各種手続き｜東海防衛支局

各種手続き

防衛省における各種手続き等を案内しています。

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）に基づき、誰でも、防衛省本省が保有する行政文書の開示を請求することができます。

「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に基づき、防衛省本省が保有する個人情報に関し、自己を本人とする個人情報の開示を請求することができます。

平成１８年４月１日から公益通報者保護法が施行されたことに伴い、「防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令」が定められたので、東海防衛支局の公益通報窓口を設置しています。

東海防衛支局では、日米地位協定に基づき、米軍の行為によって被害を受けられた方に対する損害賠償等の業務を行っています。

岐阜飛行場周辺における周辺財産（移転補償跡地）において、土地の有効活用を図る観点から、買い入れた土地の行政目的を妨げない範囲で、新たに個人、企業等に対しても、一定の条件の下、有償での使用許可を行うこととなりました。