第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
3 サイバー安全保障
1 政府全体の取組
政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に能動的サイバー防御を導入することなど、政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針である。
2025年5月、サイバー攻撃を受けた時などに政府と民間企業の情報共有を強化するなどの「官民連携の強化」や、サイバー攻撃の実態を把握するために通信情報の分析を行う「通信情報の利用」、サイバー攻撃を受けた場合に攻撃元にアクセスし被害を防止するといった「アクセス・無害化措置」など、能動的サイバー防御の導入に向けた有識者会議の提言を踏まえて、サイバー対処能力強化法および同整備法3が国会で成立した。
同年7月には、サイバー対処能力強化法などの成立も踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC（ニスク）：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）を改組し、内閣サイバー官を長とする国家サイバー統括室（NCO：National Cybersecurity Office）が設置された。NCOは、サイバーセキュリティ戦略本部の事務局としての役割のほか、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視・分析や助言、監査などを行うとともに、サイバーセキュリティ確保に関する総合調整を行っている。
また、本年10月の施行後、自衛隊は、基幹インフラ4などに対するサイバー攻撃による被害防止のため、自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、自衛隊は通信防護措置を実施できることとなる。
防衛省・自衛隊は、NCOをはじめ関係省庁などと緊密に連携しつつ、能動的サイバー防御の導入を含む政府全体の取組に積極的に貢献していく。
参照図表III-1-3-3（政府関係機関などのサイバーセキュリティの強化）、1節1項5（サイバー領域における対応）、2節4項2（サイバー領域）
2 関係機関との連携や協力
防衛省・自衛隊は、警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、経済産業省と並び、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NCOを中心とする政府横断的な取組に貢献しており、例えばサイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供、情報セキュリティ緊急支援チーム5（CYMAT（サイマット）：CYber incident Mobile Assistance Team）に対する要員の派遣などを行っている。また、NCOが実施している府省庁の情報システムの侵入耐性診断に関し、自衛隊が有する知識や経験を活用し、協力している。
