防衛省　自衛隊　自衛隊福井地方協力本部

退職自衛官の雇用

我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを主たる任務としている自衛隊は、任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持するため、主として「若年定年制」及び「任期制」の制度を採用しております。そのため、多くの隊員が５０歳代半ば（若年定年制）または２０歳代～３０歳代半ば（任期制）で自衛隊を退職し、退職後の生活基盤を確保するため、再就職が必要となります。
これらの「退職自衛官」は、在職中に培った、実行力、責任感、指導力の他、職務に応じて身に付けた知識と専門的技術を保持しており、退職後も企業様等の様々な分野において、即戦力として活躍し、貢献することを求めております。
退職後の再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省・自衛隊）の責務であり、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が離職後の就職の援助（就職援護）を実施しております。

「任期制自衛官」及び「若年定年制自衛官」の特徴・特性

各自衛官は、自衛隊在任間に培われた、以下のような能力を保持しております。

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「若年定年制退職自衛官」の再就職

「自衛隊新卒」とは？

「任期満了退職自衛官」は、「自衛隊中途退職者」ではありません！

自衛隊での任期を修了し民間企業等へ就職する「任期制自衛官」は、高校や大学等を卒業後、自衛隊に入隊し、各種教育や厳しい訓練を通じて、規律・責任感・実行力・チームワーク等の社会人としての基本的な素養を身につけています。
このような任期制自衛官は「自衛隊を中途退職」したのではありません。
そのような誤解が生じないよう、任期制自衛官を修了して民間企業等に就職するものを「自衛隊新卒」と呼ぶこととしました。

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「自衛隊援護協会」とは？

退職自衛官の再就職の支援は、国（防衛省・自衛隊）の責務でありますが、国は職業紹介を行う権限を有しておりません。
「一般財団法人自衛隊援護協会」は、厚生労働大臣の許可を受けて、退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政の効率的な推進に貢献し、もって我が国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とした非営利型法人です。
自衛隊援護協会は、本部及び７支部（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）があり、各支部は「退職自衛官無料職業紹介所」として自衛隊の就職援護機関、職業安定機関と密接な連携をとり、退職自衛官に対し企業等への職業紹介を実施しています。
福井県は、名古屋支部が担任しています。）