防衛省本省における公益通報者保護制度

防衛省本省における公益通報者保護制度の概要

 公益通報者保護法が平成18年4月1日に施行され、「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令 [PDF形式]」の定めるところにより、防衛省本省では公益通報の受付、公益通報に関する相談を受け付けています。公益通報をしたことを理由に事業者が行った解雇は無効となり、また、事業者が公益通報者に不利益な取扱いを行うことは禁止されています。防衛省本省は、公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう、公益通報に係る情報を厳重に管理します。
 公益通報に関するQ&Aについては、消費者庁ホームページ内「公益通報者保護制度(法律・制度の概要Q&A)」を御覧ください。

防衛省本省とは、防衛装備庁以外の機関等を指し、内部部局、防衛大、防衛医大、防衛研究所、各幕僚監部、各自衛隊、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局の機関等が含まれます。
 防衛装備庁に係る通報は、公益通報等について(防衛装備庁ホームページ)を御確認ください。

防衛省本省における公益通報の対応の流れ

内部・外部からの通報受理から調査、是正措置等、実効性評価、フォローアップ等に至る対応の流れを示す図面

防衛省本省の職員等(内部職員等)による通報

 内部職員等(下の図のとおり。)は、防衛省本省又は防衛省本省の職員等に関する法令違反行為について、防衛省本省に公益通報することができます。
 ただし、不正な目的のもの、防衛省本省の職務に従事していない職員等の法令違反行為などは公益通報の対象となりません。

防衛省本省では、公益通報者保護法上の通報対象事実に限定せず、防衛省本省又は防衛省本省の職員等に関する法令違反行為(当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。)について通報することができます。

【通報者の範囲】

 内部職員等とは、次のいずれかに該当する方です。

内部職員の範囲を表す図面

  1. 防衛省本省の職員
  2. 労働者派遣法に基づき防衛省本省内で働く派遣労働者
  3. 防衛省本省の契約先事業者の労働者で、防衛省本省との契約事業に従事している労働者
  4. 派遣労働者(上記2.)及び契約先事業者の労働者(上記3.)の雇用元の役員
  5. 上記1.から4.であった者(ただし、公益通報できるのは1.から4.であったときに認知した法令違反行為です。)

【通報方法】

 公益通報は、防衛省本省や防衛省本省の職務に従事する職員等が法令違反を行っている場合において、以下の内容を明記した公益通報書を公益通報窓口に提出することによって行います。防衛省本省が定める様式([PDF形式][EXCEL形式])を御確認ください。

  1. 公益通報者の氏名
  2. 公益通報者の所属
  3. 公益通報者の連絡先
  4. 通報対象事実(いつ、だれが、どこで、どのような内容の法令違反行為を行ったか)
  5. 通報の根拠となる法令名

※ 匿名により公益通報する場合の注意点 匿名により公益通報する場合は、以下の①から⑤の全ての事項を明記してください。①~⑤の事項が不明瞭な場合は、公益通報として受け付けされません。その場合にあっても、業務の適正な推進に資するとも認められる場合は、情報提供として受け付けます。

  1.  通報の対象(者)
  2.  発生時期
  3.  発生場所
  4.  法令違反行為
  5.  根拠法令

【通報窓口】

 公益通報は、総括窓口、機関等窓口、ヘルプライン窓口(防衛省本省の外部に設置された弁護士による窓口)に通報することができます。
 通報窓口一覧を御確認ください。

※ ヘルプライン窓口に対して通報した場合には、通報者の承諾がない限り、ヘルプライン窓口から防衛省本省には匿名で連絡されます。

外部の労働者等による通報

 防衛省本省以外の事業者又は当該事業者の従業員等(職務に従事している場合に限る。)に関する法令違反行為について、以下の要件を満たしているものについては、防衛省本省に公益通報ができます。

【通報要件】

  1. 防衛省本省が処分や勧告等をする法的な権限を有していること
    (外部の通報対象となる防衛省関係の法律の例)
    • 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)
    • 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)
    • 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成二十七年法律第四十二号)
    • 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律(平成十六年法律第百十五号)(相談のみ)
  2. 事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由(証拠資料等)があること
  3. 不正な目的でないこと

【通報者の範囲】

 外部の労働者等とは、次のいずれかに該当する方です。

外部の通報者の範囲を表す図面

  1. 当該事業者に雇用されている労働者
  2. 労働者派遣法に基づき当該事業者で働く派遣労働者
  3. 当該事業者の契約先事業者の労働者で、当該事業者との契約事業に従事している労働者
  4. 上記1.から3.の労働者を雇用している事業者の役員
  5. 上記1.から4.であった者(ただし、公益通報できるのは1.から4.であったときの法令違反行為などの事実です。)

【通報方法】

 公益通報は以下の内容を明記した公益通報書を公益通報窓口に提出することによって行います。防衛省本省が定める様式( [PDF形式] [EXCEL形式])を御確認ください。

  1. 公益通報者の氏名
  2. 公益通報者の所属
  3. 公益通報者の連絡先
  4. 通報対象事実(いつ、だれが、どこで、どのような内容の法令違反行為を行ったか)
  5. 通報の根拠となる法令名

【通報窓口】

(所在地)〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)大臣官房文書課
(電話)03-3268-3111(内線)20499
(mail)kouekitsuho@mod.go.jp

特定秘密に関する通報について

 特定秘密に関する通報は、大臣官房文書課において受け付けており、各機関等窓口やヘルプライン窓口では受け付けられません。
 通報の際には、要約して通報するなど、特定秘密を洩らさないように注意してください。
 通報は、「防衛省本省の職員等(内部職員等)による通報」及び「外部の労働者等による通報」に準じて行ってください。

【通報窓口】

(所在地)〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
(課室名)大臣官房文書課
(電話)03-3268-3111(内線)20599
(mail)kouekitsuho@mod.go.jp

防衛装備庁に関する通報

 防衛装備品の調達等、防衛装備庁に関する通報は、下記窓口にて受け付けております。通報手順につきましては、下記ホームページを御確認ください。

【通報窓口等】

防衛装備庁長官官房監察監査・評価官付監察監査室

(所在地)〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
(電話)03-3268-3111(内線)35843, 35844
(mail)atla-koeki-tsuho@atla.mod.go.jp;
(homepage)公益通報等について(防衛装備庁ホームページ)

防衛省本省における公益通報の対応の状況

対象期間 平成30年4月1日~平成31年3月31日(平成30年度)
受理件数 94件
調査に着手した件数 82件
調査を完了した件数(うち、是正措置を講じた件数) 21件(16件)
  1. ※1 前年度受理し、今年度対応した案件も含むため、調査に着手した件数や是正措置等を講じた件数が受理件数を上回ることがあります。
  2. ※2 これまでの各年度における対応状況は、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトに掲載されている「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査(消費者庁ホームページ)」を御参照ください。