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RESERVE

いざという時に必要となる、防衛力を確保するための「予備自衛官等制度」についてご紹介します。

わが国を防衛するための予備自衛官等制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要となります。諸外国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。

以下の表を横スクロールしてご覧ください。

区分 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
ロゴマーク

予備自衛官

即応予備自衛官

予備自衛官補

導入年度 昭和29(1954)年度 平成9(1997)年度 平成13(2001)年度
役割 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務に就きます。 第一線部隊等の一員として、現職自衛官と共に任務に就きます。
応招義務
  • 防衛招集
  • 国民保護等招集
  • 災害招集
  • 訓練招集
  • 防衛招集
  • 国民保護等招集
  • 治安招集
  • 災害等招集
  • 訓練招集
  • 教育訓練招集
訓練(教育訓練) 1年を通じて5日間の訓練に従事
(3日間と2日間に分割可)※方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能
1年を通じて30日の訓練に従事
  • 一般/3年以内に50日
  • 技能/2年以内に10日
員数

47,900人

  • 陸自/46,000人
  • 海自/1,100人
  • 空自/800人
7,981人 ※陸自のみ

4,621人

  • 陸自/4,600人
  • 海自/21人
処遇等
  • 予備自衛官手当 4,000円/月(税別)
  • 訓練招集手当 8,100円/日(税別)
※手当は課税対象となります。 ※公募予備自衛官から即応予備自衛官任用への基本特技取得のための訓練招集手当は、8,300円/日となります。
  • 即応予備自衛官手当 16,000円/月(税別)
  • 訓練招集手当 14,200~10,400円/日(税別)
  • 勤続報奨金 120,000円/1任期(3年)
  • 雇用企業給付金 42,500円/月(1人あたり)
※手当は課税対象となります。
  • 訓練招集手当 8,800円/日(税別)
※手当は課税対象となります。
任用までの
流れ

予備自衛官任用までの流れ

即応予備自衛官任用までの流れ

予備自衛官補任用までの流れ

近年の予備自衛官
即応予備自衛官の
災害派遣招集実績
  • 令和元年東日本台風(台風19号)(R1)
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止(R2)
  • 令和2年(2020年)7月豪雨(R2)
  • 令和6年(2024年)能登半島地震(R6)
  • 平成30年7月豪雨(H30)
  • 北海道胆振東部地震(H30)
  • 令和元年東日本台風(台風19号)(R1)
  • 令和2年(2020年)7月豪雨(R2)
  • 令和6年(2024年)能登半島地震(R6)
★予備自衛官:元自衛官(勤務期間1年以上の者)及び予備自衛官補(一般)から予備自衛官へ任用後、所定の教育訓練を行い基本特技を修得した者。

予備自衛官等制度パンフレットJAPAN GROUND SELF-DEFENSE
FORCE RESERVE - PAMPHLET

お問い合わせ

自衛隊福岡地方協力本部予備自衛官課

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