防衛装備庁

政策

防衛装備・技術協力について

防衛装備移転三原則について

わが国は、従来、武器などの輸出については、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきました。平成23年12月には「防衛装備品などの海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話により、①平和貢献・国際協力にともなう案件と②わが国の安全保障に資する防衛装備品などの国際共同開発・生産に関する案件については、厳格な管理を前提として、武器輸出三原則等の例外化措置が講じられました。しかしながら、F-35の製造などにかかる国際的な後方支援システムへの国内企業の参画や、南スーダンPKO(国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS))において活動中の陸自部隊が保有する弾薬1万発の国連への提供については、上記の基準を適用することができなかったため、内閣官房長官談話を発出して武器輸出三原則等によらないとする措置をとることとなりました。

こうした状況を受け、「国家安全保障戦略」に基づき、政府は同26年4月、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を決定しました。これらは、防衛装備の移転にかかる具体的な基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性をもった形で明らかにするものです。

防衛省・自衛隊としては、防衛装備移転三原則のもとで、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国およびそれ以外の諸国との防衛装備・技術協力をより積極的に進めていくことを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸施策を、より積極的に推進していきます。引き続き、相手国のニーズなどの情報収集の強化、装備品の維持整備への支援も含めた協力、官民一体の連携体制の強化などを通じて効果的な防衛装備・技術協力を実現していくこととしています。

防衛装備移転三原則(概要)

防衛装備移転三原則(本文)

防衛装備移転三原則の運用指針

「防衛装備移転三原則」について(防衛大臣談話)

米国との防衛装備・技術協力について

1 共同研究・開発など

米国との間で、わが国は平成4年以降、25件の共同研究及び1件の共同開発を実施しており、令和3年5月現在6件の共同研究(部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露の比較、化学剤呈色(ていしょく)反応識別装置、高耐熱性ケース技術、次世代水陸両用技術、日米間のネットワーク間インターフェース、モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究)を実施しています。また、同26年7月には、わが国がライセンス生産を行っているペトリオットPAC-2の部品の米国ライセンス元への移転について、さらに、同27年7月には、イージスシステムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転について、国家安全保障会議での審議の結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認しています。

さらに、同28年6月の防衛相会談において、わが国の防衛大臣と米国防長官との間で「日米相互の防衛調達に係る覚書(RDP MOU)」の署名が行われました。本覚書は、日米の防衛当局による防衛装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置(相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除等)を促進するものです。これにより、互恵的な防衛調達が促進されることとなり、日米のより緊密な防衛装備・技術協力につながることが期待されます。

2 日米共通装備品の生産・維持整備

(1)F-35A生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置
 わが国は、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機とし、平成24年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定しています(※)。これを踏まえ、わが国は平成25年度以降のF-35A戦闘機取得に際して国内企業の製造参画を図っており、米国政府などとの調整を踏まえて、機体及びエンジンの最終組立・検査(FACO)や、エンジン部品、レーダー部品及び赤外線探知装置部品の製造参画を決定するなど、製造参画の範囲を拡大させてきました。日本企業がこれらの製造などに参画し、最先端の戦闘機技術やノウハウに接することは、高い可動率の維持や安全性の確保など、空自のF-35A戦闘機を安全かつ効率的に運用するうえで重要です。

平成26年12月、米国政府はアジア太平洋地域におけるF-35戦闘機の整備拠点(リージョナル・デポ)を日本及びオーストラリアに設置することを決定した旨を公表しました。
 また、平成31年2月、米国政府は、F-35構成品のうち、一部のアビオニクス部品の太平洋地域における整備拠点についても、整備の所要に応じて令和7年以降に日本に設置することを決定した旨を公表しました。
 機体の整備拠点については、令和2年7月より、三菱重工業小牧南工場での運用を開始し、航空自衛隊のF-35Aの整備を開始しました。
 なお、エンジンの整備拠点については、令和5年から定期的な整備を実施するため、平成30年度から器材の調達を開始し、運用開始に向けた準備を実施しています。
 機体及びエンジンのFACO施設を活用し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛生産・技術基盤の維持、日米同盟の強化及び地域における装備協力の深化といった観点から有意義なものです。

(※)平成30年12月18日の安全保障会議決定及び閣議了解により、近代化に適さないF-15戦闘機の代替機として105機を取得することを決定。

(2)日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組
 米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備を平成29年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、平成27年10月、富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)を選定しました。平成29年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が実施され、平成31年3月には1機目、令和2年3月には2機目の整備が完了し、米側へ引き渡されました。
 防衛省としては、①陸自オスプレイ(V-22)の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしています。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義です。

新たな防衛装備・技術協力の構築

1 欧州主要国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するものであり、関係の構築・深化を図っています。

(1)英国
 英国との間では、平成25年7月、日英防衛装備品・技術移転協定を締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始し、本共同研究は平成29年7月に成功裏に完了しました。また、平成26年11月に「共同による新たな空対空ミサイルに係る日英共同研究、平成28年7月には「人員脆弱性評価に係る共同研究」、平成30年2月には、「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」、同年3月には、「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」をそれぞれ開始しました。これらの共同研究のうち「共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究」については、平成30年2月、「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」については、令和2年2月、「人員脆弱性評価に係る共同研究」については、令和2年7月、成功裏に完了しました。
 さらに、「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディ」を実施するなど、日英がそれぞれ検討を進める次期戦闘機及び将来戦闘航空システム(FCAS:Future Combat Air System)に関する情報交換を行い、将来の共同事業の可能性について、日英両政府及び企業も含めた形で意見交換を実施しています。
 また、日英防衛装備・技術協力運営委員会を平成26年7月に初開催し、定期的に協議を行っています。

(2)フランス
 フランスとの間では、平成26年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、同27年3月には日仏防衛装備品・技術移転協定に署名しました。平成30年1月の第4回日仏「2+2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、次世代機雷探知技術に係る共同研究を開始しました。
 また、平成29年6月の「パリ・エアショー2017」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁が初めてP-1哨戒機関連のブースを出展しました。令和元年6月の「パリ・エアショー2019」には海自P-1哨戒機及び空自C-2輸送機が参加しました。

(3)ドイツ
 ドイツとの間では、平成29年7月、日独防衛装備品・技術移転協定が署名・発効されました。
 また、平成30年4月の「ベルリン・エアショー2018」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁がP-1哨戒機関連のブースを出展しました。

(4)イタリア
 イタリアとの間では、平成29年5月、日伊防衛装備品・技術移転協定の署名が行われ、平成31年4月に発効されました。平成31年1月には、欧州で初となる「日伊・官民防衛産業フォーラム」を開催し、さらに日伊防衛装備・技術協力に関する課長級協議の枠組みを設置しました。

2 アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など

アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っています。

(1)オーストラリア
 オーストラリアとの間では、(平成26)年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定の署名が行われました。
 平成26年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかるオーストラリア装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④オーストラリア国防科学技術機関との防衛技術交流(船舶の流体力学分野、技術者交流)、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について検討を進めていくこととしました。その後、平成27年12月からは船舶の流体力学分野に係る共同研究を開始し、令和元年11月に終了しました。また、令和元年11月に科学技術者交流計画に係る取決めを署名し、技術者の相互派遣の枠組みを整理しました。さらに、令和3年度からは船舶の流体性能及び流体音響性能に係る共同研究と複数無人車両の自律化技術に係る共同研究を開始します。
 平成31年2月には、オーストラリアで開催されたアバロン国際航空ショーに空自C-2輸送機を参加させ、わが国の技術力を発信しました。
 また、令和元年6月には、第2回目となる日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を開催し、日豪間で防衛装備・技術協力をさらに推進していくための方策などについて、さらなる検討を行うなど、日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っています。

(2)インド
 インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置付けられており、平成27年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定の署名が行われました。
 また、これまでに計5回の防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議を開催するなど、デュアル・ユースを含む防衛装備・技術協力案件の形成に向け協議を実施してきており、平成29年9月の日印防衛相会談での研究協力に向けた協議開始の合意を踏まえ、平成30年7月には「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を開始しました。
 さらに、平成31年2月には同国とは2回目となる「日印・官民防衛産業フォーラム」を開催するなど、日印両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展しています。

(3)ASEAN諸国
 ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されています。平成28年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合の際にわが国が表明した「ビエンチャン・ビジョン」において、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとしています。

具体的な取組として、フィリピンとの間では、同年9月の日比首脳会談において、フィリピン海軍への海自TC-90練習機の移転などについて正式に合意され、平成29年3月には、2機のTC-90を、平成30年3月には、残り3機のTC-90をフィリピン海軍へ引き渡しました。また、平成28年11月から平成30年3月まで、フィリピン海軍パイロットに対する操縦訓練を海自徳島航空基地で行い、平成29年4月以降、フィリピンにわが国の整備企業の要員を派遣し、維持整備の支援を実施しています。また、平成30年6月の日比防衛相会談において、陸自で不用となった多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などをフィリピン空軍に無償譲渡することを確認し、同年11月、移転に係る防衛当局間の取決めに署名のうえ、平成31年3月、一部の部品などのフィリピンへの引き渡しを開始し、令和元年9月に完了しました。これら2件の移転は、平成29年6月に施行された、不用装備品等の無償譲渡等を可能とする自衛隊法の規定を適用した事例となります。(本項3参照)さらに、平成31年1月には、防衛装備・技術協力に関する事務レベルの定期協議の枠組みを設置しました。
 こうした防衛装備・技術協力の活動を行ってきたところ、今般、フィリピン国防省と三菱電機㈱の間で同社製警戒管制レーダー4基を約1億ドルで納入する契約が成立しました。
 当該レーダーは、三菱電機㈱がフィリピン空軍の要求に基づき、自衛隊向けのレーダーを製造した経験を踏まえて、新たに開発・製造するもので、我が国から海外への完成装備品の移転としては初の案件です。

ベトナムとの間では、平成28年11月の日越防衛次官級協議において、「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領(TOR:Terms of Reference)」に署名しました。また、令和元年5月の日越防衛相会談の際に、具体的な分野などを示した「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」に署名するとともに、令和2年10月の日越首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について、実質合意しました。

マレーシアとの間では、平成30年4月、日馬防衛装備品・技術移転協定の署名が行われました。

インドネシアとの間では、令和3年3月に東京で開催された第2回日インドネシア「2+2」において、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定に署名し、即日発効しました。

このような取組を通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野での協力を推進していくこととしています。

(4)中東
 令和元年11月、空自C-2輸送機が、アラブ首長国連邦で開催された「ドバイ・エアショー2019」に参加し、地上及び飛行展示を実施し、ムハンマド皇太子をはじめとする政府高官が視察しました。

ヨルダンとの間では、アブドッラー国王からの要請を受け、令和元年8月、ヨルダン王立戦車博物館での展示用として、陸自の退役済み61式戦車1両をヨルダン側に無償で貸し付けました。これに対し、アブドッラー国王よりヨルダンで開発された装甲車を陸自に贈呈したいとの申し出があり、同月、受領しました。同年10月、防衛省において、上記貸し付け・贈呈にかかる式典を開催し、防衛大臣及びヨルダン駐日特命全権大使によるスピーチ及び覚書の署名・交換が行われました。また、11月には、ヨルダン王立戦車博物館において、駐ヨルダン特命全権大使及び同博物館長による貸し付けた61式戦車の除幕及び説明パネルの設置が実施されました。

イスラエルとの間では、令和元年9月、日本とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するため、「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」の署名が行われました。

「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書について

平成26年6月に策定された防衛生産・技術基盤戦略において、防衛装備移転に関し「円滑に協力を進めるための体制・仕組みについて検討を行う」とされたことを踏まえ、経理装備局長の諮問により部外有識者等による「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」を開催していましたが、同27年9月30日に同検討会から報告書が提出されました。

「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書

その他

自衛隊の装備品の紹介パンフレット(英語版)

Introduction to the Equipment of the Japan Self-Defense Forces

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