退職自衛官はその一人ひとりが広範な職種・職域にわたる職務遂行と教育訓練によって培われた優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などを有しています。また、職務を通じ、あるいは職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有しています。

　具体的には、若年定年制自衛官については、優れたリーダーシップ、広い識見と管理技能、総合判断力と企画力、部下の教育指導能力、技術、強い責任感と精神力等を備え、業務を管理、監督することに適しています。

　一方、任期制自衛官については、遵法精神と強い責任感、忍耐力・実行力と団結力、強靱な体力と技術の素養を備えており、業務の第一線において即戦力として期待できます。

　このため、在職時の職種・職域にかかわらず、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業などの分野で活躍し、雇用主の方から高い評価を受けている者が多くいます。さらに、地方公共団体の防災や危機管理の分野などにも採用され、活躍しています。

　退職自衛官に対しては一般財団法人自衛隊援護協会が無料職業紹介を実施しており、また陸海空自衛隊においてそれぞれの隊員の有用性を広報しておりますので、採用をお考えの企業・団体におかれましては、地域の一般財団法人自衛隊援護協会の支部や自衛隊地方協力本部、海上・航空自衛隊の援護室等にお問い合わせください。

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　予備自衛官等制度とは、社会人として企業などに勤務しながら年間で定められた日数の訓練に参加し、有事においては招集され自衛官となって国防や災害派遣などにつく制度です。

　予備自衛官等制度には、次の３つの制度があり、訓練の日数や報酬が異なります。

・即応予備自衛官
・予備自衛官
・予備自衛官補

　また、予備自衛官等と雇用企業のよりよい関係構築のために国の制度がバックアップします。

　雇用企業の皆様を支える制度には、次の４つの制度があります。

・雇用企業協力確保給付金制度
・情報提供制度
・予備自衛官等協力事業所表示制度
・即応予備自衛官雇用企業給付金制度

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