自衛隊には、現在、約２２．７万人（２０１８年３月３１日現在）の自衛官が働いています。詳細は、陸上自衛隊が約１３．８万人、海上自衛隊が約４．２万人、航空自衛隊が約４．３万人であり、それ以外に統合幕僚監部等に約０．４万人の自衛官が働いています。
また、自衛隊における女性の割合は６．５％で約１．５万人の女性自衛官が働いています。２０３０年までに女性の割合を１０％に増やす予定です。

防衛省・自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣で、防衛大臣の指揮下に陸海空自衛隊があり、防衛大臣を補佐する組織として統合幕僚監部や陸海空幕僚監部があります。陸上自衛隊には陸上総隊司令部と５つの方面隊、海上自衛隊には自衛艦隊司令部と５つの地方隊、航空自衛隊には航空総隊司令部と４つの航空方面隊があります。詳細は、陸海空自衛隊のＨＰをご確認ください。

一般曹候補生を例に挙げて説明しましょう。入隊すると、まず、陸海空自衛官に必要な基礎的知識、体力を身につけるための共通教育が、３ヶ月から４ヶ月間行われます。共通教育終了時、職種・職域（技術系を含む。）が決定され、引き続き、その職種・職域に必要な基礎的知識、技術の習得のための教育が行われます。
その後も昇任、新たな仕事を担任する度に様々な教育を受け、定年までに教育を受けた期間が、勤務年数の約３分の１に達する人もいます。

自衛官の給与は、「防衛省の職員の給与等に関する法律」に基づき、階級、勤続年数に応じて支給されます。陸海空や男女の別による給与の差はありません。
また、一般的な諸手当の他、乗組手当、航空手当等自衛隊独自の手当も上乗せられます。賞与は年２回（６月・１２月）、給与の４．５ケ月分が支給され、昇給も年１回あります。
自衛官候補生で入隊した４０代の自衛官の給与は、年収約６５０万円程度であり、大企業の同年代社員と同程度の給与が支給されています。

自衛官のイメージから、休日の取得に不安を抱く方の声を多く聞きますが、自衛隊は週休２日制で、夏季及び年末年始の特別休暇、年間２４日の年次休暇を取得することができます。訓練等の都合により、休日等に勤務することもありますが、その場合は代休を取得出来ます。また、男女ともに産休、育休、介護等休暇も取得可能です。多くの隊員は、春夏冬に９日程度の長期休暇を取得して実家に帰省したり、旅行に出掛けています。

自衛官は、幹部を除き、駐屯地・基地の生活隊舎に居住する義務があります。
しかしながら、住居費は無料で、駐屯地・基地内に売店等もあり生活基盤は整っています。勤務終了後は外出することもできますので、何の心配もありません。
なお、結婚した後は、駐屯地・基地外に住むことが出来ますし、年配の隊員も、許可を得て駐屯地・基地外に住むことが可能となります。