即応予備自衛官とは

即応予備自衛官について

即応予備自衛官は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、現職自衛官とともに任務に就きます。
日頃は民間人としてそれぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、年間30日間の訓練に参加します。

即応予備自衛官制度説明動画

応募対象となる方

即応予備自衛官は、次の要件を満たす方が応募対象となります。

  • 自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官
  • 陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者

※ 応募にあたっては、健康状態や即応態勢に関する条件があります。

階級別の採用年齢

採用時の年齢は、階級ごとに上限が定められています。

階級 採用年齢
2尉 53歳未満
3尉
准尉
曹長 52歳未満
1曹
2曹
3曹
士長 50歳未満
1士

身分・任用期間

  • 身分:非常勤の特別職国家公務員
  • 任用期間:1任期 3年(継続任用も可能)
  • 任用上限年齢は自衛官と同じ

即応予備自衛官の処遇(令和8年4月1日現在)

手当の種類 金額
即応予備自衛官手当 月額 19,700円
訓練招集手当 日額 18,200円 ~ 27,200円(階級による)
勤続報奨金 1任期(3年)につき 215,000円
訓練招集旅費 訓練参加のための往復旅費を支給
被服・食事 訓練招集期間中に必要な被服等は貸与、食事も支給
災害補償 公務に起因する災害について補償

即応予備自衛官の訓練

年度及び3ヶ月毎の訓練計画を早期に通知し、事前に調整します。
企業等の勤務態勢や急な業務の都合に、できる限り対応しています。

訓練の一例

訓練の一例
  • 訓練は主として土・日曜日、祝日を中心に設定されますが、平日を中心に設定することも可能です。

訓練日程の一例

即応予備自衛官(土日休業日の方)の訓練スケジュール

訓練の一例

即応予備自衛官(警備業・男性・平日休業日)の訓練スケジュール

訓練の一例 訓練の一例

実際の訓練の様子

災害派遣について

平成23年(2011年)の東日本大震災以降、これまでに7回招集され、
令和6年(2024年)の能登半島地震においても、予備自衛官や即応予備自衛官が招集され、現役の自衛官とともに災害救助活動などにあたりました。