~ちょっと休憩(きゅうけい)~疑問(ぎもん)に答(こた)えます①

防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)で戦車(せんしゃ)や戦闘機(せんとうき)をたくさん買(か)っているの?
防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)=装備品(そうびひん)(戦車(せんしゃ)や戦闘機(せんとうき)など)というイメージを持(も)たれやすいですが、令和(れいわ)6(2024)年度(ねんど)予算(よさん)全体(ぜんたい)のうち、装備品(そうびひん)などの購入費(こうにゅうひ)は約(やく)22.3%です。 最(もっと)も割合(わりあい)が大(おお)きいのは、維持費(いじひ)などで約(やく)31.7%となっています。維持費(いじひ)とは、隊員(たいいん)の教育訓練(きょういくくんれん)、船(ふね)や飛行機(ひこうき)の燃料(ねんりょう)、装備品(そうびひん)の修理(しゅうり)などのための経費(けいひ)です。
防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)を増額(ぞうがく)すると、国内企業(こくないきぎょう)にメリットはあるの?
これまでの防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)では、国内向(こくないむ)け支出(ししゅつ)の割合(わりあい)が約(やく)8~9割(わり)を占(し)めており、令和(れいわ)6(2024)年度予算(ねんどよさん)でも約(やく)8割(わり)が国内向(こくないむ)けの支出(ししゅつ)となっています。防衛力(ぼうえいりょく)を抜本的(ばっぽんてき)に強(つよ)くすることは、国内(こくない)企業(きぎょう)への波及(はきゅう)効果(こうか)や雇用(こよう)創出(そうしゅつ)にもつながります。
防衛力(ぼうえいりょく)を抜本的(ばっぽんてき)に強(つよ)くすると、日本は軍事(ぐんじ)大国(たいこく)になってしまうの?

日本は、次(つぎ)の考(かんが)え方(かた)で、国(くに)の防衛(ぼうえい)に取(と)り組(く)んでいます。

  • 専守防衛(せんしゅぼうえい)
    • 相手(あいて)から武力攻撃(ぶりょくこうげき)を受(う)けたときにはじめて防衛力(ぼうえいりょく)を行使(こうし)し、
    • その態様(たいよう)も自衛(じえい)のための、必要(ひつよう)最小限(さいしょうげん)にとどめ、
    • また、保持(ほじ)する防衛力(ぼうえいりょく)も自衛(じえい)のための必要(ひつよう)最小限(さいしょうげん)のものに限(かぎ)る
    など、日本国憲法(けんぽう)の精神(せいしん)にのっとった受動的(じゅどうてき)な防衛(ぼうえい)戦略(せんりゃく)の姿勢(しせい)
  • 軍事大国(ぐんじたいこく)とならないこと
    「核兵器(かくへいき)を持(も)たず、作(つく)らず、持(も)ち込(こ)ませず」という原則(げんそく)
  • 文民統制(ぶんみんとうせい)の確保(かくほ)
    自衛隊(じえいたい)が国民(こくみん)の意思(いし)によって整備(せいび)・運用(うんよう)されることを確保(かくほ)するため、国会(こっかい)、内閣(ないかく)、防衛省(ぼうえいしょう)の各(かく)レベルで、自衛隊(じえいたい)を統制(とうせい)する仕組(しく)みを採用(さいよう)

こうした考(かんが)え方(かた)を堅持(けんじ)しつつ、防衛力(ぼうえいりょく)を抜本(ばっぽん)的(てき)に強(つよ)くします。