3.日本はどうするの?

(1)日本が「自分自身(じぶんじしん)(まも)もる(ちから)」を(つよ)くする

防衛(ぼうえい)必要(ひつよう)なお(かね)はどのように使(つか)われるの?

令和(れいわ)6(2024)年度(ねんど)の「防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)」は(やく)7.7兆円(ちょうえん)前年度(ぜんねんど)比約(ひやく)17%(ぞう))です。そのうち、職員(しょくいん)給与(きゅうよ)部隊(ぶたい)維持(いじ)するお(かね)などが(やく)60%を()め、(やく)22%を(あたら)しい装備品(そうびひん)などの購入(こうにゅう)使(つか)っています。

7つの分野(ぶんや)中心(ちゅうしん)防衛力(ぼうえいりょく)整備(せいび)します。

  • 国際法(こくさいほう)違反(いはん)となるウクライナ侵略(しんりゃく)()こるなど、国際法(こくさいほう)などのルールを(こわ)すような挑戦(ちょうせん)()け、(あら)たな危機(きき)時代(じだい)突入(とつにゅう)しています。
  • そのため、国家(こっか)防衛(ぼうえい)戦略(せんりゃく)などでは、日本への攻撃(こうげき)抑止(よくし)すると同時(どうじ)に、(まん)(いち)(そな)えることが必要(ひつよう)であり、防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)(おお)きく増加(ぞうか)させ、防衛力(ぼうえいりょく)整備(せいび)することとしています。
  • ()やした防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)をどのように使(つか)うのかも重要(じゅうよう)です。スタンド・オフ防衛能力(ぼうえいのうりょく)統合防空(とうごうぼうくう)ミサイル防衛能力(ぼうえいのうりょく)など、P6(しめ)した「日本を(まも)るために(つよ)くする7つの分野(ぶんや)」を中心(ちゅうしん)に、計画的(けいかくてき)整備(せいび)(すす)めていきます。
日本は防衛関係費(ぼうえいかんけいひ)(おお)きく()やしているけど、他国(たこく)(くら)べてどうなの?
国防費(こくぼうひ)について、国際的(こくさいてき)統一(とういつ)された定義(ていぎ)がなく、予算制度(よさんせいど)(こと)なるので、他国(たこく)正確(せいかく)比較(ひかく)するのは(むず)かしいです。ただし、令和(れいわ)5(2023)年度(ねんど)の日本の防衛(ぼうえい)関係費(かんけいひ)各国(かっこく)公表(こうひょう)している国防費(こくぼうひ)簡易的(かんいてき)比較(ひかく)すると(みぎ)(ひょう)のようになります。
(ちゅう)細部(さいぶ)は「令和(れいわ)6 年版(ねんばん)防衛白書(ぼうえいはくしょ)」P234を参照(さんしょう)
(クリックで(おお)きく表示(ひょうじ))