TOKAI DEFENSE BUREAU

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東海防衛支局について

地域社会との架け橋に

東海防衛支局は、平成19年9月の組織再編により、旧施設庁の名古屋防衛施設支局と旧装備本部の名古屋支部との統合により、現在の形となりました。東海防衛支局は、防衛省の出先機関として、東海3県における自衛隊等と地域社会との架け橋として、地域の皆様の安心と安全な暮らしを支えています。

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    東海防衛支局

  • 岐阜防衛事務所の建物の画像

    岐阜防衛事務所

東海防衛支局について詳しく見る

お知らせ・更新情報

採用情報「官庁訪問」の実施について(お知らせ)
 
採用情報「防衛省業務説明会」の実施について(お知らせ)
 
採用情報「現場見学説明会」の実施について(お知らせ)
 
補助金等に関する事項(令和5年度下半期)(お知らせ)
「防衛問題セミナー」の開催概要を掲載
住宅防音工事の設計監理を実施する設計事務所の選定について(お知らせ)
住宅防音工事の補助限度額見直しについて(お知らせ)
「住宅防音工事のあらまし」の更新について(お知らせ)
「住宅防音事業に係る設計図書審査補助業務及び完了確認補助業務実施要項」等の更新について
移転措置事業の事務手続に係る電子メールアドレスについて(お知らせ)
小型無人機等飛行禁止法関係(ドローン等の規制)について
移転措置事業の事務手続における押印見直し及び一部オンライン化について
住宅防音事業に係る希望届の提出方法について
外郭防音工事について(お知らせ)
住宅防音事業の事務手続きにおける押印見直し及び一部オンライン化
住宅防音事業に係る押印見直しについて(お知らせ)
移転措置事業に係る押印見直しについて(お知らせ)
岐阜飛行場周辺における防音建具機能復旧工事の希望届の受付について(お知らせ)
周辺財産(移転補償跡地)の個人・企業等に対する有償使用許可のご案内
住宅防音工事の適正な実施の確保等について(お知らせ)
低入札価格基準の改正について(防衛省ホームページ)
『建設工事等競争参加資格審査申請書の窓口変更について
『建設工事に係る業務の一元化』のご案内
岐阜飛行場周辺のNHK放送受信契約者の皆様へ
・NHK放送受信料補助制度の見直しについて(防衛省ホームページ)
・NHK放送受信料補助制度の助成対象区域指定基準の見直しについて(防衛省ホームページ)
防衛省を退職された皆様へ
【重要なお知らせ】
2020年6月1日より、新方式の電子入札システムへ移行致しました。
詳細は、URL:https://www.dfeg.mod.go.jp/を参照してください。
2024.07.16
 
令和5年度特定防衛施設周辺整備調整交付金事業完了事案一覧表及び事業評価書について
2024.07.09
 
岐阜飛行場周辺における航空機騒音の測定結果について(6月分)
2024.07.05
 
令和6年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務
2024.07.01
 
令和6年度 業務 発注予定
2024.06.19
広報誌「ぼうえい」(2024年 夏号(通巻第59号))を掲載
2024.06.18
競争入札(公共工事、物品役務等)に係る情報(令和6年度4月分)
2024.06.13
入札関係 令和6年度低入札価格調査結果
2024.06.12
 
随意契約(物品役務等)に係る情報の公表(令和6年度4月分)
2024.05.10
 
 2025地方防衛局採用パンフレット(行政)(技術)掲載
2024.05.10 東海防衛支局(6)航空自衛隊岐阜基地ほか2施設に係る施設発生物品の売払い
2024.04.30
補助金等に関する事項(令和5年度下半期)
2024.04.17 「防衛問題セミナー」の開催概要を掲載
2024.04.17 令和6年度 発注見通し 工事
2024.04.17 令和6年度 発注見通し 業務
2024.04.10 令和6年度住宅防音事業執行計画について
2023.10.19 補助金等に関する事項(令和5年度上半期)
2023.10.10 令和5年度 入札結果 工事
2023.10.10 令和5年度 入札結果 業務
2023.09.26 小型無人機等飛行禁止法関係(ドローン等の規制)に係る対象防衛関係施設の追加指定について
2023.07.31 NHK放送受信料補助制度の助成対象区域指定基準の見直しについて(防衛省ホームページ)
2023.06.01 令和5年度 工事 業務 発注予定
2023.04.28 令和4年度東海防衛セミナーの開催詳細について
2023.04.03 税金の優遇措置について
2023.04.03 事業用資産の買換えの課税の特例について
2022.03.310 東海防衛支局オープンカウンター方式実施要領(更新)
2021.12.24 移転措置事業の事務手続きに係るパンフレット及びメールアドレスを掲載しました
2020.08.24 米軍事故等の損害賠償手続
2020.07.09 新型コロナウイルス感染症等の影響により、収入の減少があり、一時的に国有財産使用許可の使用料の支払いが困難な方へ
2019.12.27 政策広報活動実績について