３つの制度について
いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という３つの制度を設けています。
いずれも普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。
制度の違い【令和８年度】
| 区分 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官 | 予備自衛官補 |
| 役割 | 第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。 | 第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援等の任務につきます。 | 予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練終了後に予備自衛官として任用します。 |
| 応招義務 | ・防衛招集 ・国民保護等招集 ・治安招集 ・災害等招集 ・訓練招集 |
・防衛招集 ・国民保護等招集 ・災害招集 ・訓練招集 |
・教育訓練招集 |
| 訓練 （教育訓練） |
・30日（２日間～４日間程度の訓練を複数回）／年 | ・５日／年 （3日間と２日間に分割可能です） ※方面総監が特に必要と認める場合、6日以上の訓練に参加可能 |
・ 予備自衛官補（一般） 50日／3年以内 ・ 予備自衛官補（技能） 10日／2年以内 ※1回5日間 |
| 採用対象者 | ・元自衛官（１年以上勤務者で退職後１年未満の者又は現に陸上自衛隊の予備自衛官である者） ・予備自衛官補（一般）から予備自衛官に任用された者で所定の教育訓練を受けた者 |
・元自衛官（１年以上勤務者） ・予備自衛官補（教育訓練修了者） |
自衛官未経験者（一般・技能） 自衛官未経験者（技能） ※技能資格について詳しくはこちら |
| 処遇※ | ・即応予備自衛官手当 19,700円／月 ・訓練招集手当 27,200円～18,200円／日 ・勤続報奨金 215,000円／1任期（3年） ・雇用企業給付金 42,500円／月（1人あたり） |
・予備自衛官手当 13,100円／月 ・訓練招集手当 11,600円／日 ・勤続報奨金 70,000円／1任期（3年） |
・教育訓練招集手当 9,300円／日 |
| 詳しい内容 | 即応予備自衛官制度とは | 予備自衛官制度とは | 予備自衛官補制度とは |
| ※手当は課税対象になります。 | |||
令和８年度予備自衛官・予備自衛官補等訓練日程
令和８年度予備自衛官・予備自衛官補等訓練日程について確認できます！
即応予備自衛官の活躍
普段は企業で働きながら、年間３０日間の訓練に参加する即応予備自衛官より生の声をいただいております。
即応予備自衛官制度にご理解いただける企業様及び隊員ＯＢからの志願をお待ちしております。
即応予備自衛官制度にご理解いただける企業様及び隊員ＯＢからの志願をお待ちしております。
予備自衛官の処遇改善について
即応予備自衛官の活動状況
