我が国を防衛するための予備自衛官等制度


 国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要となります。
 多くの国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。


3つの予備自衛官等制度

区分 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
導入年度 昭和29年度 平成9年度 平成13年度
有事の際の役割  第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就きます。  第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。      ありません。
招集区分 ○防衛招集  
○国民保護等招集  
○災害招集  
○訓練招集
○防衛招集  
○国民保護等招集  
○治安招集  
○災害等招集  
○訓練招集
○教育訓練招集
処  遇 ○予備自衛官手当  
 4,000円 / 月  
○訓練招集手当  
 8,100円 / 日
○即応予備自衛官手当  
 16,000円 / 月  
○訓練招集手当  
 14,200円 ~  
 10,400円 / 日
○教育訓練招集手当  
 7,900円 / 日

予備自衛官等制度を支える諸制度


○ 予備自衛官等協力事業所表示制度

 予備自衛官等制度に対する社会的な関心と理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的として、予備自衛官等協力事業所表示制度を設けております。事業所が予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定し賞します。
 予備自衛官等協力事業所に認定された事業所には、「表示証」を交付し、防衛省のウェブサイト等で紹介されます。

予備自衛官等協力事業所認定企業はこちら


○ 即応予備自衛官雇用企業給付金制度

 即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

雇用企業給付金に関する詳細はこちら



お問い合わせ


 予備自衛官等制度に興味がある!そんな方は・・・ 。
 自衛隊岐阜地方協力本部援護課予備自衛官室までお気軽にご連絡ください。

 E-mail:place1-gifu@pco.mod.go.jp

 TEL:(058)232-5191