退職自衛官の雇用
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1．自衛隊の退職制度

わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを主たる任務としている自衛隊は、その精強性を維持する観点から若年定年制（大部分が55歳～56歳で定年）及び、任期制（大部分が20歳代に退職）という任用制度を採用しております。

これらの退職自衛官は、在職中に培った実行力、責任感、指導力の他、職務に応じて身に付けた知識と技術力などは、再就職先からも高い評価を受けており、各地域の産業界等において十分に貢献でき得る人材と信じます。

自衛官の定年退職年齢

階　　級 1佐 2佐・3佐 1尉～1曹 2曹・3曹
定年年齢 57歳 56歳 56歳 54歳

※退職日は生年月日の日とされており、年間を通して退職者が出ています。

自衛官の任期制退職年齢

退職日は任期満了の日とされており、毎年3月に集中して退職者が出ています。1任期の場合は、陸上自衛隊は2年間（特定技術職域の者は志願により3年間）、海上自衛隊と航空自衛隊は3年間で、2任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。

2．自衛官雇用のメリット

共通の資質

自衛隊は組織で力を最大限発揮するよう日々訓練しており、信頼し合って動く組織の強さを知っているのが自衛官です。
厳しい訓練や行動の中で培った強い責任感、階級に応じた指導力と実行力、更に職務に応じて身に付けた高い技術は、退職後も様々な分野で活用でき、地域・企業においても必ずお役に立ちます。

各種の資格・免許を保有

自衛隊の職域は広い分野にまたがっており、退職自衛官は教育・部隊勤務・再就職に向けた職業訓練等により、多種多様な資格・免許を保有しています。

自衛官が取得する資格・免許の一例

※取得・保有している資格は隊員ごとに異なります。

  • 事業用操縦士（飛・回）
  • 航空通信士
  • 航空管制官
  • 海技士（航海）
  • 海技士（機関）
  • 小型船舶操縦士
  • 無線通信士
  • 無線技術士
  • 特殊無線技師
  • 自動車運転者
  • 自動車整備士
  • 電気主任技術者
  • 電気工事士
  • ボイラー技士
  • ボイラー整備士
  • 小型ボイラー整備士
  • 車両系建設機械運転技術者
  • フォークリフト運転者
  • クレーン運転士
  • ガス溶接技能者
  • 玉掛技能者
  • 土木施工管理技士
  • 建設機械整備
  • 火薬類保安責任者
  • 高圧ガス製造保安責任者
  • 危険物取扱者
  • 冷凍保安責任者
  • 旅行業務取扱主任者
  • 宅地建物取引主任者
  • 土地家屋調査士
  • 衛生管理者
  • ホームヘルパー
  • ビル管理技術者
  • マンション管理士
  • 防火管理者
  • 消防設備士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 情報処理技術者
  • 簿記
  • 実用英語
  • 調理師
  • 医師
  • 薬剤師
  • 高等学校・中学校教諭
  • 防災士（民）

3．合同企業説明会

任期制自衛官は、任期の関係上毎年3月末に集中して退職します。そのため、一般財団法人自衛隊援護協会東京支部主催、新潟県自衛隊援護協力会協賛、自衛隊新潟地方協力本部担任による、新潟県任期制隊員合同企業説明会を開催しています。

  • 合同企業説明会の様子
  • 合同企業説明会の様子

本説明会は、新潟県に就職を希望する当該年度退職予定の任期制自衛官が一同に会し、多数の企業様等のご参加を得まして、開催しております。

4．退職予定自衛官情報 NEW

退職予定自衛官情報のご案内

定年退職予定自衛官情報を掲載しております。詳細、ご質問は新潟地方協力本部援護課までご連絡下さい。

※職業紹介については、厚生労働大臣から無料職業紹介の許可を受けた自衛隊援護協会等が実施しており、自衛隊援護機関等は、自衛隊援護協会に対し、求人情報及び退職予定隊員の情報の取次ぎや職業紹介に対する協力を行っています。

退職予定自衛官情報
（令和8年5月20日現在）

5．即応予備自衛官制度について

即応予備自衛官とは

陸上自衛隊の新たな体制として、平成9年度より陸上自衛隊に導入されています。
普段はそれぞれの職業に就き、必要とされる練度を確保するため年間30日間の招集訓練に従事し、いざという場合は自衛官となります。

即応予備自衛官の任務

防衛出動、治安出動、災害派遣、地震防災派遣等を実施する際に、命令により招集された場合には、あらかじめ指定されている部隊で自衛官として活動します。
東日本大震災への対応では、主に岩手県や宮城県及び福島県の沿岸地域に派遣され、給水支援や入浴支援、物資輸送などの被災者の生活支援活動や捜索活動に当たりました。

即応予備自衛官の人事制度

自衛官又は予備自衛官であった者の志願に基づき選考し採用します。

任用期間
1任期3年間（継続任用も可能）

即応予備自衛官の処遇等

  • 招集訓練手当が支給されます。〈日額 14,200円(2尉)～10,400円(1士)〉
  • 即応予備自衛官手当が支給されます。〈月額 16,000円〉
  • 1任期良好な成績で勤務すると勤続報奨金が支給されます。〈1任期 120,000円〉
  • 訓練招集期間中に負傷した場合、自衛官と同様の災害補償が受けられます。

企業等に対しての支給

即応予備自衛官を雇用し、かつ訓練出頭等のために一定の措置を講ずるなどのご協力をいただける企業等に対しては、即応予備自衛官1人あたり月額 42,500円（年間 510,000円）が支給されることとなっています。（支給要件等、詳しくは新潟地方協力本部援護課までご連絡ください）

即応予備自衛官制度について、
ご理解・ご協力をお願いいたします。

6．援護センターの連絡先

自衛隊新潟地方協力本部　援護課

住所
〒950-8627　新潟市中央区美咲町1丁目1番1号　新潟美咲合同庁舎1号館7階
電話
025-285-0515
E-mail
[email protected]

新発田援護室

住所
〒957-8530　新潟県新発田市大手町6丁目4番16号　新発田駐屯地援護室
電話
0254-22-3151　内線370,461,372
E-mail
[email protected]

高田援護室

住所
〒943-8501　新潟県上越市南城町3-7-1　新潟地本高田援護室
電話
025-523-5117　内線335～338
E-mail
[email protected]

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