昨年度、台風における自衛隊の活動

　自衛隊は、自衛隊法に基づいて様々な活動をおこなっており、災害に対する行動としては、大きく「災害派遣」「地震防災派遣」「原子力災害派遣」の３種類を定めています。
　これを基に自衛隊は、自然災害をはじめとする各種災害の発生時に、地方公共団体などと連携・協力し、国内のどの地域においても、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員の輸送といった様々な活動を行っています。
　今回は、令和元年度に発生した２つの台風における自衛隊の活動について紹介したいと思います。

１　台風１５号における活動

（千葉県における活動）
　９月１０日午前４時、千葉県知事から航空自衛隊中部航空方面隊司令官に対し、同日午前４時３０分、千葉県知事から陸上自衛隊第１空挺団長に対してそれぞれ災害派遣要請が出され、当初、千葉県を担任する第１空挺団、陸上自衛隊高射学校を主力として、じ後、全国の陸・海・空各自衛隊部隊による活動が行われました。　

活動内容としては、人命救助、情報収集、住民向け給水支援・入浴支援、病院に対する給水支援、患者搬送、停電復旧作業のための倒木等除去・道路啓開、ブルーシートの展張支援、物資搬送を行いました。このほか被災者者生活支援のために海上自衛隊館山航空基地を一般開放しました。
　１１月５日１５時１０分、千葉県知事より撤収要請が出され、２ヶ月にわたる活動を終了しました。

（神奈川県における活動）
　９月１０日１５時２５分、神奈川県知事より陸上自衛隊第１師団長に対し、災害派遣要請があり、停電復旧作業のための倒木・土砂の除去の支援が鎌倉市において行われ、１３日１４時３０分に撤収要請がなされました。

２　台風１９号における活動
　１０月１２日から１３日の間で１２都県（宮城県・栃木県・静岡県・長野県・東京都・福島県・茨城県・岩手県・群馬県・埼玉県・神奈川県及び千葉県）の知事から各都県に所在する自衛隊部隊指揮官に対しそれぞれ、災害派遣要請がなされました。
　１０月１３日１６時、河野太郎防衛大臣より自衛隊行動命令が発出され、陸上総隊司令官髙田克樹陸将を指揮官とする統合任務部隊（ＪＴＦ、通称号：笑顔と故郷を取り戻すために ＪＴＦ）が編成されました。全国の陸海空自衛隊より人員３万１，０００人規模、艦艇８隻、航空機１３０機態勢での活動を開始しました。

１０月１４日１７時１５分、即応予備自衛官、予備自衛官の招集を閣議決定し、招集命令が発せられました。東北方面隊及び東部方面隊に所属する即応予備自衛官及び予備自衛官が派遣され、常備自衛官とともに被災者生活支援（人命救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、災害廃棄物等処理・道路啓開、防疫支援、電力復旧支援、物資輸送、家屋応急処置（ブルーシート展張））・医療支援・慰問演奏会を実施しました。
　災害からの復旧が進むにつれて、次第に自治体から、撤収要請がなされるようになったことから、１１月８日の防衛大臣命令をもってＪＴＦは解組され、東北を管轄する東北方面総監及び関東甲信越及び静岡県を管轄する東部方面総監が指揮をする態勢に移行しました。同時に、１１月９日をもって即応予備自衛官・予備自衛官の受け入れを終了し、１１月３０日をもって一連の活動を終了しました。

　なお、本災害派遣には、山梨県から２名の即応予備自衛官が派遣されています。
　自衛隊は、各地の駐屯地等に、災害発生時において迅速に対応するための初動対応部隊を待機させています。そして、これからも、自衛隊は災害派遣が実施される場合には、国民の生命と財産の保護に全力を尽くします。