防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）の助成対象区域指定基準の見直しについて

　防衛省におきましては、自衛隊や米軍が使用する飛行場等のうちジェット航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域において、ＮＨＫ放送の受信契約者に対し、放送受信料（地上放送分）の半額相当を補助金として交付しています。

　本助成制度は、その開始から約４０年以上が経過しておりますが、当時と現在においては、飛行場における配備機種の変更等により騒音状況が変化しています。

　また、会計検査院から制度の開始以降、飛行場等周辺の社会状況や騒音状況が変化しているにもかかわらず、制度が長期間見直されていないとして、助成対象区域の基準を見直すなどして、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保するよう意見が表示されています。

　このような状況を踏まえまして、今般、次のとおり、助成対象区域の指定基準を見直すこととしましたので、お知らせいたします。

見直しの内容

　本事業の助成対象区域については、騒音度調査の結果に基づき実際の騒音状況を反映した区域（第一種区域（住宅防音工事対象区域））とすることとしました。

　実際の助成対象区域の見直しについては、第一種区域の見直しを行う施設から順次実施していくこととしています。

お問合せ先について