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RESERVE

いざという時に必要となる、防衛力を確保するための「予備自衛官等制度」についてご紹介します。

我が国の3つの予備自衛官等制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。
我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度予備自衛官制度予備自衛官補制度という3つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。
いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

以下の表を横スクロールしてご覧ください。

区分 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
ロゴマーク

予備自衛官

即応予備自衛官

予備自衛官補

導入年度 昭和29(1954)年度 平成9(1997)年度 平成13(2001)年度
役割 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務等に就きます。 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務等に就きます。 予備自衛官補の期間は教育訓練のみを行ない、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
応招義務
  • 防衛招集
  • 国民保護等招集
  • 災害招集
  • 訓練招集
  • 防衛招集
  • 国民保護等招集
  • 治安招集
  • 災害等招集
  • 訓練招集
  • 教育訓練招集
  • ※防衛招集・国民保護等招集・治安招集・災害等招集への応招義務はありません。
訓練(教育訓練) 1年を通じて5日間の訓練に従事※方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能 1年を通じて30日の訓練に従事
  • 一般/3年以内に50日
  • 技能/2年以内に10日
員数

47,900人

  • 陸自/46,000人
  • 海自/1,100人
  • 空自/800人
7,981人 ※陸自のみ

4,621人

  • 陸自/4,600人
  • 海自/21人
処遇等
  • 予備自衛官手当 4,000円/月(税別) ※年間48,000円(税別)
  • 訓練招集手当 8,100円/日(税別)
※手当は課税対象となります。 ※公募予備自衛官から即応予備自衛官任用への基本特技取得のための訓練招集手当は、8,300円/日となります。
  • 即応予備自衛官手当 16,000円/月(税別)
  • 訓練招集手当 14,200~10,400円/日(税別)
  • 勤続報奨金 120,000円/1任期(3年)
  • 雇用企業給付金 42,500円/月(1人あたり)
※手当は課税対象となります。
  • 訓練招集手当 8,500円/日(税別)
※手当は課税対象となります。 ※令和2年度以降の高卒程度の新試験合格者が対象となります。 ※令和元年度以前の試験合格者は、7,900円/日となります。
任用までの
流れ

予備自衛官任用までの流れ

即応予備自衛官任用までの流れ

予備自衛官補任用までの流れ

近年の予備自衛官
即応予備自衛官の
災害派遣招集実績
  • 令和元年東日本台風(台風19号)(R1)
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止(R2)
  • 令和2年(2020年)7月豪雨(R2)
  • 平成30年7月豪雨(H30)
  • 北海道胆振東部地震(H30)
  • 令和元年東日本台風(台風19号)(R1)
  • 令和2年(2020年)7月豪雨(R2)
★予備自衛官:元自衛官(勤務期間1年以上の者)及び予備自衛官補(一般)を修了した者から任用。

予備自衛官等制度パンフレットJAPAN GROUND SELF-DEFENSE
FORCE RESERVE - PAMPHLET

お問い合わせ

自衛隊福岡地方協力本部予備自衛官課

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