防衛装備庁

お知らせ

国内技術交流

国内他機関との技術交流の基本的考え方

  1. 科学技術の動向等も踏まえ、大学、国立研究開発法人等の優れた技術を積極的に導入し、効果的かつ効率的な研究開発の実施に努める。
  2. 相互互恵的協力との考え方の下、各々の得意な技術の相互交流、技術リスクの分散、経費の低減など研究機能を相互補完することにより、技術力を向上させる。

近年、民生・学術分野における科学技術の著しい発展を背景に、防衛技術の民生技術からの発展や防衛技術・民生技術のボーダレス化が進展している状況です。こうした防衛技術を取り巻く環境を踏まえれば、防衛にも応用可能な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。

国内研究機関等との技術交流にあたっては、双方の研究内容を理解、尊重しつつ、お互いの自発的な意志に基づいて行われることが必要であると考えており、こうした点を踏まえつつ、今後も協力を推進していきたいと考えております。

国内技術交流の例

陸上装備研究所と国立大学法人九州大学との共同研究
(IED対処技術分野)

陸上装備研究所と学校法人帝京平成大学との共同研究
(SPR*を用いた分析法の精度・検出限界)
*Surface Plasmon Resonance:表面プラズモン共鳴

爆発物を安全・迅速に識別するために、高感度な爆発物識別技術と無人システム技術の一体化を目指した基礎研究を行っています。九州大学とは高感度爆薬分析技術について、帝京平成大学とは誤検知率低減技術についてそれぞれ協力しています。

艦艇装備研究所と国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)との研究協力(無人航走体及び水中音響分野)

それぞれが実施している無人航走体や水中音響通信に関する研究の成果や、試験の成果などの技術情報を相互に提供して共有しています。

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