横田飛行場第一種区域等の見直し

第一種区域等の見直しの背景

横田飛行場に係る防音工事の対象区域である第一種区域（７５W）については、最終告示（昭和５９年３月）以降２０年以上が経過しました。その間、航空機の騒音状況に変化が見られ、現告示が航空機騒音の実態を反映していない状況にあります。

また、横田飛行場周辺においては、当初から住宅防音工事を希望する皆さんに対する防音工事は、平成１３年度までには完了し、その後、希望される方に対しては基本的には待っていただくことなく措置できる状況にあります。

更に、平成１４年７月の防衛施設庁長官の私的懇親会である「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」において、 「真に騒音等の影響を受けている住民に対して限られた財源を効果的に支出する観点から、深刻な騒音等の影響を被っている区域を見極める必要があり、 改めて計画的に全国の飛行場施設の騒音度を調査し、区域の見直しを図ることが適切な時期が到来している」旨の提言を受けているところです。

これらの状況を踏まえ、横田飛行場において騒音の実態に即した第一種区域等に見直すため、 平成１５年度に同飛行場における騒音度調査を実施し、当該調査の結果が得られたことから、関係自治体に区域見直しの意見聴取を行いました。

航空機騒音調査

航空機騒音調査とは、第一種区域等の指定の基となる航空機騒音コンター（WECPNLの等値線、以下「騒音コンター」という。）を求めるために行う調査です。 騒音コンターは、次の項目の調査を行い、それらの結果を総合して作成します。

①航空機騒音データ

受音点から航空機までの距離と騒音値との関係、受音点から航空機までの距離と騒音の継続時間の関係を表すデータ

②飛行経路データ

機種別、飛行態様別の標準飛行経路（離着陸等の際に飛行する経路）を座標化したもの

③飛行回数データ

１年間の飛行実績を騒音発生時間帯に応じ重み付けを行って、１日の標準的な飛行回数を求め、機種、飛行方向、飛行態様毎に分類したもの

横田飛行場周辺で実施した航空機騒音度調査の概要

航空機騒音度調査については，財団法人防衛施設周辺整備協会に委託し、外部の有識者から構成される検討委員会からの提言を受けた手法により実施しました。

調査対象地域

横田飛行場周辺１３カ所に設置している航空機騒音自動測定装置（２４時間常時測定）により得られた騒音の状況を考慮して、 滑走路を中心としてその延長方向に３８㎞、垂直方向に６㎞の範囲内において、騒音測定に支障のない地点を選び現地調査の測定点５２点を置きました。

調査対象機種

調査対象機種は、常駐機であるC-１３０、C-２１、UH-１のほか、他の飛行場から飛来するB７４７、C-５、F-１６等です。

現地調査

【平成１５年９月（夏季）】
　○飛行状況調査
　　４カ所の定点で機種、方向、態様、経路等を確認し、標準飛行回数の基となるデータを取得
　○飛行経路調査
　　仰角測定により飛行位置（平面位置、高度）を確認
　○基礎データ調査
　　測定地点において、移動する航空機との距離と騒音レベル及び騒音の継続時間の関係を表す　基礎データを作成するためのデータを取得
【平成１５年１１月（秋季）】
　○飛行状況調査
【平成１６年２月（冬季）】
　○飛行状況調査、飛行経路調査、基礎データ調査、騒音レベル調査

飛行回数

滑走路端付近に設置している航空機騒音自動測定装置により機種別に把握（平成１５年４月～平成１６年３月）

航空機騒音度調査結果の概要

現行の第一種区域等の指定の基となった昭和５２年度調査に比べて、 騒音への影響度が高い航空機（特に大型ジェット機等）の飛行回数（騒音発生時間に応じた重み付けを行った後の回数）が半減したことにより、全体的に騒音区域が縮小しています。 （調査結果）

この結果、縮小する区域については第一種区域等の解除を行い、拡大する区域については追加指定を行います。

【参考１】調査において確認された主な機種

機種 昭和５２年 平成１５年
 大型ジェット機等 Ｃ－１４１、Ｃ－５、ＤＣ－８、ＤＣ－９、Ｂ７０７、Ｆ－４、Ｃ－１等 Ｃ－５、Ｆ－１６、Ｂ７４７、Ｃ－１等 
 プロペラ機、小型ジェット機等 Ｃ－１３０、Ｔ－３９、Ｅ－２等 Ｃ－１３０、Ｃ－２１等
 ヘリコプター ＵＨ－１等 ＵＨ－１等

【参考２】現行第一種区域と告示素案（見直し後の第一種区域）との比較

東京、埼玉周辺の現行第一種区域と告示素案

【参考３】横田飛行場周辺市町村別区分図（PDF形式）

東京都
埼玉県

【参考４】対象区域面積及び対象世帯数の変動状況

   現　行  告示素案
面　積   約５，０９０ｈａ  約２，５５０ｈａ
世帯数  約４７，１００世帯  約２０，８００世帯