わが国は、1万4000あまりの島々で構成され、世界第6位の面積となる領海（内水を含む。）及び排他 的経済水域（EEZ: Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、海上自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレ スに対応するため、平素から領海とその周辺 の海域において情報収集及び警戒監視を行っています。 自衛艦隊は、２４時間３６５日態勢で哨戒機及び護衛艦等により、北海道周辺海域、日本海及び尖閣諸島や南西諸島周辺海域を含む東シナ海を航行する艦船の状況を常続的に監視しています。
　また、周辺国によるミサイル発射などに対しては、必要に応じて護衛艦・航空機を柔軟に運用して警戒監視・情報収集活動を行い、わが国周辺における不測事態への即応態勢を維持しています。
　なお、警戒監視活動で得られた外国艦船の状況については、統合幕僚監部ホームページでお知らせしています。

「瀬取り」への対応

　護衛艦及び哨戒機が、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（横付け）している様子を、2018年以降、確認し、関係省庁とその都度、情報共有を行いました。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）を実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったため、わが国政府が国連安保理北朝鮮制裁委員会などに通報しました。 こうした北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、近年、国際的な関心が高まってきており、米国に加えて、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、フランス及びドイツが、東シナ海を含むわが国周辺海域に艦艇や航空機を派遣し、警戒監視活動を実施しています。自衛艦隊は、引き続き関係国と緊密に協力を行い国連安保理決議の実効性を確保してまいります。
　なお、「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動等に関するお知らせについては、防衛省ホームページに掲載されています。