防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策の概要
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防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策の概要
防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要です。
このため、防衛省は、昭和４９年来、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などに基づき、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を行っています。
| 目的 | 施策 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 騒音障害を防ぐ | 防音工事の助成 | ○小・中学校・幼稚園などの教育施設、病院・診療所などの医療施設、保育所、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設 ○住宅 |
| 移転補償など | ○建物の移転などの補償 ○土地の買入れ ○移転先地の住宅などの用に供する土地に係る道路、水道、排水施設その他の公共施設整備 |
|
| 緑地帯の整備 | ○植樹、草地整備など | |
| 騒音以外の障害を防ぐ | 障害を防ぐ工事の助成 | ○用水路、溜め池、道路、河川改修、テレビ放送の共同受信施設など |
| 生活・事業上の障害をやわらげる | 民生安定施設の助成 | ○道路、無線放送施設、養護老人ホーム、消防、公園、ごみ処理施設、老人福祉センター、学習等供用施設など ○農業用施設、魚業用施設など |
| 周辺地域への影響をやわらげる | 特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付 | ○交通・レクリエーション・社会福祉施設などの公共用施設の整備 ○医療費・コミュニティバスの運営費・学校施設等耐震診断費など |
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の評価
北関東防衛局は、自衛隊や在日米軍の飛行場や演習場等で、特にその周辺の生活環境や地域開発に影響を受けている市町村に対し、周辺地域への影響をやわらげるため、交通・レクリエーション・社会福祉施設等の公共施設の整備（ハード事業）又は生活環境の改善や開発の円滑な実施に寄与する事業（ソフト事業）のために「特定防衛施設周辺整備調整交付金」を交付しています。
この交付金の対象となる事業については、市町村が、当該事業の内容を評価しており（交付金充当額２００万円以上等）、その評価結果については以下のとおりです。