地方公共団体の皆様へ

防災危機管理監等について

なぜ地方公共団体に防災危機管理が必要か

南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、全国各地で大規模災害が予測されています。千葉県においても地震、津波、風水害、土砂災害等の災害が予測されます。

こうした災害において、各地方公共団体の警察、消防だけでは手に負えない場合、自衛隊との連携が必要となります。
平成23年の東日本大震災の際には、千葉県においても大きな被害が発生し、地方公 共団体と自衛隊が連携して対応しました。
いざという時に地方公共団体と自衛隊が連携するためには、日頃から結びつきを深め ておくことが大切です。また、大規模な地震などの災害派遣においては地方自治体から 支援が必要な事項をいち早く自衛隊に伝えていただくとともに、自衛隊が実施できること を、地方自治体にあらかじめ知っていただくことで、被災者の皆様のニーズに合った支 援が可能となります。
このため、自衛隊における知識と経験を有する人材(例えば退職自衛官)を防災・危機 管理監等として採用していただくことで、既存のネットワークに加え、自衛隊との新しい ネットワークが構築でき、平素の計画や訓練から各種事態における対応まで、地方公 共団体と自衛隊とのきめ細かな連携が可能となり、千葉県民の皆様の安全と安心の向 上につながると考えています。

地方公共団体と自衛隊の人的ネットワーク

  • 災害派遣、各種行事及び各種業務の調整等において関係を構築
  • 多くの地方公共団体で退職自衛官採用の実績
  • 自衛隊と地方公共団体との意見交換会を定期的に開催

退職自衛官を有効活用したネットワークの構築(イメージ)

防災・危機管理監等の役割とは

防災・危機管理監等は、平素においては地方公共団体の防災・危機管理基盤の強化、各種事態発生時においては災害対策本部の運営や自衛隊等関係機関との連携等の役割が期待できます。

事態発生時の対応、平素の基盤確立

  • 危機発生時は災害対策本部の運営、自衛隊等関係機関と連携
  • 平素は計画の整備、防災、国民保護訓練の企画実施

採用支援のための「地域防災マネージャー」制度とは

防災の専門性を有する人材の能力を証明

  • 防災監等に必要な知識・経験等を有するものを内閣府が証明
  • 証明書の保有者を採用した地方公共団体は、特別交付税の対象
    注)特別交付税は、一地方公共団体に一人までとし、措置率0.5(措置上限額340万円)

内閣府政策統括官(防災)が定める証明要件

  • 防災に関する必要な研修等(1~3のいずれか)を受講した者
    1. 内閣府の実施する「防災スペシャリスト要請研修(基礎以外の全コース)」
    2. 防衛省の実施する「防災・危機管理教育」
    3. その他、これらの研修等と同様の効果を得られるものと内閣府が認める研修」
  • 防災行政に係る一定程度の実務経験を有する者(1及び2を満たす者)
    1. 本省課長補佐級(自衛隊にあっては、3佐の職位)以上の職位を経験した者であること
    2. 国又は地方公共団体において、防災行政の実務経験5年以上 を担った経験があること又は災害派遣の任務を有する部隊又は 機関において2年以上の勤務経験を有すること

採用に伴う国の補助制度(特別交付税措置)について

「地域防災マネージャー」を防災監等として、地方公共団体が採用・配置した場合は、その人件費の一部が、特別交付税の交付対象と なります。

【交付対象要件】
  1. 内閣府が発行する「地域防災マネージャー」の証明書を有するもの
  2. 1団体あたり1名までを対象とする。
  3.  
  4. 既に採用・配置されている「防災監等」が「地域防災マネージャー」の証明書の交付を受けた場合、交付後の経費について対象とする。
  5. 対象とする「地域防災マネージャー」の勤務形態は、常勤職員又は常勤職員と同様の勤務時間以上勤務する職員

※細部については、お問い合わせ下さい。

防災・危機管理監等として自衛官を採用するメリット

長年の勤務で培ったスキルを応用し『地方公共団体を強く』します。

地方公共団体等の危機管理能力が向上します。

専門的な知識・経験をもって、防災計画作成、防災訓練の計画 実施、発災時における国の実動機関である自衛隊との連携強化を 図ることができます。

即戦力のスタッフとして各首長を直接サポートします。

優れた危機管理能力、高い指導力をもって適時適切に状況判断を 行い、各部局を横断した対応等について各首長を的確に補佐します。

長期間の勤務が可能であり、長く地域に貢献します。

若年定年制(大半が54~56歳で定年)を採用しており、長期の 勤務が可能です。

千葉県各市町村の採用状況

千葉県各市町村の採用状況(人口順リスト)

R5.4.1現在

市町村名 人口 採用状況
千葉市 977,412
船橋市 645,386
松戸市 496,258
市川市 495,982
柏市 432,427
市原市 265,172
流山市 209,245
八千代市 202,530
習志野市 175,613
浦安市 170,385
佐倉市 166,002
野田市 151,976
木更津市 136,498
成田市 131,781
我孫子市 129,649
鎌ヶ谷市 109,490
印西市 107,345
四街道市 94,631
茂原市 85,655
君津市 80,088
香取市 69,520
八街市 66,112
袖ヶ浦市 64,682
旭市 62,232
白井市 62,074
東金市 57,395
銚子市 56,308
市町村名 人口 採用状況
富里市 49,189
大網白里市 47,507
山武市 47,062
館山市 43,865
富津市 40,535
南房総市 34,182
いすみ市 34,115
匝瑳市 33,635
鴨川市 31,024
横芝光町 21,341
酒々井町 20,305
栄町 19,707
勝浦市 16,036
九十九里町 13,860
長正村 13,449
多古町 13,137
東庄町 12,674
一宮町 11,901
白子町 9,900
大多喜町 8,416
長南町 6,865
芝山町 6,796
御宿町 6657
睦沢町 6,549
鋸南町 6,500
長柄町 6,403
神崎町 5,629

※市町村別総人口は、千葉県毎月常住人口調査(令和5年2月1日現在)による。

お問い合わせ

自衛隊千葉地方協力本部援護課
千葉地域援護センター
TEL:043-251-8883直通
Mail:[email protected]

 
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