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＜検索：範囲＞：昭和45年（1970）年度～令和7（2025）年度
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あ

アヴァンガルド
 アクセス・無害化措置
 ASEAN地域フォーラム（→ARF）
新しい戦い方
 アタランタ作戦
 アデン湾
 アトランティック・イーグルズ
 アフガニスタン治安部隊（ANDSF）
ALPS処理水
 ANZUS条約
 安全確保業務
 安全保障技術研究推進制度（→防衛省ファンディング）
安全保障協力協議会合（→SCCM）

い

イージス艦
 イージス・システム搭載艦
 遺棄化学兵器
 維持費
 イスカンデル
 「一帯一路」構想
 一般物件費
 イノベーションアクセラレータ（→DIANA）
違法・無報告・無規制漁業（→IUU）
インダストリーデー
 インド太平洋軍
 インド太平洋地域における日印の防衛協力（→JIDIP）
インド太平洋方面派遣（→IPD）

う

ヴィジラント・アイルズ
 ヴォストーク
 ウクライナ安全保障及び訓練組織（→NSATU）
宇宙安全保障構想
 宇宙開発戦略本部
 宇宙活動法
 宇宙基盤監視（→SBS）
宇宙基本計画
 宇宙協力オフィス
 宇宙航空研究開発機構（→JAXA）
宇宙作戦群
 宇宙作戦団
 宇宙作戦能力
 宇宙状況監視（→SSA）
宇宙領域
 宇宙領域把握（→SDA）
宇宙領域防衛指針

え

英空母打撃群（→CSG）
衛生機能
 衛星コンステレーション
 衛星測位システム
 ADMMプラス（→拡大ASEAN国防相会議）
SM-3ブロックIIA（→弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル）
Xバンド防衛通信衛星（→きらめき（1、2、3号））
択捉島
 FPVドローン
 円滑化協定（→RAA）
沿岸監視隊

お

欧州防衛産業戦略（→EDIS）
欧州連合（→EU）
沖縄基地問題検討委員会
 沖縄統合計画
 沖縄に関する特別行動委員会（→SACO）
沖縄の負担軽減
 沖縄米軍基地問題協議会
 オケアン 2024
オスプレイ（V-22、MV-22、CV-22）
おとりUAV
オリエント・シールド
 オリンピック
 オレシュニク

か

海外派兵
 海空連絡メカニズム（→日中防衛当局間の海空連絡メカニズム）
海警
 海警法
 外国による情報操作と干渉（→FIMI）
海上協力
 海上警備行動
 海上交通路（→シーレーン）
海上自衛隊演習
 海上保安庁の統制
 海上民兵
 海上優勢
 海上輸送群
 海賊対処行動
 海賊対処法
 ガイドライン（→日米防衛協力のための指針）
海兵沿岸連隊（→MLR）
海兵空地任務部隊（→MAGTF）
海洋基本計画
 海洋状況把握（→MDA）
海洋プラットフォーム
 化学・生物・放射性物質・核・爆発物（→CBRNE）
化学兵器禁止機関（→OPCW）
化学兵器禁止条約（→CWC）
拡散に対する安全保障構想（→PSI）
核心的利益
 核・生物・化学（→NBC）
拡大ASEAN国防相会議（→ADMMプラス）
核態勢の見直し（→NPR）
拡大抑止
 拡大抑止協議（→EDD）
核兵器不拡散条約（→NPT）
駆け付け警護
 ガザ
 風車ガーディアン
 滑空段階迎撃用誘導弾（→GPI）
活動経費
 可動数
 カマンダグ
 カリブル
 火薬庫
 観閲式
 環境影響評価
 環境基本法
 環境整備法
 韓国型3軸体系

き

キーン・エッジ
 キーン・ソード
 技術的優位性
 技術的優越
 技術の囲い込み
 北大西洋条約機構（→NATO）
基地対策経費
 機動戦闘車
 機動展開能力
 機微技術管理
 救急患者の輸送（→緊急患者空輸）
九段線
 共同開発
 共同計画策定メカニズム（→BPM）
共同使用
 共同生産
 共同対処行動
 共同統合運用調整所
 キラー衛星
 機雷
 きらめき（1、2、3号）（→Xバンド防衛通信衛星）
緊急患者空輸（→救急患者の輸送）
緊急対処事態
 緊急発進（→スクランブル）
キンジャル

く

クアッド
 グアム協定
 空母艦載機着陸訓練（→FCLP）
空母「山東」
空母打撃群
 空母「福建」
空母「遼寧」
国後島
 国全体の防衛体制の強化
 「蜘蛛の巣」作戦
 クラスター弾に関する条約（オスロ条約）
グレーゾーン
 グレーゾーン事態
 グローバル戦闘航空プログラム（→GCAP）
グローバル戦闘航空プログラム政府間機関（→GIGO）
グローバルホーク（RQ-4B）
軍事化
 軍事支出報告制度
 軍備管理
 軍備登録制度
 軍民融合
 訓練移転
 訓練交付金

け

警戒管制レーダー
 迎撃用UAV
経済安全保障
 経済安全保障重要技術育成プログラム（→K Program）
経済安全保障推進法
 経済協力開発機構（→OECD）
継戦能力
 契約ベース
 ゲーム・チェンジャー
 ゲリラ
 研究開発
 研究開発費
 研究開発ビジョン
 原子力空母
 原子力災害
 原子力災害対策特別措置法
 原子力災害派遣

こ

公益通報
 公海自由の原則
 公共インフラ整備
 航空宇宙自衛隊
 航空機訓練移転（→ATR）
航空優勢
 攻撃的兵器
 航行の自由
 航行の自由作戦
 高出力レーザー兵器
 工廠
 交戦権
 抗たん性
 高等工科学校
 合同推進会
 後年度負担額
 交付金
 公文書管理
 広報活動
 後方支援活動
 コールド・ローンチシステム
 五か国防衛取極（→FPDA）
小型無人機等飛行禁止法
 国際共同開発
 国際緊急援助活動
 国際テロリズム
 国際平和共同対処事態
 国際平和協力活動
 国際平和協力業務
 国際平和協力センター（→PKOセンター）
国際平和協力法
 国際平和支援法
 国際防衛装備品展示会
 国際連携平和安全活動
 極超音速滑空兵器（→HGV）
極超音速兵器
 極超音速誘導弾
 国土強靱化
 国内総生産（→GDP）
国防イノベーションユニット（→DIU）
国防開発研究機構（→DRDO）
国防科学技術工業局
 国民保護
 国民保護法
 国連海洋法条約（→UNCLOS）
国連平和維持活動（国連PKO）
国連南スーダン共和国ミッション（→UNMISS）
個人情報保護
 固体燃料推進方式
 国家安全保障会議
 国家安全保障局
 国家安全保障戦略
 国家安全保障戦略（米国）（→NSS）
国家安全保障戦略（ロシア）
国家装備計画
 国家防衛産業戦略（→NDIS）
国家防衛戦略
 国家防衛戦略（米国）（→NDS）
コブラ・ゴールド
 5類型
 コントラクト18-24

さ

ザーパド
 災害派遣
 災害派遣医療チーム（→DMAT）
在外邦人等の保護措置
 在外邦人等の輸送
 在韓米軍
 再就職支援
 歳出化経費
 歳出ベース
 再生可能エネルギー
 在日米軍関係経費
 在日米軍駐留経費負担
 サイバー安全保障
 サイバー軍
 サイバー対処能力強化法
 サイバー領域
 再編交付金
 再編特措法
 再編の実施のための日米ロードマップ（ロードマップ）
SACO関係経費
 サザン・ジャッカルー
 サブ・シーベイビー
 サプライチェーン
 サプライチェーンリスク
 ザポリッジャ
 サルマト
 参加5原則
 産業基盤
 三戦
 三文書

し

シーガーディアン（→MQ-9B）
シーレーン（→海上交通路）
Jアラート
 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議
 自衛権
 自衛隊海上輸送群
 自衛隊サイバー防衛隊
 自衛隊統合演習（→JX）
自衛隊統合国外演習（→JXO）
自衛隊統合防災演習（→JXR）
自衛隊等電子計算機警護
 次期戦闘機
 指揮統制・情報関連機能
 次期防衛通信衛星
 事業費
 地震防災派遣
 施設整備費
 施設の強靱化
 持続可能な航空燃料（→SAF）
持続性・強靱性
 持続的な対応能力
 事態対処法
 指定装備移転支援法人
 指定装備品等
 自動警戒管制システム（→JADGE）
自爆型UAV
シビリアン・コントロール（→文民統制）
防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（→JASMINE）
シャヘド型UAV
シャングリラ会合
 従たる任務
 集団安全保障条約機構（CSTO）
自由で開かれたインド太平洋（→FOIP）
柔軟に選択される抑止措置（→FDO）
重要影響事態
 重要影響事態安全確保法
 重要土地等調査法
 主たる任務
 首都直下地震
 準天頂衛星
 情報公開
 情報収集・警戒監視・偵察（→ISR）
情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（→ISRT）
情報戦
 情報発信
 情報保護協定
 情報保全
 情報本部
 女性・平和・安全保障（→WPS）
しらせ
 自律型致死兵器システム（→LAWS）
新型FFM
新規後年度負担
 新疆ウイグル自治区
 人件・糧食費
 新「三段階発展戦略」（中国）
新戦略兵器削減条約（新START）
新地対艦・地対地精密誘導弾
 人道支援・災害救援（→HA／DR）
人民武装警察部隊（武警）
信頼醸成

す

水上艦隊
 水爆
 水陸機動団
 水陸両用作戦
 スウォーム
 スーパー・ガルーダ・シールド
 スカーボロ礁
 スカッド
 スクランブル（→緊急発進）
スタートアップ
 スタートアップ技術提案評価方式
 スタートアップ合同ヒアリング
 スターリンク
 スタンド・オフ電子戦機
 スタンド・オフ防衛能力
 スタンド・オフ・ミサイル
 ステルス
 ステレグシチー級フリゲート
 ストーム・シャドウ
 スビ礁
 スピンオフ
 スピンオン
 スペースデブリ
 3Dプリンター

せ

成果保証契約（→PBL）
政策評価
 西沙（パラセル）諸島
 税制措置
 政府安全保障能力強化支援（→OSA）
生物兵器禁止条約（→BWC）
セカンド・トーマス礁
 セキュリティ・クリアランス
 積極的平和主義
 接続水域
 瀬取り
 ゼロトラスト
 尖閣諸島
 戦区
 専守防衛
 戦傷医療
 潜水艦発射型誘導弾
 潜水艦発射弾道ミサイル（→SLBM）
先端技術の橋渡し研究
 戦闘行為
 船舶検査活動
 戦略支援部隊
 戦略的互恵関係
 戦略的コミュニケーション（→SC）
戦略爆撃機

そ

早期警戒管制機（→AWACS）
早期警戒情報（→SEW）
早期装備化
 早期装備化ワンストップ窓口
 総合評価落札方式
 相互運用性
 相互の防衛調達に関する覚書（→RDP MOU）
捜索救助活動
 装備移転仕様等調整
 装備品製造等事業者
 装備品等購入費
 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針
 装備品等秘密
 ゾーンディフェンス
 即応予備自衛官
 即応予備自衛官雇用企業給付金
 存立危機事態

た

ターミナル段階
 第151連合任務群
 第一列島線
 第一線救護
 対衛星兵器（→ASAT）
大規模災害
 大規模地震時医療活動訓練
 大規模地震対策特別措置法
 第9条
 第5世代戦闘機
 第3海兵機動展開部隊（→IIIMEF）
退職自衛官
 隊内生活体験
 第二列島線
 対米武器・武器技術供与取極
 太平洋抑止イニシアティブ
 対領空侵犯措置（領空侵犯に対する措置）
大量破壊兵器
 台湾海峡「中間線」
竹島
 多国間安全保障協力
 多国間共同訓練
 多国間産業保全ワーキンググループ（→MISWG）
多国籍部隊・監視団（→MFO）
多層的沿岸防衛体制（→SHIELD）
タリバーン
 タリンマニュアル
 ダルマ・ガーディアン
 弾道ミサイル等に対する破壊措置
 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（→SM-3ブロックIIA）
弾道ミサイル防衛（→BMD）

ち

治安出動
 力による一方的な現状変更やその試み
 地対空誘導弾
 知的財産管理
 智能化
 地方協力確保事務
 地方協力本部
 地方防衛局
 チャレンジャー2
中央軍事委員会
 中距離核戦力（INF）全廃条約
 中SAM
中朝首脳会談
 中東地域への自衛隊派遣
 駐留軍用地特措法
 中露戦闘機による共同飛行
 長期契約
 長期契約法
 長期戦
 朝鮮戦争
 庁内託児施設

つ

ツィルコン
 通信防護措置
 「2＋2」

て

ディープフェイク
 適応型防衛
 デジタルトランスフォーメーション（→DX）
テポドン
 デュアルユース
 デルタ
 電子作戦隊
 電子戦（→EW）
電子戦システム
 電子戦兵器
 電磁波
 電磁波管理
 電磁パルス（→EMP）
電波妨害装置（ジャマー）

と

統合運用
 統合作戦
 統合作戦司令官
 統合作戦司令部
 統合軍
 統合訓練
 統合任務部隊
 統合防空ミサイル防衛
 統合抑止
 島嶼防衛
 島嶼防衛用高速滑空弾
 ドウシン・バヤニハン
 同盟強靱化予算
 同盟調整メカニズム（→ACM）
トーポリM
特殊部隊
 特定通常兵器使用禁止・制限条約（→CCW）
特定秘密
 特定秘密保護法
 特定防衛施設周辺整備調整交付金
 特定利用空港・港湾
 特定臨時避難施設
 特別協定
 特別警備隊
 都道府県知事
 トマホーク
 取適ガイドライン（→防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン）
ドローン
 ドローンライン

な

内閣サイバーセキュリティセンター（→NISC）
ナゴルノ・カラバフ
 NATOサイバー防衛協力センター（→CCDCOE）
NATOジェンダー視点委員会（→NCGP）
NATO本部軍事幕僚部協調的安全保障局（→NHQIMSCS）
7つの分野
 南海トラフ地震
 南極
 南沙諸島（スプラトリー諸島）

に

25式高速滑空弾
 23事案
 偽情報
 偽旗作戦
 日ASEAN防衛当局次官級会合
 日印秘密軍事情報保護協定
 日・太平洋島嶼国国防大臣会合（→JPIDD）
日・NATO国別適合パートナーシップ計画（→ITPP）
日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）（→SCC）
日米安全保障高級事務レベル協議
 日米安保条約
 日米宇宙協力ワーキンググループ
 日米韓防衛実務者協議（→DTT）
日米共同開発
 日米共同情報分析組織（→BIAC）
日米共同統合演習
 日米豪印
 日米豪共同離島等統合防災訓練（→TREX/RIDEX）
日米合同委員会
 日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（→CDPWG）
日米装備・技術定期協議（→S&TF）
日米地位協定
 日米防衛協力のための指針（→ガイドライン）
日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（→DICAS）
日米ロードマップ
 日中防衛当局間の海空連絡メカニズム（→海空連絡メカニズム）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
 日本国憲法
 日本スタートアップ大賞
 認知戦
 認知領域

ぬ

ヌドリ

ね

ネットワーク電子戦システム（NEWS）

の

能動的サイバー防御
 能力構築支援
 能登半島地震
 ノドン

は

排他的経済水域（→EEZ）
ハイブリッド戦
 破壊措置命令
 破壊的な直接上昇型対衛星（→DA-ASAT）
派遣海賊対処行動航空隊
 派遣海賊対処行動支援隊
 派遣海賊対処行動水上部隊
 パシフィック・ヴァンガード
 パシフィック・エアリフト・ラリー
 パシフィック・エンジェル
 パシフィック・シールド
 パシフィック・パートナーシップ
 パシフィック・リーチ
 バスチオン
 働き方改革
 ハマス
 ハラスメント
 バリカタン
 バル
 ハルキウ
 反撃能力
 反腐敗
 板門店宣言文

ひ

ビエンチャン・ビジョン2.0
非核化（朝鮮半島の完全非核化）
非核三原則
 東シナ海
 東シナ海防空識別区
 光ファイバー
 非国家主体
 ヒズボラ
 非対称的かつ多層的な防衛体制
 比中仲裁判断
 非伝統的安全保障分野
 「一つの中国」の原則
 12式地対艦誘導弾能力向上型

ふ

ファイアリークロス礁
 ファストパス調達
 武器輸出三原則
 武警（人民武装警察部隊）
武士道ガーディアン
 不審船
 武装工作員
 物件費
 物品役務相互提供協定（→ACSA）
普天間飛行場代替施設
 不発弾
 ブラヴァ
 ブラック・イーグルス
 フリーダム・エッジ
 武力攻撃災害
 武力攻撃事態
 武力攻撃予測事態
 武力の行使
 ブルー・スペクトラム
 プルトニウム
 フレア
 ブレヴェスニク
 ブレークスルー研究
 プロジェクト管理
 プロジェクトマネージャー
 プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム
 文民統制（→シビリアン・コントロール）

へ

米軍再編
 米軍再編関係経費
 米軍等の部隊の武器等防護
 米国防省高等研究計画局（→DARPA）
米朝首脳会談
 平和安全法制
 平和維持活動即応能力登録制度（→PCRS）
ペトリオット（→PAC-3）
辺野古
 ヘルソン

ほ

防衛安全保障産業戦略（→DSIS）
防衛イノベーション科学技術研究所
 防衛会議
 防衛科学技術委員会（→DSTB）
防衛監察本部
 防衛技術指針2023
防衛協力小委員会（→SDC）
防衛計画の大綱（防衛大綱）
防衛研究所
 防衛財源確保法
 防衛産業サイバーセキュリティ基準
 防衛産業参入促進展
 防衛産業支援オフィス
 防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン（→取適ガイドライン）
防衛産業発展戦略（→DIDS）
防衛産業保全
 防衛産業ワーキンググループ
 防衛事業庁（→DAPA）
防衛事業適合事業者制度
 防衛施設
 防衛出動
 防衛省気候変動対処戦略
 防衛省次世代情報通信戦略
 防衛省ファンディング（→安全保障技術研究推進制度）
防衛情報通信基盤（→DII）
防衛生産基盤強化法
 防衛生産・技術基盤戦略
 防衛装備移転
 防衛装備移転円滑化基金
 防衛装備移転三原則
 防衛装備庁・米国防省（研究・工学担当）定期協議
 防衛装備品・技術移転協定
 防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め（→SoSA）
防衛駐在官
 防衛調達審議会
 防衛通信衛星
 防衛特別所得税
 防衛・風力発電調整法
 防衛目標
 防衛問題セミナー
 防衛力強化資金
 防衛力整備計画
 防衛力変革推進本部
 包括的核実験禁止条約（→CTBT）
包括的日米宇宙対話（→CSD）
防空アセット
 防空識別圏（→ADIZ）
飽和攻撃
 ホーシー派
 北斗
 募集
 保障基地
 ポセイドン
 北極海
 北方領土
 ボレイ/ボレイＡ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ボレイ級SSBN）
本来任務

ま

馬毛島
 マスタープラン
 マッチング事業
 マラバール
 マルウェア

み

ミコライウ
 ミサイル防衛
 ミサイル防衛見直し（→MDR）
ミスチーフ礁
 ミッドコース段階
 南シナ海行動規範（→COC）
ミラージュ2000
民間資金等活用事業（→PFI）
ミンスク合意
 民生安定施設
 民生技術
 民生支援活動
 民生先端技術

む

無人アセット
 無人アセット防衛能力
 無人化・省人化
 無人機
 無人航空機（→UAV）
無人水上航走体（→USV）
無人水中航走体（→UUV）

め

メンタルヘルスケア

や

ヤマサクラ（YS）
ヤルス

ゆ

有償援助（→FMS）

よ

予備自衛官
 予備自衛官補

ら

ライジング・サンダー
 ライセンス国産
 ライセンス生産品
 ライフサイクルコスト
 拉致問題

り

リージョナル・デポ
 リスク管理枠組み（→RMF）
領域横断作戦、領域横断作戦能力
 領空侵犯
 量子暗号通信
 量子技術
 量子コンピュータ
 量子センシング
 遼寧

れ

レーザー
 レーザー照射
 レーダー照射
 レールガン
 レオパルド2A6
レゾリュート・ドラゴン
 レゾリュート・フォース・パシフィック
 連合宇宙作戦（→CSpO）

ろ

ロウワー・プラザ
 ロケット軍
 ロックド・シールズ
 ロフテッド軌道

わ

ワークライフバランス
 ワグネル

ACE
ACM（→同盟調整メカニズム）
ACSA（→物品役務相互提供協定）
ADI（ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー）
ADIZ（→防空識別圏）
AI
AOIP
ARF（→ASEAN地域フォーラム）
ASAT（→対衛星兵器）
ASBM
ASEAN
ASW
ATACMS
ATR（→航空機訓練移転）
AU
AUKUS
AWACS（→早期警戒管制機）
A2／AD

BIAC（→日米共同情報分析組織）
BMD（→弾道ミサイル防衛）
BPM（→共同計画策定メカニズム）
BWC（→生物兵器禁止条約）

CAP
CARAT
CBRNE（→化学・生物・放射性物質・核・爆発物）
CCDCOE（→NATOサイバー防衛協力センター）
CCW（→特定通常兵器使用禁止・制限条約）
CDPWG（→日米サイバー防衛政策ワーキンググループ）
CFSP
CIA
CLIAD
COC（→南シナ海行動規範）
CSD（→包括的日米宇宙対話）
CSDP
CSpO（→連合宇宙作戦）
CSG（→空母打撃群）
CTBT（→包括的核実験禁止条約）
CUES
CWC（→化学兵器禁止条約）
C4ISR

DA-ASAT（→破壊的な直接上昇型対衛星）
DAPA（→防衛事業庁）
DARPA（→米国防省高等研究計画局）
DCS
DF-17
DF-41
DIANA（→イノベーションアクセラレータ）
DICAS（→日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）
DIDS（→防衛産業発展戦略）
DII（→防衛情報通信基盤）
DIMET
DIU（→国防イノベーションユニット）
DMAT（→災害派遣医療チーム）
DMO
DMZ
DPAS
DRDO（→国防開発研究機構）
DSIS（→防衛安全保障産業戦略）
DSTB（→防衛科学技術委員会）
DTT（→日米韓防衛実務者協議）
DX（→デジタルトランスフォーメーション）

EABO
EBPM（証拠に基づく政策立案）
EDD（→拡大抑止協議）
EDIS（→欧州防衛産業戦略）
EEZ（→排他的経済水域）
EU（→欧州連合）
EMP（→電磁パルス）
EUNAVFOR
EW（→電子戦）
EWG（専門家会合）

FCLP（→空母艦載機着陸訓練）
FDO（→柔軟に選択される抑止措置）
FIMI（→外国による情報操作と干渉）
FMS（→有償援助）
FOIP（→自由で開かれたインド太平洋）
FPDA（→五か国防衛取極）
FSDC
F-16
F-35A
F-35B

GCAP（→グローバル戦闘航空プログラム）
GDP（→国内総生産）
GIGO（→グローバル戦闘航空プログラム政府間機関）
GPI（→滑空段階迎撃用誘導弾）

HA/DR（→人道支援・災害救援）
HALE
HCM
HGV（→極超音速滑空兵器）
HIMARS
HTS
H-6爆撃機

IAEA
IISS
INF（→中距離核戦力）
IPACC
IPCP
IPD（→インド太平洋方面派遣）
IP4
IRBM
ISAF
ISIL
ISR（→情報収集・警戒監視・偵察）
ISRT（→情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング）
ITPP（→日・NATO国別適合パートナーシップ計画）
IUU（→違法・無報告・無規制漁業）

JADGE（→自動警戒管制システム）
JASMINE（防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ）
JASSM
JAXA（→宇宙航空研究開発機構）
JIDIP（→インド太平洋地域における日印の防衛協力）
JL-2
JPIDD（→日・太平洋島嶼国国防大臣会合）
JSM
J-Startup
JX（→自衛隊統合演習）
JXO（→自衛隊統合国外演習）
JXR（→自衛隊統合防災演習）
J-20戦闘機

Kh-101
K Program（→経済安全保障重要技術育成プログラム）

LANPAC
LAWS（→自律型致死兵器システム）
LFS/LFD

MAGTF（→海兵空地任務部隊）
MAGURA V5
MAGURA V7
MARCOM
MaRV
MD
MDA（→海洋状況把握）
MDR（→ミサイル防衛見直し）
IIIMEF（→第3海兵機動展開部隊）
MFO（→多国籍部隊・監視団）
MINUSMA
MIRV
MISWG（→多国間産業保全ワーキンググループ）
MLR（→海兵沿岸連隊）
MQ-9B（→シーガーディアン）
MRBM
MV-22（→オスプレイ）

NATO（→北大西洋条約機構）
NATO-IP4
NBC（→核・生物・化学）
NCGP（→NATOジェンダー視点委員会）
NDIS（→国家防衛産業戦略）
NDS（→国家防衛戦略（米国））
NGO
NHQIMSCS（→NATO本部軍事幕僚部協調的安全保障局）
NISC（→内閣サイバーセキュリティセンター）
NIST SP800-171
NOCS
NORAD
NPR（→核態勢の見直し）
NPT（→核兵器不拡散条約）
NSATU（→ウクライナ安全保障及び訓練組織）
NSS（→国家安全保障戦略（米国））

OCEAN
OECD（→経済協力開発機構）
OPCW（→化学兵器禁止機関）
OSA（→政府安全保障能力強化支援）

PAC-3（→ペトリオット）
PAC-3MSE
PALM
PATS
PBL（→成果保証契約）
PCRS（→平和維持活動即応能力登録制度）
PFAS
PFI（→民間資金等活用事業）
PFOS
PIPIR
PKO
PKOセンター（→国際平和協力センター）
PSI（→拡散に対する安全保障構想）
PURL
P-3C

QCD評価
 QDR

RAA（→円滑化協定）
RDP MOU（→相互の防衛調達に関する覚書）
RDT&E
RMF（→リスク管理枠組み）

SACO（→沖縄に関する特別行動委員会）
SACO最終報告
 SAF（→持続可能な航空燃料）
SBS（→宇宙基盤監視）
SC（→戦略的コミュニケーション）
SCC（→日米安全保障協議委員会（日米「2+2」））
SCCM（→安全保障協力協議会合）
SDA（→宇宙領域把握）
SDC（→防衛協力小委員会）
SEW（→早期警戒情報）
SHAPE
SHIELD（→多層的沿岸防衛体制）
SIPRI
SLBM（→潜水艦発射弾道ミサイル）
SLS
SM
SM-3
SNS
SoSA（→防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め）
SRBM
SSA（→宇宙状況監視）
SSBN
SSM
START
S-300V4
S-500
S&TF（→日米装備・技術定期協議）

TCBM
TDC
TEL
THAAD
TREX/RIDEX（→日米豪共同離島等統合防災訓練）
Tu-95
Tu-160

UAE
UAV
UGV
UNCLOS（→国連海洋法条約）
UNMISS（→国連南スーダン共和国ミッション）
USV
UUV

VLS

WPNS
WPS（→女性・平和・安全保障）