自衛隊の退職年齢は若く、企業のニーズに応えることができる退職自衛官がたくさんいます。

　退職日は、生年月日とされており、年間を通じて退職者が出ています。

• 幹　部	将	６０歳
  	将　補
  	１　佐	５７歳
  	２　佐	５６歳
  	３　佐
  	１　尉	５６歳
  	２　尉
  	３　尉

• 准　尉

  ５６歳

  曹	曹　長	５６歳
  	１　曹
  	２　曹	５４歳
  	３　曹

  ※定年退職年齢は在職階級ごとに異なり、令和５年１０月１日現在、表記の年齢で退職となります。

　初任期は、陸上自衛隊では２年間（特定技術職域の者は志願により３年間）、 海上自衛隊と航空自衛隊は３年間で、２任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに２年間です。

　退職日は、任期満了の日とされており、毎年３月に集中して退職者が出ます。

　愛媛地方協力本部援護課は、企業・団体の皆様と積極的なコミュニケーションを図りつつ、最適な人材をご紹介致します。

　退職自衛官の採用をお考えの企業様はご連絡下さい。

　退職する自衛官の再就職を援護する組織は、次のようになってます。

　（一財）自衛隊援護協会は、厚生労働大臣の許可を受けて、退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、 防衛行政の効率的な推進に貢献し、もって我が国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とした非営利型法人です。

　（一財）自衛隊援護協会は、本部及び札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の７支部があり、 各支部は「退職自衛官無料職業紹介所」として自衛隊の就職援護機関、職業安定機関と密接な連携をとり、 退職自衛官に対し企業等の職業紹介を実施しています。

　愛媛を担当している支部は広島支部になります。

　陸・海・空の自衛隊で多種多様な技術を身に付けた人材が活躍の場を求めています。

　令和４・５年度に愛媛県で再就職を考えている退職自衛官求職者情報の一覧です。

• 
• 愛媛県定年退職予定者一覧
  (ＰＤＦファイル)

　退職自衛官の雇用をお考えの企業様については、「求人票（Excelデータ）」に必要事項を入力し、 e-mailにて送付してください。※記入例をご確認下さい。

　その他のお問い合わせについても、担当者が対応させていただきますのでお気軽にご連絡ください。

• 　南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、全国各地で大規模災害が予測されているほか、 ２０１９年は九州豪雨、台風１５号及び１９号等、自然災害が頻発するとともに予測を超える事態も派生しています。

  　退職自衛官は、長年の勤務で培った防災・危機管理に関する知識・経験を有しており、 地方自治体等の即戦力として必ずお役に立ちます。

  　退職自衛官は、全国の地方協力団体の防災関係部局に６１２名（2021.3.31現在） が在職しています。

  　退職自衛官の能力・経験の活用はますます期待され、防災のみならず危機管理をはじめ幅広い分野で地方公共団体及び 企業に活かすことができると思われます。

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・危機発生時は、災害対策本部の運営、自衛隊等関係機関と連携

・平素は計画の整備、防災、国民保護訓練の企画実施

・防災監等に必要な知識・経験等を有するものを内閣府が証明

・証明書の保有者を採用した地方公共団体は、特別交付税の対象

注:特別交付税は一地方公共団体に一人までとし、措置率0.5(措置上限額340万円)

１　防災に関する必要な研修等(①～③のいずれか)を受講した者

２　防災行政に係る一定程度の実務経験を有する者（①及び②を満たす者）

・地方公共団体での勤務を前提とした教育による専門性の向上

・約１か月を用いた、しっかりとした教育

・東日本大震災等の教訓事項、防災行政に関する事項を包含

・「地域防災マネージャー」資格取得の要件の一つ

　本説明会は、愛媛県内で就職を希望する任期制退職予定隊員に対して、対面形式により、企業様から業務の説明していただく場として開催いたします。

　約３か月の基礎的な訓練を受けたのち、陸上自衛官は１年９か月、海上・航空自衛官は２年９か月を１任期として期間を定めて勤務する隊員です。（２任期目以降は、陸海空自衛官共に２年ごとに任期が更新されます。）任期満了後は、勤務継続、民間企業への就職又は大学への進学など進路を選択することができます。

　本説明会に参加する隊員は、厳しい訓練や行動の中で規律心、責任感や実行力を身に付け、任期を満了し、企業への就職を選択した隊員です。

参加を希望される企業様は、下記の内容をご確認の上、お申し込みください。

・「採否通知書」及び「労働条件通知書」を愛媛地本援護課にご提出をお願いいたします。隊員へは、愛媛地本援護課担当を通じてお渡しいたします。

・入社意思を確認できた隊員から「承諾書」を受領し、企業様にご提出いたします。