防衛産業保全について

１．防衛産業の国際化と産業保全の強化

我が国の防衛産業は、サイバー攻撃を含む諸外国の情報活動などのリスクに晒されており、秘密情報を適切に保護しながら、自衛隊の装備品等の開発・生産・維持整備及び防衛装備・技術協力に参画していく必要があります。
近年、防衛産業の国際化（F-35等の米国FMS調達装備品の国内企業による製造・維持整備、SM-３等の日米共同開発・生産、日英伊による次期戦闘機共同開発（GCAP）等）が大幅に進展しています。
これらの国際プロジェクトの実施にあたっては、同盟国・パートナー国との間で秘密情報を適切に保護するための「実質的同等」な産業保全制度が不可欠です。
※2023年、防衛装備庁は、参加国間の産業保全に関する手続等の標準化を図り、国際協力の円滑な実施に資することを目的とする「多国間産業保全ワーキンググループ（MISWG）」にアジア諸国として初めて加入しました。
また、我が国は、2022年12月の国家防衛戦略において、防衛装備・技術協力を円滑に行い防衛生産技術基盤を強化するため国際水準を踏まえた防衛産業保全の強化を行うとの方針を決定いたしました。

我が国の防衛産業については、特定秘密保護法等の関係法令と省内規則により、産業保全の基本的なルールは整備されていますが、これらを、一元的に分かりやすくまとめた文書が存在しませんでした。
他方、諸外国においては、産業保全のルールについて一元的に整理した文書が存在しております。例えば、米国は国家産業保全プログラム運用マニュアル（NISPOM）を整備しています。
⇒ 防衛装備庁は、我が国の防衛産業保全の透明性・信頼性を高め、防衛装備・技術協力にも資するため、法令・規則に基づく情報保護措置を一元的にとりまとめた文書「防衛産業保全マニュアル」を整備しました。

特定秘密に関する特約条項
防衛装備庁における特定秘密の保護に関する訓令第３６条第１項に規定する審査基準及び第３７条第２項に規定する特約条項について（通達）別紙
特別防衛秘密に関する特約条項
防衛装備庁における特別防衛秘密の保護に関する訓令別記第６号様式
装備品等秘密に関する特約条項
装備品等秘密の指定等に関する訓令別記第２号様式
装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドライン（特約条項を補足するものとして特定秘密・特別防衛秘密・装備品等秘密に共通して適用）
装備品等の調達に係る秘密等の保全又は保護の確保について（通達）の添付書類
装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項
保護すべき情報に関する基準は、こちらを参照ください。

近年の装備品等に係る国際共同開発が進展する中、サイバー攻撃を含む諸外国の情報活動は巧妙化し、情報保全を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
こうした状況を踏まえ、従来の保全に係る契約手続を総合的に見直し、これまで個別の契約ごとに行っていた秘密及び保護すべき情報の保全に係る契約（特約事項）について、事業者単位で一元的に締結することにより、情報保全の手続の集約と審査の前倒し、秘密等の情報の区分ごとの複雑な保全基準の統合・明確化を図ることを目的として、「防衛事業適合事業者制度」を創設しました。
本制度の下で、希望する事業者は、自社の秘密保全体制が保全水準を満たしていることの「認証」を受けることができます。そして、認証を受けることにより、自社の情報保全体制の信頼性向上につなげるとともに、広報に用いることができます。
また、防衛事業に参画する意思のある事業者は、個別の製造請負等の契約とは別に、「一元的な防衛事業適合事業者契約」を締結することができるようになります。本契約を締結することにより、個別の製造請負等の契約の円滑な履行ができるようになります。
制度の詳細は、こちらをご確認ください。

※防衛装備庁が行う中央調達を念頭に回答しています。

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防衛装備庁装備政策部装備保全管理課
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TEL：03-3268-3111
内線：21046,35245,35256
E-mail：hozen-soudan[at]ext.atla.mod.go.jp
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