RESERVE予備自衛官等
いざという時に必要となる、防衛力を確保するための「予備自衛官等制度」についてご紹介します。
わが国を防衛するための予備自衛官等制度
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要となります。諸外国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。
以下の表を横スクロールしてご覧ください。
区分 | 予備自衛官 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官補 |
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ロゴマーク | |||
導入年度 | 昭和29(1954)年度 | 平成9(1997)年度 | 平成13(2001)年度 |
役割 | 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務に就きます。 | 第一線部隊等の一員として、現職自衛官と共に任務に就きます。 | ― |
応招義務 |
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訓練(教育訓練) | 1年を通じて5日間の訓練に従事 (3日間と2日間に分割可)※方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能 |
1年を通じて30日の訓練に従事 |
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員数 | 47,900人
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7,981人 ※陸自のみ | 4,621人
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処遇等 |
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任用までの 流れ |
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近年の予備自衛官 即応予備自衛官の 災害派遣招集実績 |
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予備自衛官等制度パンフレットJAPAN GROUND SELF-DEFENSE
FORCE RESERVE - PAMPHLET