第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
2 公共インフラ整備
国家安全保障戦略では、自衛隊や海上保安庁による円滑な利用を目的として、空港や港湾などの公共インフラを整備または機能を強化する政府横断的な仕組みや、平素からの利活用に関するルール作りなどを行うこととしている。
このような方針のもと、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊や海上保安庁が平素から必要な空港や港湾を円滑に利用できるよう、関係省庁とインフラ管理者の間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けており、この枠組みを設けた空港や港湾を「特定利用空港・港湾」としている。
「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁の航空機、船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしている。また、「特定利用空港・港湾」の取組を進めるなかで、自衛隊が、より迅速かつ確実に人員・物資の輸送などを行うためには、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地などとのアクセスの向上を図る必要があると判断し、2025年度から、本取組の対象に「道路」を加え、民生利用を主としつつ必要な道路ネットワークの整備を図ることとした。防衛省・自衛隊は、関係省庁と連携しつつ、引き続き、この取組のさらなる充実化を図ることとしている。
参照図表III-1-3-2（特定利用空港・港湾（2026年4月8日現在））
