住宅防音工事については、環境基本法に基づき定められた「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年環境庁告示第154号）の趣旨を踏まえ、Lden62dB以上の区域において、屋内でLden47dB以下となるよう、屋外の騒音状況に応じ、技術的に十分検討のうえ定めた工法により、必要な防音工事を行うこととしています。

その際、第一種区域のLden66dB以上の区域とLden62dB以上Lden66dB未満の区域とでは、必要な防音量が異なることから、それぞれの工法が必要となり、その区域を明示的に示すために、工法区分線を設定するものです。

工法区分が変更となる地域で、「平成１１年３月３０日までに建築された住宅」や「平成２９年９月３０日までに防音工事が完了した住宅」については、従来の工法による防音工事（機能復旧工事）が可能となります。

従来の工法（第Ⅰ工法又は第Ⅱ工法）による防音工事（機能復旧工事）を希望される方は、従来の工法を希望する旨を記入の上、令和８年１２月２８日までに希望届を提出してください。希望届を提出された方に対しての補助金交付決定は、令和９年９月３０日までに行います。

工事区分（ＬⅠ工法・ＬⅡ工法）により工事内容（壁・天井）は異なりますが、家屋全体を対象とする「外郭防音工事」で実施します。

なお、従来は工事の対象範囲ではなかった住宅に併設される事務所・店舗部分についても、住宅部分との間に内部開口部がある場合は対象となります。

補助金交付決定は、新区域適用日の令和９年１０月１日以降となります。