予備自衛官
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1．予備自衛官等制度
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集める事ができる予備の防衛力が必要となります。多くの国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。
| 区 分 | 予備自衛官 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官補 |
|---|---|---|---|
| 導入年度 | 昭和29年度 | 平成9年度 | 平成13年度 |
| 有事の際の役割 | 第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就きます。 | 第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 | なし |
| 招集区分 |
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| 平時における（教育） 訓練日数 |
※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能 |
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※1回5日間 |
| 員数 | 47,900人
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7,981人 （陸自のみ） |
4,621人
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| 処遇等 |
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| 雇用企業給付金 | なし | 42,500円／月・人 （年額：510,000円） |
なし |
2．予備自衛官制度
予備自衛官とは
防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が出動した後の駐屯地の警備、後方支援、第一線部隊の補充等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。
予備自衛官の応募資格等
| 対象者 |
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|---|---|
| 年齢 |
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| 採用 |
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| 身分 | 非常勤の自衛官（非常勤の特別職国家公務員）です。 |
| 任用期間 | 1任期：3年（継続任用も可能です）上限年齢：最終継続任用は65歳未満まで |
3．予備自衛官招集訓練
令和6年度新潟県予備自衛官招集訓練日程表はこちら（PDF形式）
5日間訓練の一例
訓練は5日間連続で出頭することが望ましいですが、仕事の都合等やむを得ない場合は、2回に分割して出頭することが可能です。訓練は主として土、日曜日を含む日程で設定されます。
| 1日目 | 出頭、被服等交付、着隊式、健康診断 等 |
|---|---|
| 2日目 | 野外衛生、体育訓練、基本教練 等 |
| 3日目 | 武器訓練（射撃予習・射撃検定） |
| 4日目 | 特技に応じた職務訓練 |
| 5日目 | 精神教育（防衛講話・制度教育）、表彰、離隊式 |
年間複数回設定された訓練から、勤務の状況等により都合の良い時期を選んで出頭することが可能です。
1日間訓練
自衛隊を退職して1年未満で採用された場合は、初年度出頭は各地方協力本部で実施する『1日間訓練』のみです。仕事や職場環境に慣れる時間を十分に取り、次年度以降の『5日間訓練』出頭に向けて準備できます。
特別な招集訓練
従来の5日間訓練のほか、特別な招集訓練の枠組みを導入しており、日米共同方面隊指揮所演習や方面隊実働演習等への参加が可能となっています。
予備自衛官訓練風景
4．即応予備自衛官制度
即応予備自衛官とは
防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。
即応予備自衛官の応募資格等
| 対象者 | 自衛官としての勤務期間が1年以上の者（自衛官候補生の期間を含む。）で退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官で採用されている者。かつ、採用時にそれぞれの階級に応ずる年齢未満の者 ※予備自衛官補（一般）から予備自衛官に任用された者で所定の教育訓練により基本特技を修得した者を含む。 |
|---|---|
| 年齢 |
|
| 採用 |
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| 身分 | 非常勤の自衛官（非常勤の特別職国家公務員）です。 |
| 任用期間 | 1任期：3年（継続任用も可能です。） |
5．即応予備自衛官招集訓練
招集訓練の一例
T訓練は主として土、日曜日を中心に設定されます。複数の訓練パターンから選択できます。
| 個人としての訓練 （各個訓練） |
Aタイプ | 精神教育、特殊武器防護 等 | 2日間 |
|---|---|---|---|
| Bタイプ | 格闘訓練、小火器射撃、体力検定 等 | 2日間×3回 | |
| Cタイプ | 特技訓練 等 | 2日間×4回 | |
| 部隊としての訓練 （部隊訓練） |
Dタイプ | 班レベルの部隊訓練 | 4日間×1回 |
| Eタイプ | 小隊レベルの部隊訓練 | 3日間×2回 | |
| Fタイプ | 中隊レベルの部隊訓練 | 4日間×1回 |
年度及び3ヶ月毎の訓練計画を早期に通知し、事前に調整します。企業等の勤務態勢や急な業務の都合に、できる限り対応しています。
6．予備自衛官補制度
予備自衛官補とは
予備自衛官補制度とは、主として自衛官未経験者を予備自衛官補（一般・技能）として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。
- ※予備自衛官補の期間中は、教育訓練招集に応じる義務のみを有します。防衛招集や災害招集などに応じる義務はありません。
- ※一般（駐屯地の警備や後方支援等の任務を実施する予備自衛官になるコース）と、技能（医療従事者、語学要員等の予備自衛官になるコース）があります。
- ※教育訓練をすべて修了すると、予備自衛官に任用され、階級（一般：2等陸士、技能：2等陸佐～3等陸曹）が指定されます。
予備自衛官補から予備自衛官へ
予備自衛官補になるには
志願票提出後、各地で実施される採用試験を受験します。
予備自衛官補に採用されると
一般は3年以内に50日、技能は2年以内に10日間の教育訓練に参加し、必要な知識・技能を修得します。
教育訓練を修了すると
予備自衛官として、年間5日間の招集訓練に参加する他、いざという時は自衛官として国防等の任務に就きます。
予備自衛官補の採用資格等
予備自衛官補の採用資格等
| 一般 | 18歳以上52歳未満 |
|---|---|
| 技能 | 18歳以上で、保有する技能に応じ53～55歳未満 |
採用予定の技能資格
| 技能区分 | 技能の資格 |
|---|---|
| 衛生 | 医師、歯科医師、薬剤師、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技士、臨床検査技師、看護師、救急救命士（准看護師の資格を併せて保有する者）、栄養士、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士 |
| 語学 | 英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語、フランス語、ポルトガル後、スペイン語 |
| 整備 | 1級大型又は小型自動車整備士、1級又は2級二輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士 |
| 情報処理 | システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、テクニカルエンジニア等 |
| 通信 | 総合無線通信士、陸上無線技術士、第1種工事担任者等 |
| 電気 | 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者 |
| 建設 | 1級又は2級建築士、測量士、測量士補、1級又は2級建設機械施工技士、木造建築士、1級又は2級建築施工管理技士、1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級管工事施工管理技士 |
| 放射線管理 | 第1種又は第2種放射線取扱主任者 |
| 法務 | 弁護士、司法書士 |
| 人事 | 遺体衛生保全士（エンバーマー）、納棺士、保育士 |
| 海上自衛隊 予備自衛官 補（技能） |
1級海技士(航海)、1級海技士(機関)、2級海技士(航海)、2級海技士(機関)、3級海技士(航海)、3級海技士(機関)、4級海技士(航海)、4級海技士(機関)、5級海技士(航海)、5級海技士(機関) |
| 一般 | 都道府県ごと1か所以上で実施します。 |
|---|---|
| 技能 | 陸上：北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都練馬区、兵庫県伊丹市、熊本県熊本市などで実施します。 海上：大湊、横須賀、舞鶴、呉、佐世保の各地方隊警備区内で実施します。 |
予備自衛官補(一般)の教育訓練の一例
3年以内に50日(A～Jタイプ)の教育訓練を実施します。教育部隊のある駐屯地に起居し、各回5日間連続して教育訓練に参加することになります。
| 第1段階 5日間×4回 |
Aタイプ | 基本教練 |
|---|---|---|
| Bタイプ | 基本教練 | |
| Cタイプ | 戦闘訓練、格闘 | |
| Dタイプ | 野外勤務 | |
| 第2段階 5日間×4回 |
Eタイプ | 野戦築城、通信、特殊武器防護、野外衛生及び救急法 |
| Fタイプ | 戦闘訓練 | |
| Gタイプ | 野外勤務 | |
| Hタイプ | 武器訓練及び射撃 | |
| 第3段階 5日間×2回 |
Iタイプ | 戦闘訓練、武器訓練及び射撃、実弾射撃 |
| Jタイプ | 武器訓練及び射撃、実弾射撃 |
上記訓練の他に、精神教育・服務教育・体育訓練があります。第1段階での「C、D」及び第2段階での「E～H」は順番に関係なく履修できます。
予備自衛官補(技能)の教育訓練の一例
2年以内に10日（技1、技2）の教育訓練を実施します。教育部隊のある駐屯地に起居し、各回5日間連続して教育訓練に参加することになります。
| 第1段階 5日間×1回 |
技1：基本教練、野外勤務、特殊武器防護・野外衛生等 |
|---|---|
| 第2段階 5日間×1回 |
技2：武器訓練及び射撃、実弾射撃 |
上記訓練の他に、精神教育・服務教育・体育訓練、職務訓練があります。