第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチなど

4　領域横断作戦能力の強化

領域横断作戦は、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸・海・空の従来の領域における作戦能力などを有機的に融合し、相乗効果によって全体の能力を増幅させる作戦である。わが国の防衛にあたっては、個々の領域が劣勢であっても他の領域で補完することが重要であることから、防衛省・自衛隊は、宇宙、サイバー、電磁波の領域において必要な能力を拡充していく。

1　宇宙領域

（1）基本的考え方

宇宙領域は、今や国民生活および安全保障の基盤であり、宇宙利用の優位を確保することはわが国にとって極めて重要である。このため、宇宙領域を活用した情報収集などの能力を含む、宇宙作戦能力の強化が必要となっている。

わが国においては、2023年、宇宙開発戦略本部が、宇宙の安全保障分野の課題と政策を具体化した宇宙安全保障構想を策定し、これを反映した宇宙基本計画を決定した。宇宙安全保障構想では、政府関係機関の先端技術の研究開発を防衛目的にも活用し、防衛力の抜本的強化につなげることとしている。また、宇宙基本計画では、情報収集衛星¹⁰や衛星コンステレーションなどによる情報収集、また宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）体制構築を通じ、宇宙システムの安全・安定的な利用を確保しつつ、安全保障と宇宙産業の発展の好循環を実現することとしている。

参照1節1項4（宇宙領域における対応）、3節6項（宇宙領域に関する取組）、図表III-1-2-8（宇宙領域における能力強化（イメージ））、I部4章3節1項（宇宙領域をめぐる動向）

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、これまで国家安全保障戦略などに基づき、宇宙領域把握（SDA）任務に必要なアセットの整備や運用能力の構築に取り組んできところ、2025年7月、宇宙領域防衛指針を策定し、宇宙領域における防衛能力強化を、①迅速かつ的確な戦況把握、②作戦の基盤となる衛星通信の確保、③機能保証（Mission Assurance）、④相手方の指揮統制・情報通信等の妨げの4つのアプローチから行うとした上で、具体的な取組の方向性と必要となる技術について示した。

また、本指針では、同盟国・同志国との連携は不可欠であり、更なる能力向上と運用協力の両面において、相互に補完し合う体制を構築するとともに、防衛省・自衛隊のニーズの提示や情報発信をより一層強めることで、民間企業のデュアルユースを含む技術開発投資を促進し、防衛力強化と経済力強化の好循環を実現することとしている。

（3）宇宙領域における防衛能力強化

ア　迅速かつ的確な戦況把握

わが国周辺の広大な領域において、リアルタイムに情報を収集するためには、宇宙空間からの観測が重要となっている。

まず、スタンド・オフ防衛能力の実効性を確保する観点から、目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的として、2025年度から画像衛星コンステレーションの構築を進めている。

また、周辺国が配備を進めるHGVを早期に探知・追尾する手段として、宇宙からの赤外線観測が有効であることから、米国との連携の可能性を踏まえつつ、JAXAの新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）で計画している宇宙実証プラットフォームを活用した赤外線センサーの宇宙観測実証や高感度広帯域の赤外線検知素子などの研究開発を推進している。

加えて、情報収集衛星や民間衛星などを利用して多くの衛星画像を取得することにより、隙のない情報収集体制を構築する。

さらに、意思決定の優越を確保するため、衛星で取得した膨大なデータをAIにより即座に処理し、デジタルツインを用いて、指揮官などが必要な情報をリアルタイムで直感的に使用可能な情報として提供できる環境の整備を検討する。

参照1項（スタンド・オフ防衛能力の強化）

イ　作戦の基盤となる衛星通信の確保

目標情報のリアルタイム伝達や遠距離に所在する部隊間の情報共有を可能とする衛星通信は、防衛省・自衛隊の作戦全ての基盤となるものである。

防衛省・自衛隊では、現在、Xバンド防衛通信衛星「きらめき」が3機体制で指揮統制にかかわる基幹通信を担っているところ、2025年度から「きらめき2号」の後継機となる次期防衛通信衛星の整備を進めるとともに、2026年度から「きらめき1号」の後継機の製造に着手することとしている。

また、衛星ミッション機器の高性能化に対応した熱制御技術や衛星間光通信などを実証するための次世代防衛技術実証衛星や、各種衛星で収集した情報をオンボードで統合処理し各種装備品と双方向通信する技術を確立するための戦術AI衛星などの実証も推進している。

さらに、増大する通信所要に対応するため、通信衛星コンステレーションであるスターリンクをはじめとした商用サービスの活用拡大を検討しているほか、米国が主導し、衛星の通信帯域を共有して抗たん性の高い通信を行うための枠組みであるPATS（Protected Anti-jam Tactical SATCOM）への参加に向けて、通信機器の整備や実証試験を行っている。

ウ　機能保証（Mission Assurance）

一部の国家による衛星妨害能力の強化やスペースデブリの急増によって宇宙空間における脅威とリスクが急速に拡大しているなか、宇宙空間の利用の確保は喫緊の課題である。

これまで防衛省・自衛隊では、各国の衛星の運用状況や不審な衛星などの意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA）能力の強化に取り組んできた。具体的には、航空自衛隊においてSSA（Space Situational Awareness）運用システムやSSAレーダー、衛星妨害状況把握装置を運用しているほか、2026年度にはSDA衛星の打上げやレーザー測距装置の運用開始も予定している。

また、次のとおり各種衛星の技術実証を進めている。

• SDAの精度を向上させるため、地球低軌道に配置し、低軌道から静止軌道までの衛星の動きを検知する多軌道観測衛星
• SDA能力の強化に加えて衛星防護能力を構築するため、自律的かつ機動的な運用を可能とする機動対応宇宙システム
• 即応的な対処・回復能力を構築するため、マルチミッション対応や即応的な検査を可能とする即応型マルチミッション衛星

さらに、宇宙システム全体の抗たん性を確保するため、衛星と地上をつなぐ宇宙システム全体のサイバーセキュリティ対策などを進めるほか、衛星測位信号への妨害に対応するため、マルチGNSS化や内閣府の準天頂衛星¹¹システムの公共専用信号への対応も推進していく。

エ　相手方の指揮統制・情報通信等の妨げ

相手方の軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化など、宇宙領域の利用に対する脅威が増大するなか、宇宙領域への対応として、相手方の指揮統制・情報通信等を妨げる能力をさらに強化する。その際、これらに必要な技術にかかる研究開発を進めていく。

参照図表III-1-2-9（宇宙領域把握（SDA）体制構築に向けた取組（イメージ））

（4）組織体制の強化

2025年度は、SDA衛星の運用体制の構築やSDAに関する能力の強化のため、宇宙作戦団を新編するなど、宇宙作戦能力をより一層強化した。

また、2026年度には、SDA衛星の打上げなどによりSDA能力が強化され、相手方の指揮統制・情報通信等を妨げる能力の本格的な運用が可能となるほか、「宇宙作戦集団」を新編する。こうした取組を通じ、航空自衛隊にとって宇宙領域が単なる監視活動の対象ではなく作戦行動を行う領域へとなることを踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編する。

新編行事で航空自衛隊宇宙作戦団に隊旗を授与する若林政務官（2026年3月）

さらに、内部部局においても、宇宙関連施策の推進体制強化を図るため、2026年度には、整備計画局に宇宙関連の防衛力整備などを担当する参事官を新設した。

今後とも宇宙領域にかかる組織体制や人的基盤を強化するため、JAXAなどの関係機関や米国などの同盟国・同志国との交流による人材育成をはじめとした連携強化を図るほか、関係省庁間で蓄積された宇宙分野の知見などを有効に活用する仕組みを構築するなど、人材の確保に取り組む。

（5）同盟国・同志国などとの連携強化

ア　各国との連携強化の取組

宇宙空間の安定的利用の確保のためには、同盟国や同志国などとの連携強化が不可欠であり、また、宇宙における脅威の低減に向けた協力も必要である。2022年、国連総会本会議において、わが国を含む11か国が共同で「破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT：Direct-Ascent Anti-SATellite）ミサイル実験」を行わないとの決議を提案し、155か国の支持を得て採択された。引き続き、誤解や誤算によるリスクを回避すべく、関係国間の意思疎通の強化や宇宙空間における透明性・信頼醸成措置（TCBM：Transparency and Confidence Building Measures）の重要性を発信していくことが必要である。

イ　米国との協力

米国とは、宇宙領域における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG：Space Cooperation Working Group）（審議官級）を通じ、宇宙政策や戦略にかかる連携、SDA情報の共有や教育を含む日米宇宙部隊間の協力、衛星コンステレーションにかかる議論など、宇宙協力について幅広く議論してきている。

また、日米政府間では、宇宙に関する包括的日米宇宙対話（CSD：Comprehensive Space Dialogue）が開催されており、安全保障分野を含む両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を行っている。

直近のハイレベル交流では、HGVなどの脅威を探知・追尾する衛星コンステレーションや連合宇宙作戦（CSpO（シースポ）：Combined Space Operations）イニシアチブ¹²の下での取組を含む二国間、多国間協力などについて歓迎することを表明した¹³。

連合宇宙作戦CSpOイニシアチブへの参加（2025年12月）

運用面では、SDA任務の遂行のためには米国との連携が不可欠であることから、米国との情報共有の具体化を進めている。また、米軍が主催する宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」や宇宙状況把握多国間机上演習「アポロ・センチネル（旧称：グローバル・センチネル）」などの演習への参加を継続し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SDAに関する協力や知見の蓄積などに努めているほか、米国宇宙コマンド司令部および米国宇宙コマンド多国間宇宙調整所（MSC：Multinational Space Collaboration Office）などに自衛官を派遣している。

ウ　同志国などとの協力

国境という概念がない宇宙の特性上、広大な範囲の宇宙領域を監視し、把握するためには、各国と連携する必要がある。同志国とは、協議や情報共有、多国間演習への参加を通じ、防衛当局間の関係強化やSDA情報にかかる協力、部隊間の協力など様々な分野で連携や協力を行っている。防衛省・自衛隊は、2023年からCSpOイニシアチブに参加しており、宇宙分野における同盟国・同志国との関係をさらに強化しつつ、宇宙空間の安定的な利用の確保のための国際的な取組に積極的に関与していく。

各国との連携や協力について、オーストラリアとは防衛当局間の協議を行っており、日豪防衛宇宙パートナーシップに関する趣意書を結び、また、宇宙ワーキンググループ（SWG：Space Working Group）を設置するなど、宇宙協力の深化を図っている。また、フランスとは宇宙に関する政府間対話や防衛当局間の協議、フランス軍宇宙コマンドへの自衛官の派遣、フランス主催の多国間宇宙演習「Spartex（スパーテクス）（旧称：AsterX（アステリクス））」への参加などを通じて連携を強化している。このほか、英国とは防衛当局間の協議や宇宙幕僚協議（Space Engagement Talks）、ドイツやイタリアとは宇宙協力に関する専門家会議やSWG、カナダとは机上演習、NATOとは宇宙作戦指揮官等会同への参加、インドやEUとは宇宙政策などに関する対話を通じて連携や協力を推進している。

多国間宇宙演習スパーテクスへの参加（2026年2月）

（6）2026年度予算のポイント

2026年度予算では、宇宙領域における能力強化のために、約1,740億円を計上している。主要な事項としては、衛星通信網の整備、宇宙領域を活用した情報収集能力などの強化、宇宙領域把握（SDA）の強化、宇宙領域における組織体制の強化がある。

特に、「きらめき1号」後継機の製造に着手するとともに、「きらめき2号」後継機の打上げに向けて、地上器材などを整備する。

2　サイバー領域

（1）基本的考え方

インターネットなどで利用されるサイバー空間は、様々なサービスやコミュニティが形成されており、国民の生活に欠かせないものとなっている。また、指揮統制や組織内ネットワークなど、軍事的にも利用される重要なインフラであり、わが国の防衛にとっても領域横断作戦を遂行する上で重要な領域である。このため、サイバー空間上の情報資産やネットワークを侵害するサイバー攻撃は、社会に深刻な影響を及ぼし、国家の安全保障にとっても深刻な脅威となるものである。

サイバー領域においては、諸外国や関係省庁、民間事業者との連携により、平素から有事まで情報の収集や共有を図るとともに、わが国全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を強化していくことが重要である。防衛省・自衛隊は、サイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携し、自らのサイバーセキュリティのレベルを高めつつ、関係省庁や重要インフラ事業者、防衛産業との連携を強化する取組を推進していく。

参照3節3項（サイバー安全保障）、I部4章3節2項（サイバー領域をめぐる動向）

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、有事における任務保証を確保するため、平素から能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携していく。その際、統合作戦を遂行する上で重要な情報システムなどを中心に常時継続的にリスク管理を行う態勢を確保する。さらに部外人材も活用し、サイバーセキュリティのさらなる向上を図る。また、高いサイバーセキュリティの能力により、あらゆるサイバー脅威から自らの情報システムなどを防護するとともに、その能力を活かしてわが国全体のサイバーセキュリティの強化にも取り組んでいく。

このため、2027年度までに、サイバー攻撃¹⁴を受けている状況下においても、指揮統制能力や優先度が高い装備品のシステムを保全できる態勢を確立するとともに、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する。将来的には、自衛隊以外の関係省庁や民間企業が取り組むサイバーセキュリティを支援できる態勢も構築する。

参照図表III-1-2-10（防衛省・自衛隊におけるサイバーセキュリティ確保のための総合的施策）、資料18（防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組）

ア　サイバーセキュリティ確保のための体制整備

陸・海・空自衛隊の共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊は、サイバー攻撃への対処、各自衛隊のサイバー専門部隊に対する訓練支援や、防衛省・自衛隊の共通のネットワークである防衛情報通信基盤¹⁵（DII：Defense Information Infrastructure）の管理・運用などを行っている。また、自衛隊サイバー防衛隊をはじめ、各自衛隊のサイバー専門部隊の体制を拡充しているほか、サイバー要員の育成を推進している。

さらに、防衛省では、サイバー領域における高度な知識やスキル、豊富な経験と実績を有する人材をサイバーセキュリティアドバイザーとして採用しているほか、民間企業において実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や役務契約などによる民間人材の活用などにも取り組んでいる。このほか、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的とした防衛省サイバーコンテストの開催や、サイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を行っている。防衛省・自衛隊は、サイバー防衛能力の抜本的強化を進めるべく、引き続き、優秀なサイバー人材の確保・育成に取り組んでいく。

参照V部2章2節2（人的基盤強化の取組）

イ　セキュリティ強化

サイバー攻撃などの脅威は日々高度化・巧妙化していることから、情報システムのセキュリティ対策については、一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ考え方を変え、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を行うリスク管理枠組み（RMF：Risk Management Framework）を導入している。

また、境界型セキュリティ¹⁶のみで組織内ネットワークの内部を安全に保つことができるという従来の発想を転換し、ゼロトラスト¹⁷の概念に基づくセキュリティ機能の導入に向けた取組を進めていく。これらにより、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティレベルを向上させるとともに、万が一、組織内ネットワークの内部に侵入されても情報資産を保護できる態勢を構築する。

さらに、情報システムの防護態勢を強化するため、自衛隊の情報システムを統合・共通化したクラウドを整備し、一元的なサイバーセキュリティ対策を行うほか、装備品や施設インフラシステムの防護態勢の強化や、ネットワーク内部に脅威が既に侵入している前提で内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出するスレットハンティング機能の強化、AIを活用してサイバー攻撃の状況把握や対処などを迅速に行う支援システムの整備などを進めていく。

このほか、防衛関連企業においても、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に則り、保有する情報システムの改修などが進められている。

参照図表III-1-2-11（リスク管理枠組み（イメージ））、IV部2章1節2項4（防衛産業保全の強化）

ウ　教育・研究

サイバー防衛能力を抜本的に強化するためには、教育の拡充や民間の知見の活用も含め、サイバーセキュリティに関する高度な知識や技能を保有する人材を育成する必要がある。このため、防衛省・自衛隊は、サイバー分野にかかわる隊員をサイバー攻撃に対処する専門的な部隊などに継続的かつ段階的に配属するとともに、部内教育や部外教育による人材の育成を行っている。

教育については、各自衛隊共通の教育として、陸自システム通信・サイバー学校においてサイバーセキュリティに関する教育を行っているほか、米国防大学サイバー戦指揮官要員課程や米陸軍サイバー戦計画者課程への隊員派遣、陸自高等工科学校へのシステム・サイバー専修コースの設置、防衛大学校の情報工学科のサイバー・情報工学科への改編といった取組を行っている。

研究面では、防衛研究所のサイバー安全保障研究室の研究体制を強化するとともに、防衛装備庁新世代装備研究所¹⁸において、サイバー攻撃による被害拡大の防止やサイバー攻撃を受けても各種装備システムの運用を継続できるよう、装備システム用サイバー防護技術の研究を進めている。

（3）民間企業や諸外国との連携など

サイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには、民間企業との協力、同盟国などとの対話や共同訓練などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や米国をはじめとする諸外国と効果的に連携している。

ア　民間企業などとの協力

サイバーセキュリティへの関心が高い防衛産業10社程度をメンバーとするサイバーディフェンス連携協議会（CDC：Cyber Defense Council）を通じ、防衛産業間において情報共有を行うとともに、情報を集約してサイバー攻撃の全体像の把握に努めている。また、毎年1回、防衛産業と共同訓練を行い、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力の向上に取り組んでいる。

イ　米国との協力

米国とは、情報共有をさらに強化し、情報保全やサイバーセキュリティにかかる取組を強化していくこととしている。

防衛当局間の政策協議の枠組みとして日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）があり、サイバーに関する政策的な協議の推進、情報共有の緊密化など、幅広い分野に関する専門的・具体的な検討や意見交換などを行っている。

また、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）とCDPWG共同声明において、日米両政府は、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊と米軍が任務保証を確保する上で必要な重要インフラの防衛のほか、各々のネットワークとシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習を行うこととした。また、2019年の日米「2＋2」では、国際法がサイバー空間にも適用されることや、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条にいう武力攻撃にあたりうることを確認した。さらに、2024年7月の日米「2＋2」や2025年3月の日米防衛相会談において、サイバーセキュリティにおける連携を強化することで一致したほか、日米両政府全体の枠組みである日米サイバー対話に参加し、防衛当局間の枠組みである日米ITフォーラムを継続的に開催するなど、米国との連携強化を一層推進している。

運用協力の面では、日米共同統合演習（実動演習）、日米豪共同指揮所演習などにおいてサイバー攻撃対処訓練を行い、日米共同対処能力の向上に取り組んでいる。

ウ　同志国などとの協力

同志国などとは、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加などにより、連携や協力を強化することとしている。

NATO（North Atlantic Treaty Organization）との間では、政府全体の枠組みである日NATOサイバー対話への参加や、防衛当局間においてサイバー空間を巡る諸課題について意見交換する日NATOサイバー防衛スタッフトークスなどを行っている。また、エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催する「サイバー紛争に関する国際会議」（CyCon（サイコン）：International Conference on Cyber Conflict）に参加している。CCDCOEには、2019年から防衛省の職員を派遣している。

また、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、フランスとの防衛当局間のサイバー協議を行っている。さらに、ASEANに対するサイバーセキュリティ分野の能力構築支援なども行っている。

訓練・演習については、自衛隊のサイバー領域の能力強化や諸外国との連携強化を目的に参加しており、2025年度は、5月にCCDCOE主催の多国間サイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」に日豪合同チームで参加した。この演習には2021年から日本として正式参加しており、5回目の参加となった。また、7月に日加共同サイバー防衛演習「マサカリ25」、11月から12月にNATO主催の多国間サイバー防衛演習「サイバー・コアリション」、12月にオーストラリア主催の多国間サイバー訓練「サイバー・スキルズ・チャレンジ」、2026年2月に英国主催のサイバー防衛演習「ディフェンス・サイバー・マーベル2026」に参加した。さらに同月、陸自が多国間サイバー防護訓練「Cyber KONGO（サイバー コンゴウ）2026」を主催し、同盟国・同志国など計17か国の参加国とともに、サイバー領域における能力の強化を図った。

サイバーコンテスト2026の広告

参照V部2章2節3項（サイバー人材の確保）

（4）2026年度予算のポイント

2026年度のサイバー領域における能力強化の施策は、約2,331億円を計上している。主要な事業としては、サイバー防衛体制の強化、リスク管理枠組み（RMF：Risk Management Framework）の実施、情報システムの防護、教育・研究機能の強化、防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策の推進がある。

3　電磁波領域

（1）基本的考え方

無線通信やレーダーなどで使われる電磁波は、陸・海・空、宇宙、サイバー領域に至るまで、活用範囲や用途が拡大していることから、電磁波領域における優勢を確保することは、抑止力の強化や領域横断作戦の遂行にとって極めて重要である。

このため、電磁波領域においては、相手からの通信妨害などの厳しい電磁波環境の中においても、自衛隊の電子戦やその支援能力を有効に機能させ、相手の電子妨害能力や通信を低減・無効化するなど、電子戦能力を強化する¹⁹。また、電磁波の管理機能を強化し、自衛隊全体でより効率的に電磁波を活用していくこととしている。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊としては、電子戦能力や電磁波管理機能の強化に取り組むほか、民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動などのための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟に電波を利用できるよう、関係省庁と緊密に連携しつつ、電磁波領域における能力を強化する。

参照I部4章3節3項（電磁波領域をめぐる動向）

ア　電子妨害能力（通信・レーダー妨害能力）などの強化

わが国に侵攻する相手の通信やレーダーなどの電波利用を妨害し、相手の作戦能力を低減または無効化することは、他の領域における自衛隊の能力が劣勢であったとしても、その状況を克服する手段として非常に有効である。

陸自は、電波情報の収集や分析を行い、相手の電波利用を妨害するネットワーク電子戦システム（NEWS）を配備するとともに、相手の航空機のレーダーを無効化する24（ニイヨン）式対空電子戦装置の取得を開始している。また、低電力通信妨害技術や将来電磁パルス（EMP：ElectroMagnetic Pulse）装備技術の研究を進めている。さらに、小型無人機などへの対処能力の向上を図るため、高出力レーザーや高出力マイクロ波（HPM：High Power Microwave）などの指向性エネルギー技術の研究を推進している。

ネットワーク電子戦システム（NEWS）

2026年度から2027年度にかけ、ドローンなどの小型・低速の目標に加え、巡航ミサイルなどのより大型・高速の目標に低コストで対処することを目的としてミサイル対処用レーザーシステム²⁰の研究を実施する。

イ　電子防護能力の強化

相手の電子妨害の効果を低減または無効化しつつ作戦を遂行するため、電子防護能力に優れたF-35A戦闘機の取得を推進するとともに、同じく電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35B戦闘機を取得する。また、電子防護能力を含むF-15戦闘機の能力向上を進めていく。

ウ　電子戦支援能力の強化

電磁波領域で優勢を確保するためには、平素から電磁波に関する情報を収集し、分析することが重要である。空自は、電子妨害や電子防護に必要となる電波を収集する能力を強化するため、RC-2電波情報収集機の取得を推進しており、このほか、防衛省として電子作戦機の開発を行っている。

エ　電磁波管理機能の強化

電磁波を効果的に利用して作戦を優位に進めるためには、電子戦能力の向上に加え、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握し、周波数の利用について調整するとともに、部隊などに適切に周波数を割り当てる必要がある。

このため、装備品の通信装置やレーダー、電子戦装置などで使用する電磁波の利用状況を把握し、モニター上で可視化するなど、電磁波管理機能の強化を進めていく。

オ　人材育成・研究

自衛隊の電磁波領域の能力強化や専門的知見を有する隊員の育成のため、各種訓練や米国の電子戦教育課程への要員派遣などを通じ、最新の電磁波領域に関する知見の収集やノウハウの獲得を図っている。また、抗たん性を強化するための通信網の多重化の推進や、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究などに取り組んでいる。

（3）2026年度予算のポイント

2026年度の電磁波領域における能力強化の施策については、主要な事項は、通信・レーダー妨害能力の強化として24（ニイヨン）式対空電子戦装置の取得、電子防護能力の強化として戦闘機（F-35A/B）の取得、電子戦支援能力の強化として電波情報収集機（RC-2）の取得、小型無人機等への対処に関してミサイル対処用レーザーシステムの研究を行う予定である。また、電磁波領域の組織体制の強化として、相手の早期警戒管制機などに対して電子妨害を実施し、レーダーを無力化する24式対空電子戦装置を配備する対空電子戦部隊を健軍駐屯地（熊本県）および与那国駐屯地（沖縄県）に新編する予定である。

4　陸・海・空の領域

（1）基本的考え方

領域横断作戦の基本となる陸上・海上・航空防衛力については、海上優勢²¹や航空優勢²²を維持、強化するため、艦艇や航空機などの着実な整備や先進的な技術を積極的に活用するとともに、無人アセットとの連携も念頭に置きつつ抜本的に強化していく。このため、各種装備品の取得や能力向上を推進し、陸・海・空の領域における能力を向上させる。

（2）防衛省・自衛隊の取組

陸自は、10（ヒトマル）式戦車、19（ヒトキュウ）式装輪自走155mmりゅう弾砲などの取得を進めているほか、現有の96（キュウロク）式装輪装甲車の後継としてフィンランドで開発された装輪装甲車（人員輸送型）AMV（Armored Modular Vehicle）や、ベースとなる車体を共通化した国産の24（ニイヨン）式装輪装甲戦闘車、24（ニイヨン）式機動120mm迫撃砲、25（ニゴ）式偵察警戒車を取得していく。

海自は、長射程ミサイルの搭載や対潜戦機能などが強化され、かつ省人化された護衛艦の新型FFM²³や探知能力などが向上した潜水艦、後方支援能力を強化した補給艦、探知・識別能力などを強化した能力向上型P-1哨戒機などを取得していく。

空自は、F-35A戦闘機やF-35B戦闘機を取得するほか、F-15戦闘機とF-2戦闘機の能力向上のための改修を行っていく。

（3）2026年度予算のポイント

2026年度の陸・海・空領域における能力強化の施策は、約9,929億円を計上している。主要な事項としては、陸自が24（ニイヨン）式機動120mm迫撃砲、25（ニゴ）式偵察警戒車、10式戦車、装輪装甲車（人員輸送型）AMVなどを取得する予定であるほか、南西地域における防衛体制を強化するため、第15旅団を第15師団に改編する。

25式偵察警戒車

また、海自は、新型FFM、哨戒艦、潜水艦、掃海艦の建造、いずも型護衛艦の改修、固定翼哨戒機（P-1）、回転翼哨戒機（SH-60L）の取得を行う予定である。

新型FFM（イメージ）

空自は、戦闘機（F-35A、F-35B）の取得、戦闘機（F-2）の能力向上を実施する予定である。

F-35B配備式典の様子

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