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  2. 自衛隊山梨地方協力本部について

山梨地方協力本部の紹介

自衛隊山梨地方協力本部は、山梨県下における防衛省・自衛隊の総合窓口としてのほか、次の業務を行っています。

国民保護・災害対策業務

地方公共団体と自衛隊をつなぐ国民保護法に基づく県、市町村の対策本部への要員派遣及び対処部隊等との連絡調整等を行っています。

募集業務

自衛官募集の窓口山梨地本本部を窓口として、各種自衛官の募集採用業務を行っています。

広報業務

地域との交流・対話の窓口県民の皆様に自衛隊を理解、認識してもらえるよう自衛隊を広報する業務を行っています。

援護業務

自衛隊と企業を結ぶ自衛隊を退職する県内の隊員の再就職についての活動と、企業からの求人情報の取り次ぎを行っています。

予備自衛官等業務

予備自衛官等の管理一般の会社員等として働きながら、我が国の防衛の一端を担う予備自衛官(補)の採用・訓練招集業務を行っています。

その他の窓口業務

地域社会と自衛隊の架け橋自衛隊が行う協力活動の連絡調整を行っています。

本部長からご挨拶

 皆様におかれましては、平素から防衛省・自衛隊に対し、格別のご理解とご協力を賜り誠に有難うございます。
 防衛大学校と防衛医科大学校の入学試験には多数の方にご応募いただきありがとうございました。まもなく採用試験が始まりますが、受験生の皆様におかれましては、体調を万全にして試験に臨んでいただき、是非とも合格していただきたいと思っています。

 
さて、年内の募集は、高等工科学校生徒(推薦・一般)と自衛官候補生のみとなりました。高等工科学校生徒への応募は、11月1日以降となりますが、他の高校との併願でも全く問題ありませんので、進学先の1つとして是非ご検討いただきたいと思います。
 
高等工科学校生徒は、中学卒業生を対象とした進学コースです。普通の高校生と全く同じカリキュラムで3年間の教育を受けて高校卒業資格を取得するとともに、専門の技術を身につけて陸上自衛隊の中堅技術者たる陸曹を養成します。卒業後は、防衛大学校に進学して幹部自衛官を目指す人や航空学生として海上・航空自衛隊のパイロットを目指す人もいます。技術を身につけて、将来、陸上自衛官の中堅技術者として勤務したい人にお勧めのコースです。
 
高等工科学校生徒は、特別職国家公務員として身分が保障され、入学金や授業料が無料であるのはもちろん、毎月約10万円の生徒手当と年2回の期末手当が支給され、衣食住が無償で提供される等、安心して勉強に励むことができます。
 
自衛官候補生は、2~3年を任期として勤務するコースです。日本国籍を持つ18歳~32歳までの方ならどなたでも応募することができます。「自衛官候補生」として3ヶ月の教育終了後、自衛官に任命され、その後、自衛隊での勤務を通じて体力と技能を磨き、仕事に関係する資格を取得します。衣食住は無償で提供され、任期満了毎に特例退職手当が支給されますので、2任期満了する頃には400~500万円の貯金をすることができます。貯金を元手に新たに商売を始めることも可能ですし、新たな就職先を紹介してもらってステップアップしていくことも可能です。正規社員への就職援護を100%実施しています。もちろん、自衛官の任期を更新していくことも、選抜試験に合格して陸・海・空曹になることも可能です。体力と技能を身につけ、将来の道を選ぶことができます。
 
自衛官は、国家公務員のため、毎年、自動的に昇給があります。また、民間給与に合わせて自衛官の給与も改定されていきますので、安定した人生設計を立てることができます。身分が保障されているので、住宅ローンや教育ローンを借りるのもスムーズです。福利厚生面が充実しており、医療、介護、年金の面でも全く心配がありません。週休2日制のため、土・日曜日は基本的に休みです。土・日曜日に勤務すると代休が付き、多くの隊員は夏季休暇や年末年始休暇に合わせて長期休暇を取得しています。
 
自衛隊は、平和を守り、地域の安全安心を守り、愛する人を守るという崇高な使命を果たしていますので、誇りと自信を持って仕事に打ち込むことができるのは間違いありません。多数の皆様のご応募をお待ちしています。
 自衛隊山梨地方協力本部は、自衛隊の仕事や生活に関する説明会を随時行っており、また、部隊見学や生活体験、自衛隊のイベントへの案内も行っていますので、ご気軽にご問い合わせください。

名前 新宅 正章(しんたく まさあき)
階級 1等陸佐
職名 第8代自衛隊山梨地方協力本部長
出身地 愛知県
学歴
  • 昭和62年 3月 防衛大学校(国際関係論)
  • 平成 8年 7月 陸上自衛隊幹部学校(指揮幕僚課程)
  • 平成14年 5月 インド国防幕僚大学(防衛戦略学修士)
  • 平成25年10月 統合幕僚学校(特別課程)
部隊歴
  • 昭和62年 3月 陸上自衛隊入隊(前ケ原)
  • 平成10年 3月 檜町駐屯地業務隊付(電通)
  • 平成11年 3月 陸幕監理部総務課広報室(檜町→市ヶ谷)
  • 平成13年 3月 中央資料隊付(インド国防幕僚大学)
  • 平成14年 8月 研究本部(米中央軍連絡官)(米国)
  • 平成16年 6月 在インド防衛駐在官(ニューデリー)
  • 平成19年 7月 陸幕監理部総務課渉外班長(市ヶ谷)
  • 平成21年12月 第5高射特科群長(八戸)
  • 平成24年 4月 陸幕監理部総務課情報公開・個人情報保護室長(市ヶ谷)
  • 平成26年 8月 防衛研究所主任研究官(目黒)
  • 平成27年 8月 陸上自衛隊幹部学校主任教官(目黒)
  • 平成27年12月 小平学校総務部長(小平)
  • 平成30年 3月 現職

山梨地本本部の写真

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