歴史
自衛艦隊は、昭和２９年７月、当時の海上自衛隊の主力であった２個護衛隊群、１個警戒隊群をもって新編されました。当初ささやかな規模であった自衛艦隊は、段階的な防衛力の整備を経て兵力規模の拡大、艦艇や航空機の大型化を遂げました。
そして現在、世界情勢はなお一層流動性を増し、国際社会におけるわが国の果たすべき責任は、より重要性を増しています。自衛艦隊はそれまでの「整備する時代」から「運用する時代」を迎えています。
| 昭和27年4月 | 海上警備隊発足 |  |
|---|---|---|
| 昭和29年7月 | 海上自衛隊発足 自衛艦隊新編 |
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| 昭和29年10月 | 第1掃海隊群新編 | |
| 昭和30年2月 | 初の海上自衛隊演習実施 | |
| 昭和36年9月 | 護衛艦隊新編航空集団新編 第2掃海隊群新編 | |
| 昭和40年2月 | 第1潜水隊群新編 | |
| 昭和48年10月 | 第2潜水隊群新編 | |
| 昭和48年10月 | 開発指導隊群新編 | |
| 昭和55年2月 | リムパックに初参加 | |
| 昭和55年3月 | 海洋業務群新編 | |
| 昭和56年2月 | 潜水艦隊新編 | |
| 昭和59年6月 | 米海軍との初の共同指揮所訓練 | |
| 昭和61年10月 | 初の日米共同統合実動演習 | |
| 平成3年4月 | 湾岸戦争終結後、掃海艇など6隻をペルシャ湾へ派遣 | |
| 平成16年11月 | 中国潜水艦の領海内潜没航行事案に伴う海上警備行動 | |
| 平成4年9月 | カンボディア海上輸送部隊派遣 | |
| 平成7年1月 | 阪神・淡路大震災に伴う災害派遣 | |
| 平成9年1月 | 情報業務群新編 | |
| 平成11年3月 | 能登沖の不審船対処に伴う初の海上警備行動 | |
| 平成12年3月 | 掃海隊群新編 | |
| 平成13年11月 | テロ対策特別措置法施行 補給艦等がインド洋における協力支援活動を開始 |
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| 平成16年10月 | 新潟県中越地震に伴う災害派遣 | |
| 平成16年12月 | インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害に際し艦艇を派遣 | |
| 平成18年3月 | 統合幕僚監部発足 | |
| 平成19年1月 | 防衛省へ移行 | |
| 平成19年11月 | テロ対策特措法に基づく協力支援活動の終結 | |
| 平成19年12月 | 護衛艦「こんごう」、弾道ミサイルの迎撃実験に成功 | |
| 平成20年1月 | 補給支援特措法施行、インド洋での補給活動再開 | |
| 平成21年3月 | 海上警備行動に基づき、ソマリア沖・アデン湾へ艦艇を派遣 | |
| 平成21年5月 | 海上警備行動に基づき、ソマリア沖・アデン湾へ哨戒機を派遣 | |
| 平成21年7月 | 海賊対処法施行 | |
| 平成22年1月 | 日米安保締結50周年 補給支援特措法に基づく協力支援活動終結 |
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| 平成23年3月 | 東日本大震災に伴う大規模震災災害派遣 | |
| 平成23年6月 | 派遣海賊対処行動航空隊の新活動拠点の設置（ジブチ共和国） | |
| 平成23年8月 | 東日本大震災に伴う大規模震災災害派遣終結 | |
| 平成24年6月 | 海上自衛隊創設60周年 | |
| 平成24年10月 | 第27回自衛隊観艦式 | |
| 平成27年10月 | 第28回自衛隊観艦式 | |
| 平成27年12月 | 海洋業務群を海洋業務・対潜支援群に再編 | |
| 平成28年4月 | 熊本地震に伴う災害派遣 | |
| 平成29年7月 | 九州北部における大雨に伴う人命救助等に係る災害派遣 | |
| 平成30年7月 | 平成30年7月豪雨に伴う災害派遣 | |
| 令和元年10月 | 令和元年台風１９号に係る災害派遣 | |
| 令和元年12月 | 「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」閣議決定 | |
| 令和2年1月 | 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する一般命令 | |
| 令和2年1月 | 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する一般命令
海賊対処行動航空隊のP-3Cが情報収集活動を開始 |
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| 令和2年2月 | 派遣情報収集活動水上部隊（護衛艦）を中東海域に派遣 | |
| 令和2年10月 | 海上作戦センターの運用を開始。艦隊情報群を艦隊情報群に再編 |