防衛装備庁 : 防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会

我が国の防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その強化は必要不可欠です。

防衛生産・技術基盤は、大企業のみならず、中堅から中小・小規模企業に至るまで多くの企業が参画し、直接の取引先やその先の取引先も含めて、長く、複雑な防衛産業のサプライチェーンにより構成されています。

防衛予算が増額する一方で、近年、防衛事業からの撤退や事業規模の縮小を決定する事業者が断続的に現れています。防衛装備品の調達の適正化を通じて、防衛産業のサプライチェーンを構成する下請事業者も含め、我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図ることが重要です。

そのため、防衛装備庁と経済産業省は合同で、我が国の防衛産業の適正な下請取引等の推進について有識者及び業界団体を参加者とする検討会を設置しました。当該検討会に意見を求めることを通じて、防衛装備庁と経済産業省が協力して、防衛産業の特徴に配慮した、「防衛産業の下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（仮称）を整備することを目指します。