防衛装備庁

政策

研究開発について

防衛装備庁における研究開発の目標

技術的優越の確保及び優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製を目指し、研究開発を推進します。

装備品の研究開発の進め方

防衛装備庁では、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いかなる事態においても国民の生命と財産を守り抜くよう、我が国の技術的優越を確保し、先進的な防衛装備品を創製するため、自衛隊のニーズに対応した先進的な研究や、技術シーズに基づく将来性の高い技術提案を行うとともに、先進技術を取り込んだ装備品を試作し、その試験評価を行っています。
 近年は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するための優先事項として、次期戦闘機(F-2後継機)の開発、重要技術への重点的な投資、研究開発プロセスの合理化等による研究開発期間の大幅な短縮、先進的な民生技術の積極的な活用に取り組んでおります。次期戦闘機に関しては、これまで取り組んできた先端材料技術を駆使した大推力の戦闘機用エンジンの研究や技術的な成立性を検証するためにシミュレーション環境を活用したシステム・インテグレーションに関する研究など戦略的な検討を踏まえ、令和2年度から開発に着手しております。
 重要技術への重点的な投資としては、令和元年度に新たな研究開発ビジョンを公表し、将来の電磁波領域の能力強化のためのスタンド・オフ電子戦機の開発、装備品に搭載されている情報処理システムを標的としたサイバー攻撃へ対処する技術の研究、警戒監視や海洋観測等の多様な任務に適応可能なUUV技術に関する研究、我が国の島嶼防衛において島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾に必要な技術の研究、さらには広域常続型警戒監視ための高感度広帯域な赤外線検知素子の研究などに取り組んでいるところです。
 研究開発期間の大幅な短縮については、装備品の高度化、複雑化により、研究開発期間が長期化する傾向があるため、装備品開発のブロック化、モジュール化またはオープンアーキテクチャ化といった手法の適用による取り組みを進めております。
 先進的な民生技術の積極的な活用については、民生分野においてもイノベーションを起こす大きなポテンシャルを有している量子技術、人工知能技術といった革新技術について、これまで我々が蓄積してきた技術と組み合わせて、ゲーム・チェンジャーとなる最先端技術を早期に獲得するために、戦略的に研究開発に取り組んでおります。
 また、進展の速い民生先端技術を企業等から速やかに取り込むため、民生分野において実用化レベルにある先端技術の短期実用化を目指す新技術短期実証事業を実施しております。

国内外の関係機関との技術協力

優れた民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人や大学などの研究機関との間で、双方の研究内容を理解、尊重しつつ、お互いの自発的な意思に基づき、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施しています。また、国外においては、ゲーム・チェンジャーとなる最先端技術に大規模な投資を行う米国及び特別な戦略的パートナーシップ国などの協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進しております。
 また、平成27年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度(競争的資金制度)を実施しております。
 なお、産学官の連携を強化し、オープンイノベーションを促進する観点から、大学などの研究機関との研究協力においては、成果が公開可能であることを原則としています。
 また、安全保障技術研究推進制度では、民生分野において更に研究が進展することを期待する観点から、研究成果は積極的に公表することを推奨しています。

特別試験研究費の額に係る税額控除制度(研究開発税制)

平成27年度税制改正(平成27年4月1日施行)により、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度が改正され、国の試験研究機関と共同して行う試験研究又は国の試験研究機関に委託する試験研究に係る試験研究費の額について、控除額が大幅に引き上げられることとなりました。

防衛省の研究機関としては、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛装備庁、自衛隊中央病院が本制度の試験研究機関の対象となり、これらの機関と共同研究又は委託研究を行った場合に、法人税額等の控除を受けることができます。

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