防衛省・自衛隊:自衛隊岡山地方協力本部

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◆ 予備自衛官等雇用企業を支える各種制度 ◆


◆ 即応予備自衛官雇用企業給付金制度 ◆


1.即応予備自衛官雇用企業給付金制度とは

 即応予備自衛官は、年間30日間の訓練出頭が義務付けられているほか、予測の困難な災害時等の招集命令にも常時応ずることが義務付けられています。
このような即応予備自衛官が、年間30日間の訓練招集及び予測の困難な災害等招集に安んじて応じるためには、即応予備自衛官個人の意思・努力に加えて、即応予備自衛官を雇用する企業等も休暇制度等の整備のほか、即応予備自衛官の訓練出頭等により回収できない維持的な経費の支出、訓練出頭時の業務ローテーションの変更、顧客への影響等の負担を負うこととなります。 こうした即応予備自衛官を雇用することに伴う企業等の負担に対し、その労苦に報いるとともに、即応予備自衛官の雇用を円滑なものとするために、当該企業等に対する政策的給付として、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給する制度です。

即応予備自衛官雇用企業給付金制度とは

2.支給対象企業等について

即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主(国・地方公共団体及び公共法人は除く) 上記の要件を確認させて頂くため、申請時において以下の書類を提出して頂きます。

① 雇用保険被保険者証の写し、雇用契約書、雇入通知書、就業規則、出勤簿等
② 休暇措置等を確認し得る書類又はその写し

3.支給要件について

 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
 ・1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
 ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
 即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考課上不利益な取扱をしないこと。
 即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度の周知に努めていただくこと。

4.支払額等について

 支給額
雇用する即応予備自衛官1人あたり、月額42,500円

 支給月
年4回(毎年1月、4月、7月、10月の末日まで)に分けて、それぞれの前月までに支給事由の発生している額(各回3か月分)を支払います。

5.支給手続きについて

給付金支給申請書(複写式)は、岡山地方協力本部 援護課 予備自衛官室にございます。
申請要領等、詳しくは岡山地方地方協力本部 援護課 予備自衛官室へお問い合わせください。


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◆ 予備自衛官等協力事業所表示制度 ◆


1.予備自衛官等協力事業所を認定し、表示証を交付します。

 事業所が予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献を果たしていることを防衛省として認定し、認定された協力事業所に対して、防衛省から「表示証」を交付します。


2.予備自衛官等協力事業所を防衛省のHP等で紹介します。

 認定された協力事業所を、防衛省HP・地方協力本部HP等で予備自衛官等協力事業所として紹介します。
 予備自衛官協力事業所表示制度のHPはこちら

予備自衛官等協力事業所表示制度

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◆ 雇用主に対する情報提供制度 ◆


1.情報提供制度とは

 従来、予備自衛官等が招集に応じて訓練等に参加するための日程調整を含め、使用者(=雇用主)との調整は、予備自衛官等本人が行っており、基本的には、防衛省・自衛隊が使用者の側から情報の提供を求められることはありませんでした。

 このたび、平成28年4月の熊本地震における即応予備自衛官の招集実績を踏まえ、予備自衛官等の招集に係る予見可能性を高めることが、使用者にとって一層重要になると考え、予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者のご理解とご協力を得ることを目的として、防衛省・自衛隊から使用者へ、その被用者である予備自衛官等の訓練招集の予定期間等の情報を提供する制度を設けました。

 これにより、企業の皆様からの一層のご理解とご協力を得ることができ、災害派遣等の実運用における人員確保の円滑化や、ひいては予備自衛官等制度の安定的な維持に寄与するものと考えております。

新たな情報提供制度の活用

2.情報提供の手続について

 情報の提供を受ける手続きは、以下のとおりです。

     ① 情報提供の申請
     防衛省が定める申請書に必要事項を記入し、最寄りの地方協力本部にご提出ください。

     ② 予備自衛官等の同意の確認
     従業員である予備自衛官等本人から情報提供に対する同意の有無を確認するため、防衛省・自衛隊で所要の手続を行います。

     ③ 情報の提供
     情報提供に対する同意を確認できた従業員である予備自衛官等について、防衛省・自衛隊から情報を提供いたします。
      ※同意の確認ができなかった場合は、情報提供できない旨を通知いたします

3.情報提供に係る申請書等について

 申請書等につきましてはこちらのサイトからダウンロードしてください。


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◆ 雇用企業協力確保給付金制度 ◆


1.雇用企業協力確保給付金制度とは

 我が国の予備自衛官等制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官又は即応予備自衛官(以下「予備自衛官等」という。)は、普段は民間人としてそれぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、毎年、予備自衛官は5日間(最大20日間)、即応予備自衛官は30日間の訓練に参加するとともに、いざというときに防衛招集、災害招集等を受け活動することが義務付けられています。

 このような予備自衛官等制度を安定的に持続可能なものとするためには、平素から、予備自衛官等を雇用いただいている方々のご理解とご協力を得ることが極めて重要であり、東日本大震災及び平成28年の熊本地震の際、予備自衛官等が実際に招集され、災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところです。

 このため、予備自衛官等が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合や、各招集中における公務上の負傷等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合において、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金(雇用企業協力確保給付金)を雇用主の方々に支給する制度を新設しました。

2.支給対象企業等について

 予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する法人その他団体及び個人事業主(国、地方公共団体及び公共団体は除く)

3.支給要件について

 防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のため招集に応じ平素の勤務先を離れた場合

 招集中における公務上の負傷又は疾病により平素の勤務先を離れた場合

給付対象となるケース

4.支給額等について

予備自衛官等である従業員が、平素の勤務先における事業に従事することができなかった日数(※上限を90日とする)×日額34,000円

5.支給手続きについて

 こちらのサイトより給付金支給申請書をダウンロードし、岡山地方協力本部 援護課 予備自衛官室へ提出下さい。

給付金支給申請書の添付書類

 雇用関係及び休日を確認し得る書類又はその写しが必要です。
(就業規則、労働協約、雇用契約書、雇入通知書、雇用実態証明書、賃金台帳、源泉徴収票、給与支払い報告書等)



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