4．大(おお)きな災害(さいがい)が起(お)きたときは何(なに)をするの？

警察(けいさつ)、消防(しょうぼう)、海上(かいじょう)保安庁(ほあんちょう)、地方(ちほう)公共(だんたい)団体(だんたい)などと協力(きょうりょく)し、被災者(ひさいしゃ)の捜索(そうさく)・救助(きゅうじょ)や生活支援(せいかつしえん)を行(おこな)い、命(いのち)を守(まも)ります。

（注(ちゅう)）写真注(しゃしん)は、令和(れいわ)6年(ねん)能登半島(のとはんとう)地震(じしん)災害(さいがい)派遣時(はけんじ)のもの。

自衛隊(じえいたい)は、都道府県(とどうふけん)知事(ちじ)などの要請(ようせい)を受(う)けて災害(さいがい)に対応(たいおう)します。

災害(さいがい)が起(お)こったとき、都道府県(とどうふけん)知事(ちじ)などが自衛隊(じえいたい)の助(たす)けが必要(ひつよう)だと考(かんが)える場合(ばあい)に要請(ようせい)し、防衛大臣(ぼうえいだいじん)などが自衛隊(じえいたい)を派遣(はけん)するしかないと判断(はんだん)した場合(ばあい)に災害派遣(さいがいはけん)を行(おこな)います。

自衛隊(じえいたい)は要請(ようせい)を受(うけ)るまでの間(あいだ)も、準備(じゅんび)を進(すす)めます。

災害(さいがい)が起(お)きれば、すぐに対応(たいおう)する部隊(ぶたい)が駐屯地(ちゅうとんち)や基地(きち)で準備(じゅんび)を開始(かいし)します。また、大規模(だいきぼ)な災害(さいがい)のため、混乱(こんらん)したり、通信(つうしん)が繋(つな)がらなかったりして、都道府県(とどうふけん)知事(ちじ)などがすぐに要請(ようせい)を行(おこな)えない場合(ばあい)は、自衛隊(じえいたい)が自(みず)から活動(かつどう)を始(はじ)めることもあります。

災害派遣(さいがいはけん)は、地震(じしん)や台風(たいふう)などの自然災害(しぜんさいがい)への対応(たいおう)だけではありません。

大(おお)きな医療施設(いりょうしせつ)がない離島(りとう)などにおける緊急患者(きんきゅうかんじゃ)を、治療(ちりょう)できる地域(ちいき)まで飛行機(ひこうき)で運(はこ)んでいます（2023年度(ねんど)　352件(けん)）。また、海(うみ)で事故(じこ)が起(お)きたときなどにも、災害派遣(さいがいはけん)として支援(しえん)を行(おこな)っています。（同(どう)　約(やく)10件(けん)）

いつ起(お)きるか分(わ)からない災害(さいがい)に、どのように備(そな)えているの？
自衛隊(じえいたい)は、いざというときに備(そな)えて、全国(ぜんこく)の駐屯地(ちゅうとんち)などにFAST-Force(ファスト・フォース)と呼(よ)ばれる部隊(ぶたい)を待機(たいき)させています。また、災害(さいがい)が起(お)きたときに連携(れんけい)が必要(ひつよう)な都道(とどう)府県(ふけん)などの自治体(じちたい)や、消防(しょうぼう)、警察(けいさつ)などと、防災(ぼうさい)のための訓練(くんれん)を普段(ふだん)から行(おこな)っています。
予備(よび)自衛官(じえいかん)（注(ちゅう)）も派遣(はけん)されることはあるの？
（注(ちゅう)）普段(ふだん)は会社員(かいしゃいん)や自営業(じえいぎょう)、学生(がくせい)など、それぞれの本業(ほんぎょう)を持(も)ちながら、いざというときに招集(しょうしゅう)され自衛官(じえいかん)として勤務(きんむ)する方(かた)。
大(おお)きな災害(さいがい)の場合(ばあい)、予備(よび)自衛官(じえいかん)なども派遣(はけん)されることがあります。令和(れいわ)6年(ねん)能登(のと)半島(はんとう)地震(じしん)では、予備(よび)自衛官(じえいかん)と即応(そくおう)予備(よび)自衛官(じえいかん)約(やく)200名(めい)（交代(こうたい)要員(よういん)を含(ふく)む。）が招集(しょうしゅう)され、被災地(ひさいち)において生活(せいかつ)支援(しえん)や衛生(えいせい)支援(しえん)を行(おこな)いました。
（3）日本と「協力(きょうりょく)できる仲間(なかま)」との関係(かんけい)を強(つよ)くする
～ちょっと休憩(きゅうけい)～疑問(ぎもん)に答(こた)えます②
はじめての防衛白書(ぼうえいはくしょ)（第４版）