自衛隊群馬地方協力本部ＨＰ

企業の皆様へ

お願い

予備自衛官等制度を円滑に運営するためには、企業等の皆様のご理解とご協力が不可欠です。
国家防衛のために、あるいは地域社会のために、予備自衛官等が安んじて招集（教育）訓練に出頭できるようご配慮の程宜しくお願いします。

具体的には・・・

■予備自衛官等が休暇等で招集(教育)訓練に出頭できるよう、ご配慮下さい。
■予備自衛官等が心おきなく招集訓練等に出頭できるよう、留守簡の業務調整にご配慮下さい。

予備自衛官等を雇用するメリット

予備自衛官等雇用企業を支える各種制度

雇用企業主等訓練研修等	予備自衛官等雇用企業主様等による部隊研修や訓練研修等を実施し、予備自衛官等制度に対する一層の理解及び協力の促進を図っております。
予備自衛官等協力事務所表示制度	事業所が予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定・称揚することで制度に対する社会的な関心・理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的とした制度です。
雇用主に対する情報提供制度 (平常時の支援)	予備自衛官または即応予備自衛官である者の雇用主の理解と協力を得ることを目的とした、防衛省・自衛隊から雇用主に対し、その被用者である予備自衛官等に係る訓練招集の予定期間その他の情報を提供する制度です。

雇用企業協力確保給付金

概要	予備自衛官または即応予備自衛官が、防衛出動・国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたことで、平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給します。
対象となるケース	１　防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のため招集に応じ平素の勤務先を離れた場合
対象となるケース	２　招集中における公務上の負傷又は疾病により平素の勤務先を離れた場合
給付額	予備自衛官等である従業員が平素の勤務先における事業に従事することが出来なかった日数×日額３４，０００円 ※就業規則における休日は除く。

※本給付金は課税対象になります。