身する自衛隊員を讃えるべく創設された顕彰制度であり、平成１４年度に「第１回国民の自衛官」が選出され、今回で２３回目を迎え、令和６年４月〜令和７年３月までの功績をもとに、任務の枠を超えて国民に感動を与える行動をした自衛隊員や、日常の行動を通じて社会との絆を強めた自衛隊員が第２３回国民の自衛官として選出されました。
　国際平和協力センターは、平成２２年設立以降、年４回の課程等教育を通じ、防衛省及び他府省庁職員約１３４０名、外国軍人等約１３０名の国際平和協力活動等に携わる要員の育成や国際平和協力センターで実施する中級課程が正式に国連幕僚課程として認証されたことが評価され第２３回国民の自衛官に機関として選出されました。
　表彰式では彬子女王殿下よりおことばをいただいた後、受章者に対して産経新聞社社長より表章楯及び記念品が贈呈されました。その後受章者代表として、渡邉１陸佐が挨拶を行いました。

国際平和協力センターは、令和７年８月６日（水）に内閣府が主催した「令和７年度こども霞が関見学デー」の支援を行いました。
　本見学デーは、小、中学生を主な対象として内閣府の仕事に関して理解の促進を図るために開催されたもので、当センターでは様々なプログラムが行われた中、「平和を作る取組について学ぼう」において国際平和協力業務経験者の講話を実施しました。
　講話では、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等の活動を行う「多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）」へ司令部要員として派遣経験のある当センターの森竹２陸佐が「エジプト・シナイ半島国際平和協力業務」と題して現地での活動状況や日本と海外の違いなどについて紹介を行いました。講話後の質疑応答では参加した子供達から国際平和に関する質問や海外勤務時の生活に関する質問など多くの質問のやりとりが行われました。

７月１６日、国際平和協力センターは、ニューヨークで殺陣たての道場を主宰し、女優、殺陣たて師、アクション監督等として活躍するとともに、殺陣たての精神や技術をはじめ日本の文化の普及に尽力されている香純 恭 氏を講師としてお招きし、国際の平和に資する人的・文化的国際交流について講義をいただきました。

令和７年７月３日（木）、国際平和協力センター長　渡邉１陸佐は笹川平和財団の主催で開催されたアトゥール・カレ国連事務次長特別シンポジウムにパネリストとして参加し、防衛省・自衛隊の国連平和活動等に対する能力構築支援を紹介するとともに、国際平和協力の将来の方向性について議論を行いました。

令和７年６月１３日（金）から２７日（金）までの間、国際平和協力センターは主任研究官　南條　衛　１等陸佐を韓国の論山（ノンサン）に所在する韓国平和維持作戦センターにおいて実施された女性ＰＫＯ要員に対する訓練課程（ＵＷＰＴ: Uniformed Women Peacekeepers’ Training）に教官要員として派遣しました。
　本課程は、１２か国（バングラディシュ、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム）から２４名の女性士官が参加し、国連ＰＫＯに従事する女性士官が、幕僚として必要な知識や技能を習得することを目的として、２０２３年から毎年開催されています。
　南條１佐は韓国平和維持作戦センターからの依頼に基づき、約二週間の教育に教官として参加し、国際連合や平和維持活動に関する講義を受け持つとともに、机上演習においては、司令官役として指導を行いました。

令和７年５月５日（月）から５月１６日（金）までの間、国際平和協力センター主任研究官　南條１陸佐は教官として、また研究員　萱場２陸佐は学生として、パキスタン国際平和安定センターにおいて実施された国連幕僚課程に参加しました。
　本課程は、国際平和協力活動等の職務に従事する幕僚として必要な知識及び技術を習得させることを目的とし、主として南アジア及び中東から３０名の学生が本課程に参加しました。
　この際、教官として参加した南條１陸佐は、これまで現場で培った国連平和維持活動の経験を活かし、より現実に即した内容の講義を実施するとともに、討議やグループワーク等を重視し、学生間の相互理解を促進させました。

令和７年４月２２日（火）から５月１日（木）までの間、国際平和協力センター主任研究官　南條１陸佐及び研究員　齋藤３海佐は、韓国平和維持活動センターにおいて実施された国連派遣前必修教材（CPTM）教官養成課程に参加しました。
　本課程は、国連平和活動局（DPO）統合訓練課（ITS）が、デンマーク政府および韓国政府の支援を受けて実施したものです。
　本課程には、アジア太平洋地域の１５か国から、軍および警察の教官２９名が参加しました。グループディスカッションやロールプレイ、インタラクティブな演習などを通じた実践的な学びが提供され、全参加者はITS教官の支援のもと、改訂されたCPTM教材を使用して1つの教務を担当しました。
　本課程は、多様な背景を持つ教官同士が知見を交換し、ネットワークを構築する貴重な機会となりました。また、課程に参加した両名は、当センターが実施する課程教育等へのCPTMの応用に関する実践的な知見を得るとともに、ITSや各国の訓練機関との継続的な連携の重要性を認識しました。

国際平和協力センターが毎年開催している国際平和協力中級課程が、国連の訓練標準に準拠して行われていることが認められ、令和７年２月２１日に訓練認定証明書を取得しました。