防衛省・自衛隊:自衛隊岡山地方協力本部

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即応予備自衛官制度

【 即応予備自衛官とは 】

 即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最底限確保するため、年間30日間の訓練に応じます。
 有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、即応予備自衛官から自衛官となり現職自衛官とともに防衛招集、国民保護等招集あるいは治安招集に応じます。また、大規模な災害等が発生し、現職自衛官により構成される部隊だけでは対応が不十分な場合には、災害派遣等に派遣され、部隊の一員として活動します。


【 即応予備自衛官の処遇 】

即応予備自衛官の処遇

【 即応予備自衛官の訓練 】

訓練の日程については、即応予備自衛官の訓練出頭の可能性を配慮し、訓練計画をできるだけ早期にお知らせして訓練日を選択できるようにしています。

即応予備自衛官の訓練

【 即応予備自衛官の応募資格など 】

※階級のほか、職種により、採用年齢は異なります。

予備自衛官の処遇

※採用は本人の意思に基づき行われ選考により採用されます。
※身分は非常勤の自衛隊員(非常勤の特別職国家公務員)です。
※任用期間は1任期:3年をもって採用されます。(継続任用も可能です。)


【 即応予備自衛官雇用企業様のご紹介 】

 即応予備自衛官を雇用いただいている企業様をご紹介します。

即応予備自衛官雇用企業様のご紹介

 いつもご協力頂きありがとうございます!




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◆ 予備自衛官等協力事業所表示制度 ◆


1.予備自衛官等協力事業所を認定し、表示証を交付します。

 事業所が予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献を果たしていることを防衛省として認定し、認定された協力事業所に対して、防衛省から「表示証」を交付します。


2.予備自衛官等協力事業所を防衛省のHP等で紹介します。

 認定された協力事業所を、防衛省HP・地方協力本部HP等で予備自衛官等協力事業所として紹介します。
 予備自衛官協力事業所表示制度のHPはこちら

予備自衛官等協力事業所表示制度

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◆ 雇用主に対する情報提供制度 ◆


1.情報提供制度とは

 従来、予備自衛官等が招集に応じて訓練等に参加するための日程調整を含め、使用者(=雇用主)との調整は、予備自衛官等本人が行っており、基本的には、防衛省・自衛隊が使用者の側から情報の提供を求められることはありませんでした。

 このたび、平成28年4月の熊本地震における即応予備自衛官の招集実績を踏まえ、予備自衛官等の招集に係る予見可能性を高めることが、使用者にとって一層重要になると考え、予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者のご理解とご協力を得ることを目的として、防衛省・自衛隊から使用者へ、その被用者である予備自衛官等の訓練招集の予定期間等の情報を提供する制度を設けました。

 これにより、企業の皆様からの一層のご理解とご協力を得ることができ、災害派遣等の実運用における人員確保の円滑化や、ひいては予備自衛官等制度の安定的な維持に寄与するものと考えております。

新たな情報提供制度の活用

2.情報提供の手続について

 情報の提供を受ける手続きは、以下のとおりです。

     ① 情報提供の申請
     防衛省が定める申請書に必要事項を記入し、最寄りの地方協力本部にご提出ください。

     ② 予備自衛官等の同意の確認
     従業員である予備自衛官等本人から情報提供に対する同意の有無を確認するため、防衛省・自衛隊で所要の手続を行います。

     ③ 情報の提供
     情報提供に対する同意を確認できた従業員である予備自衛官等について、防衛省・自衛隊から情報を提供いたします。
      ※同意の確認ができなかった場合は、情報提供できない旨を通知いたします

3.情報提供に係る申請書等について

 申請書等につきましてはこちらのサイトからダウンロードしてください。


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◆ 雇用企業協力確保給付金制度 ◆


1.雇用企業協力確保給付金制度とは

 我が国の予備自衛官等制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官又は即応予備自衛官(以下「予備自衛官等」という。)は、普段は民間人としてそれぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、毎年、予備自衛官は5日間(最大20日間)、即応予備自衛官は30日間の訓練に参加するとともに、いざというときに防衛招集、災害招集等を受け活動することが義務付けられています。

 このような予備自衛官等制度を安定的に持続可能なものとするためには、平素から、予備自衛官等を雇用いただいている方々のご理解とご協力を得ることが極めて重要であり、東日本大震災及び平成28年の熊本地震の際、予備自衛官等が実際に招集され、災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところです。

 このため、予備自衛官等が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合や、各招集中における公務上の負傷等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合において、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金(雇用企業協力確保給付金)を雇用主の方々に支給する制度を新設しました。

2.支給対象企業等について

 予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する法人その他団体及び個人事業主(国、地方公共団体及び公共団体は除く)

3.支給要件について

 防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のため招集に応じ平素の勤務先を離れた場合

 招集中における公務上の負傷又は疾病により平素の勤務先を離れた場合

給付対象となるケース

4.支給額等について

予備自衛官等である従業員が、平素の勤務先における事業に従事することができなかった日数(※上限を90日とする)×日額34,000円

5.支給手続きについて

 こちらのサイトより給付金支給申請書をダウンロードし、岡山地方協力本部 援護課 予備自衛官室へ提出下さい。

給付金支給申請書の添付書類

 雇用関係及び休日を確認し得る書類又はその写しが必要です。
(就業規則、労働協約、雇用契約書、雇入通知書、雇用実態証明書、賃金台帳、源泉徴収票、給与支払い報告書等)



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自衛隊 岡山地方協力本部 援護課 予備自衛官室
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