安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していくことが重要です。
このため、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を実施しています。
FOIP：「自由で開かれたインド太平洋」とは
経緯
- ２０１６年８月、安倍総理（当時）はケニアで開催された第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ VI）の基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific）の考え方を提唱。
- 自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目指す。
「自由で開かれたインド太平洋」の基本的な考え方
- インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、この地域の安定的で自律的な発展を実現することは、世界の安定と繁栄にとって不可欠
- 「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンは、インド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進し、地域全体の繁栄を実現することを目指すもの
「自由で開かれたインド太平洋」の三本柱
- 法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
- 経済的繁栄の追求（連結性の向上等）
- 平和と安定の確保
インド太平洋地域の特色
- 我が国の主要なシーレーンが通過し、世界人口の多くが集中。また、経済成長も著しいことを踏まえれば、当地域の安定は我が国の安全と繁栄のために極めて重要
- 他方で、地域内では軍事力の急速な近代化や軍事活動の活発化が見られるなど、地域の安定にはさまざまな課題が存在
- 地域内では、こうした急速な環境の変化に対応すべく各国が取組を実施
防衛省における取組の方向性
- 防衛協力・交流を活用し、主要シーレーンの安定した利用を確保
- 信頼醸成や相互理解を進め、不測の事態を回避
- 関係各国と協力し、地域の平和と安定に貢献
FOIPビジョンの広がり
- 米国、オーストラリア、ASEAN、インドに加え、英国、フランス、ドイツ、オランダといった欧州諸国やEUがインド太平洋地域におけるイニシアチブやビジョンを有しており、これらは我が国の「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンとも整合的なもの
- 防衛省・自衛隊を含め、我が国としては、このビジョンに賛同する全ての国との協力を推進していく考え
FOIPビジョンに基づく取組
- 防衛省・自衛隊としては、重要なシーレーンが通過する東南アジア、南アジア、太平洋島嶼国に加え、エネルギー安全保障上重要な中東やアフリカ、中南米といったインド太平洋の各地域との間で、防衛協力・交流を強化
- 推進に当たっては、米国、豪州、インド及び英仏独等の欧州諸国や、カナダ、ニュージーランドといった、FOIPというビジョンを共有し、インド太平洋地域に繋がりを有する国々との間で積極的に協働
FOIPの維持・強化に向けて協働を進めていく国々との協力の例
米 国 FOIPの維持・強化のため、日米が基軸となって共同訓練や能力構築支援の実施などを通じ、地域内外の多様なパートナーとの協力を強化
- 日米が連携してベトナムに対する能力構築支援（潜水医学）
- 海自艦艇のインド太平洋方面派遣（ＩＰＤ）の一環での日米共同訓練
- 日米安全保障協議委員会（「２＋２」）
ベトナムに対する能力構築支援（潜水医学）（2019年3月）
豪 州共に米国の同盟国として、基本的価値のみならず安全保障上の戦略的利益を共有 地域における平和と安定の維持に共に貢献する意思と能力を兼ね備えた「特別な戦略的パートナー」
- 豪主催の東ティモールに対する能力構築支援（ハリィ・ハムトゥック）への参加
- 日米豪共同訓練（コープ・ノース）
- 日豪「２＋２」
東ティモールに対する能力構築支援 「ハリィ・ハムトゥック」（2021年9月）
イ ン ド 普遍的価値を共有し、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有する特別な「戦略的グローバル・パートナー」
- ３軍種における共同訓練（マラバール、ダルマ・ガーディアン、シンユウ・マイトゥリ等）
- ２０１９年１１月に、日印間で初の「２+２」
日米印豪共同訓練「マラバール」（2021年8月）
英 国 欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であり、我が国と歴史的にも深い関係を有し、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有
- 日英共同訓練（ガーディアン・ノース、ヴィジラント・アイルズ）
- ２０２１年、英空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする英空母打撃群が日本に寄港するとともに、パシフィック・クラウン等の共同訓練を実施
- 日英「２＋２」
日本に寄港した英空母クイーン・エリザベスを視察する岸防衛大臣（2021年9月）
フ ラ ン ス インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国、我が国と歴史的にも深い関係を持つ「特別なパートナー」
ド イ ツ基本的価値を共有し、Ｇ７等において国際社会の問題に対し協調して取り組むパートナー
- ２０２１年４月に、日独間で初の「２+２」
- 本年、独フリゲート「バイエルン」がインド太平洋地域への展開を開始し、８月にはアデン湾で日独共同訓練を実施
第１回日独「２＋２」（オンライン形式） （2021年4月）
カ ナ ダ 共にG7に所属し、同じ太平洋国家であるとともに、基本的価値を共有するパートナー
- 日加共同訓練「KAEDEX20」
- 日豪加共同訓練
日加共同訓練「KAEDEX20」 （2020年11月）
ニュージーランド 基本的価値観を共有する重要な太平洋地域の「戦略的協力パートナー」
- 人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）共同訓練（クリスマス・ドロップ）
ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」（2019年12月）
FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する地域との取組の例
東南アジア シーレーンの安定的確保、南シナ海の航行・上空飛行の自由
ASEAN全体
ＡＳＥＡＮの中心性・一体性を支持した防衛協力を強化する方針を明示
- 海自艦艇のインド太平洋方面派遣（ＩＰＤ）における東南アジア各国との親善・共同訓練や能力構築支援の継続的な実施
- プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム
- 日ASEAN乗艦協力プログラム
- HA/DRに関する日ASEANオンラインセミナー
日インドネシア親善訓練（2020年10月) ※IPD2020の一環
第１回プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム (2019年7月)
第４回ＨＡ／ＤＲに関する日ASEANオンラインセミナー (2021年4月)
第３回日ASEAN乗艦協力プログラム （2019年6月)
ASEAN各国
インドネシア
- ２０２１年３月、第二回日インドネシア「２＋２」が東京で実施され、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定の署名に立ち会い
日インドネシア「２＋２」(2021年3月)
ベトナム
- ２０２１年９月、防衛大臣がベトナムを訪問し、日越防衛装備品・技術移転協定の署名に立ち会い
日ベトナム防衛相会談(2021年9月)
フィリピン
- 初の完成装備品の海外移転（フィリピンへ警戒管制レーダーを納入する契約が成立）
J/FPS-3
JTPS-P14
※上記２枚の写真は、自衛隊のレーダーであり、フィリピンへ移転するものとは異なる。
南アジアシーレーンの安定的確保、インド洋沿岸の港湾の安定的利用
- スリランカ軍に対する能力構築支援（航空救難）
- パキスタン海軍主催の多国間共同訓練「アマン２１」への海上自衛隊の艦艇の参加
- 地域の安定・安全の確保のため、自衛隊のアセットによる寄港・寄航の推進（スリランカ、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ）
パキスタン海軍主催多国間共同訓練「アマン２１」（2021年2月）
スリランカ空軍に対する能力構築支援（航空救難） （2021年5月）
太平洋島嶼国 シーレーンの安定的確保、防衛当局間の中長期的な関係の構築
- 我が国初の多国間国防大臣級会合となる日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD: Japan Pacific Islands Defense Dialogue ）の開催
- パプアニューギニア軍に対する能力構築支援（軍楽隊育成、HA/DR（施設機械整備教育））
- 共同訓練を通じた自衛隊のアセットによる寄港・寄航の推進（クリスマス・ドロップ、 ＩＰＤ２０２１）
第一回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（オンライン形式）（2021年9月）
ＰＮＧ軍楽隊への能力構築支援（2021年9月）
中東・アフリカ エネルギー安全保障の確保、自衛隊の活動への協力確保
- 中東地域で開催される多国間安全保障会議へ積極的に参加。特に、2019年11月にバーレーンにおいて英国国際戦略問題研究所（IISS）が主催したマナーマ対話には、我が国の防衛大臣が初参加し、法の支配に基づく国際秩序・海洋秩序の維持に全力を傾ける旨スピーチ
- 中東地域における防衛装備・技術協力の推進
- 地域の安定・安全の確保のため、自衛隊のアセットによる寄港・寄航の推進
- ジブチ軍に対する能力構築支援（災害対処能力強化）
ジブチ軍に対する能力構築支援（災害対処能力強化） （2019年10月～12月）
日ＵＡＥ防衛相テレビ会談（2021年3月）
中南米 防衛当局間の中長期的な関係の構築
- ブラジルとの間での防衛協力に関する覚書の署名（他に中南米諸国では、コロンビアと覚書を署名済）
日ブラジル防衛相テレビ会談 及び日ブラジル防衛協力・交流に関する覚書の署名式 （2020年12月）
能力構築支援事業の歩み
能力構築支援とは
相手国軍隊などの能力向上を図り、相手国が国際平和・地域の安定のための役割を果たすことを促進する事業。具体的な事業：セミナーや実習、技術指導、教育・訓練の視察や意見交換など。
これまでの歩み
２０１２年よりインド太平洋地域の軍隊等に対して能力構築支援を実施し、これまでに約７００名の自衛官等が派遣され、支援対象者は約５，４００名を数えている。また、米豪軍などの関係国と協力し、それぞれの能力を活かしつつ事業を効率的に進める取組も実施。
事業状況
各国とのこれまでの取組
能力構築支援における主な取組
人道支援・災害救援における取組
ASEAN諸国に対する人道支援・災害救援事業（２０１８年以降毎年実施)
災害対応に関するセミナー、机上訓練、防災訓練視察等を通じ、大規模自然災害発生時における多国間協力体制の強化を目指す。
新たな脅威への取組
ベトナムに対するサイバーセキュリティ事業(２０１７年、２０１９年、２０２０年、２０２２年実施）
講義と実習を通じ、ベトナム人民軍がサイバー空間で発生するインシデントに適切に対応するサイバーセキュリティ能力の向上に寄与。
国連平和維持活動に資する取組
モンゴルに対するPKO（施設）事業（２０１４年～２０１９年、２０２１年実施）
ＰＫＯ派遣に必要な道路構築分野における人材育成に貢献することで、モンゴル軍独力での道路施工を可能とする体制の整備を目指す。
海洋安全保障における取組
スリランカに対する航空救難事業（２０１９年、２０２０年、２０２１年実施）
航空自衛隊の救難機パイロットや救難員による技術指導や航空救難マニュアルの共同作成を通じ、洋上における捜索救難能力の向上に貢献。
太平洋島嶼国に対する取組
パプアニューギニアに対する軍楽隊育成事業（２０１５年～２０１９年、２０２１年実施）
演奏・演出に関する技術指導等を通じ、パプアニューギニア軍楽隊の国家的行事や軍楽祭等におけるパフォーマンスの発揮に貢献。
関係国と連携する取組
東ティモールにおける米豪との共同事業（２０１５年～２０１９年、２０２１年実施）
豪軍主催のハリィ・ハムトゥック訓練に参加し、建築等の施設活動を通じて、東ティモール軍の能力向上に寄与すると共に日米豪各軍の関係強化を図る。
新型コロナウイルス感染症流行下における防衛協力・交流
※２０２０年４月～２０２１年３月の一年間、２６か国及び１機関（NATO）との間で、大臣級会談を実施。（地図上、緑色の国）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、諸外国との直接の往来が難しくなったが、電話やテレビ会議によるハイレベル会談、人との接触を伴わない洋上での共同訓練や、オンライン教育による能力構築支援などの手段により、積極的に防衛協力・交流を実施。
- 自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や、影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争がより顕在化する可能性も指摘されている中、価値や利益を共有する諸外国との間で連携しながら、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を推進。
岸大臣によるオンライン形式での欧州議会におけるスピーチの様子（2021年6月）
オンラインで行う初の能力構築支援（カンボジア） （2021年2月）
防衛計画の大綱（2018年）における安全保障協力の位置づけ
我が国の防衛の基本方針
- 我が国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示した上で、これまで以上に多様な取組を積極的かつ戦略的に推進する
- 防衛の目標として、平素から、我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、万が一脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処する
- 防衛の目標を確実に達成するための手段として、①我が国自身の防衛体制、②日米同盟、③安全保障協力を強化していく
安全保障協力の強化
- 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する
- その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む
パンフレット
FOIP対外発信
令和2年度 防衛省シンポジウム 戦略的な国際防衛協力の推進
～「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを踏まえた防衛省の取組～
パネルディスカッション
モデレーター
- 秋田 浩之（日本経済新聞編集局コメンテーター）
パネリスト
- 大庭 三枝（神奈川大学法学部教授）
- 川島 真 （東京大学大学院総合文化研究科教授）
- 佐竹 知彦（防衛研究所主任研究官）
- 神保 謙 （慶應義塾大学総合政策学部教授）
- 高見澤 將林（東京大学公共政策大学院客員教授）
コンテンツ情報
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2021年11月24日更新