RESERVE予備自衛官等
いざという時に必要となる、防衛力を確保するための「予備自衛官等制度」についてご紹介します。
我が国の3つの予備自衛官等制度
多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。
我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度・予備自衛官制度・予備自衛官補制度という3つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。
いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。
以下の表を横スクロールしてご覧ください。
区分 | 予備自衛官 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官補 |
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ロゴマーク | |||
導入年度 | 昭和29(1954)年度 | 平成9(1997)年度 | 平成13(2001)年度 |
役割 | 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務等に就きます。 | 第一線部隊が出動した際に、駐屯地の警備や後方支援の任務等に就きます。 | 予備自衛官補の期間は教育訓練のみを行ない、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。 |
応招義務 |
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訓練(教育訓練) | 1年を通じて5日間の訓練に従事※方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能 | 1年を通じて30日の訓練に従事 |
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員数 | 47,900人
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7,981人 ※陸自のみ | 4,621人
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処遇等 |
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任用までの 流れ |
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近年の予備自衛官 即応予備自衛官の 災害派遣招集実績 |
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予備自衛官等制度パンフレットJAPAN GROUND SELF-DEFENSE
FORCE RESERVE - PAMPHLET