即応予備自衛官

即応予備自衛官とは

普段は社会人としてそれぞれの仕事に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、年間30日間の訓練に参加します。
いざという時は、各種命令を受けて、速やかに出頭し、自衛官としてわが国の防衛等に、災害派遣等で地域社会に貢献します。
また、平成30年度に補給部隊が新設され、活躍できる場が普通科部隊以外にも広がりました。

応募資格

自衛官の勤務期間が1年以上あり、退職後1年未満の元陸上自衛官、又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者。かつ、次に示す退職時の階級に対応する応募年齢未満の者です。

2尉~1曹 52歳未満
2曹~1士 50歳未満

身分

非常勤の自衛隊員(非常勤の特別職国家公務員)です。

任用期間

1任期:3年(継続任用も可能です。)

終継続任用は、2尉~1曹で52歳未満、2曹~1士で50歳未満まで可能です。

処遇

即応予備自衛官手当 月額 16,000円
2、5、8、11月に3か月分をまとめて支給。
※ただし、正当な理由のない訓練不出頭の場合、支給が停止されます。
訓練招集手当 日額 14,200円(2尉)~10,400円(陸士)階級に応じた額が支給されます。
※上記2つの手当を合わせて、年間の手当支給総額は約50~60万円となります。
勤続報奨金 1任期を良好な成績で勤務すると、勤続報奨金として、120,000円が支給されます。
招集旅費及び食事 招集中に必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。
災害補償 公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。

招集訓練の一例

訓練の種類 訓練内容 所要日数
各個訓練 Aタイプ 精神教育、特殊武器防護 等 2日間 × 1回
Bタイプ 格闘訓練、体力検定、小火器射撃 2日間 × 3回
Cタイプ 特技訓練 等(戦闘訓練、操砲訓練) 2日間 × 4回
部隊訓練 Dタイプ 班レベルの部隊訓練(陣地攻撃、重機関銃実弾射撃 等) 4日間 × 1回
Eタイプ 小隊レベルの部隊訓練(迫撃砲実弾射撃訓練) 3日間 × 2回
Fタイプ 中隊レベルの部隊訓練(連隊、中隊訓練検閲) 4日間 × 1回
年間所要訓練日数 50日間

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官が訓練及び災害等招集にいつでも出頭できる環境を整えていただくために、雇用企業(即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主)に給付金が支払われます。

雇用している予備自衛官1人あたり月額 42,500円 (年額 51,000円)

※支給要件を満たす必要があります。

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