即応予備自衛官とは
概要
即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として普段はそれぞれの職業に従事していますが、有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令又は治安招集命令に基づき、あらかじめ指定された部隊に出頭して即応予備自衛官から自衛官となり、現職自衛官とともに防衛出動、国民保護措置又は治安出動に係る任務にあたります。また、大規模な災害等が発生した場合、災害等招集命令に基づき、現職自衛官とともに災害現場等に派遣され、部隊の一員として活動します。
なお、即応予備自衛官は、当該任務に必要とされる知識・技能を最低限確保するため訓練招集命令に基づき出頭し、年間30日間の訓練に応じます。
処遇
| 即応予備自衛官手当 | 月額：16,000円（税別） 即応予備自衛官としての手当てが支給されます。 |
|---|---|
| 訓練招集手当 | 日額：14,200円（2尉）～10,400円（1士）（税別） 訓練招集に応じると各階級に応じて手当が支給されます。 |
| 勤続報奨金 | 1任期：120,000円（税別） 1任期（3年）良好な成績で勤務した場合には報奨金が支給されます。 |
| 年間総額 | 平均約60万円 |
| 被服及び食事 | 訓練招集期間中に必要な被服等は貸与され、食事も支給されます。 |
| 招集旅費 | 訓練参加のための往復旅費が支給されます。 |
| 災害補償 | 公務に起因する災害（負傷、疾病、傷害、死亡）については、現職の自衛官と同様、本人またはその遺族に対し、補償を行います。 |
※各手当は課税対象になります。
訓練招集（A～F）の一例
応募資格
| 応募資格 | 対象者 |
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| 退職時階級 | 2尉～1曹 | 2曹～1士 | |
| 採用時の年齢 | 52歳未満 | 50歳未満 | |
| 採用 | 〇本人の志願意思に基づき、選考により採用します。 〇採用時に階級、職種、特技及び自衛官となって勤務する部隊が指定します。 〇採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。 |
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| 身分 | 非常勤の自衛隊員（非常勤の特別職国家公務員）です。 | ||
| 任用期間 | １任期：３年（継続任用も可能です。） 上限年齢：最終継続任用は、２尉～１曹 ５２歳未満、２曹～１士 ５０歳未満 |
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公募予備自衛官（一般）から即応予備自衛官への任用制度について～所定の教育訓練（特技取得のための教育訓練）とは～
| 制度概要 | 即応予備自衛官（以下：即自）勢力の安定的な確保のため、これまでの即自任用対象者である自衛官経験者に加え、新たに自衛官経験のない一般公募予備自衛官のうち、即自への任用を志願する者に、所定の教育訓練（特技取得のための教育訓練）により必要な識能を保有した者を即自に任用する制度 | |
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| 特技取得のための教育訓練 | 概要 | 即応予備自衛官への任用を志願する公募予備自衛官に対し、即応予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させ、基本特技を付与する |
| 訓練招集部隊 | 普通科指定部隊 | |
| 教育訓練機関 |
１．5～20日/年 ２．最短2年～3年以内 ※ただし、やむを得ない場合は1年延長可能 |
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| 付与特技 | 基本軽火器：３６日間基準（例：２０日／１年目、１６日／２年目） 基本迫撃砲：３９日間基準（例：２０日／１年目、１９日／２年目） |
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| 応募資格 | 一般公募予備自衛官 | |
| 年齢：教育訓練終了後、即時採用時の年齢を満たしていること | ||
| 即応予備自衛官育成協力企業給付金 | 特技取得教育訓練の参加に伴い、本業を離れる日が増えることから、雇用主の理解及び協力を考慮した給付金（５６万円／人）を支給 → 予備自衛官等雇用企業を支える各種制度 |
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