第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
3 多国間安全保障協力の推進
1 多国間安全保障枠組み・対話における取組
インド太平洋地域における多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム16（ARF）をはじめとした取組が進展しており、地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献している。
参照資料55（最近の多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・2022年度以降））、資料56（防衛省主催による多国間安全保障対話）、資料57（その他の多国間安全保障対話など）
（1）ASEAN地域の安全保障対話
ア ADMMプラスのもとでの取組
ASEANにおいては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国17（いわゆる「プラス国」）を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が開催されている。
ADMMプラスは、全てのASEAN加盟国とプラス国の防衛担当大臣が一堂に会し、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論を行う極めて重要な枠組みであり、防衛省・自衛隊も積極的に参加している。
2025年11月、小泉防衛大臣は、マレーシアで開催された第12回ADMMプラスにおいて、東シナ海・南シナ海における力または威圧による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の進展は深刻な懸念であると述べた。また、台湾海峡の平和と安定の重要性と北朝鮮による拉致問題の即時解決の必要性についても言及した。さらに、ロシアによるウクライナ侵略は引き続き国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である旨、中東における合意が事態の鎮静化と人道状況の改善につながることが重要である旨、サイバー、宇宙、情報戦といった領域横断的かつ非伝統的な脅威は我々の安全を新たな次元で脅かすものである旨を述べた。
さらに、ASEANとADMMプラスの軌跡に触れ、ASEANが主導する「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を防衛面から支えるとの観点から採択された「防衛の視点からのAOIPの実施に関するコンセプトペーパー」を日本がいち早く支持していることを述べ、さらにこのコンセプトのもとでの初めてのADMMプラスの公式行事として、2024年11月にインドネシアと「海洋協力及び連結性会議（MCCC：Maritime Cooperation and Connectivity Conference）」を共催した旨を述べた。わが国はAOIPを一貫して支持してきており、FOIPとAOIPがシナジーを生み出していけるよう防衛面での連携を強化していくと述べた。
また、小泉防衛大臣は、こうした取組は、各国の自主的な取組の上に築かれるべきであり、各国の国防当局が①法の支配を含むルールに基づく国際秩序、②アカウンタビリティ・説明責任、③国際公共財への責任、という三つの基本的精神を改めて力強く確認することを強く呼びかけたいとした。そのうえで、インド太平洋地域を俯瞰し、各国間で運用や共同訓練、人的交流や能力構築支援、装備・技術協力を幾層にも重ねて「相互連結性の重層的な網」を張り巡らせていく旨と、強固なシナジーを生み出し、地域全体に柔軟で強靱で安定的な秩序をもたらしていくことを強く呼びかけたいとした。
これまで提示した「ビエンチャン・ビジョン」および「ビエンチャン・ビジョン2.0」、これを具体化するものとしての「防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（JASMINE（Japan-ASEAN Ministerial Initiative for Enhanced Defense Cooperation）：ジャスミン）」、2025年5月にシャングリラ会合において提言した「OCEAN（One Cooperative Effort Among Nations：Perspective for the Indo-Pacific）：オーシャン」の精神などの基盤の上に、日ASEAN協力の射程を日ASEAN間の防衛関係の強化から、ASEANを中心とするインド太平洋地域全体の相互連結性の強化へと進めていきたい旨表明した。
また、本会議では「ADMMプラス創設15周年記念共同声明」が採択された。
ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting-Plus）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合EWG（Experts' Working Group）18が設置されている。わが国は、第5期（2024年から2027年）にフィリピンとともに海洋安全保障EWGの共同議長を務めている。
参照図表III-3-1-6（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図および概要）
イ ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）
ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI：ASEAN Direct Communications Infrastructure）は、緊急時を含め、ASEAN各国の防衛担当大臣間でのコミュニケーションを図るための常設のホットラインであり、プラス国にもその利用を拡大している。
わが国は、2023年、プラス国の中で初めてADIが開通した国となった。防衛省・自衛隊は、ADIが地域の信頼醸成や危機管理などに有用であることから、これを活用し、ASEANとの間で、より緊密なコミュニケーションを図り、共に地域の平和と安定により積極的に貢献していく考えである。
ウ ASEAN地域フォーラム（ARF）
外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組19が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。
エ 防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話
（ア）日ASEAN防衛担当大臣会合
防衛省・自衛隊は、ASEAN諸国との二国間・多国間の関係強化を図るため、2014年以降、日ASEAN防衛担当大臣会合を行っている。
2025年11月、小泉防衛大臣は、マレーシアで開催された第9回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席し、日ASEAN防衛協力の更なる深化に向けた意見交換を行い、これからの日ASEAN防衛関係強化のため、①HA/DR（人道支援・災害救援分野）、②海洋における協力、③非伝統的分野における課題への対処を中心に、新たな視点も取り込みながら、日ASEANの防衛当局間の連携を一層強化する旨表明した。
（イ）日ASEAN防衛当局次官級会合
日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、2009年以降、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。2025年2月、福岡で開催した第14回会合20では、「ジャスミン」のもとで取り組んできた具体的な防衛協力の実績について各国防衛当局次官級で確認し、今後の新たな取組の実施に向け、率直な議論を行った。
（ウ）日ASEAN防衛協力の指針
① ビエンチャン・ビジョン2.0
2019年の日ASEAN防衛担当大臣会合において、日ASEAN防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を提示した。
「ビエンチャン・ビジョン2.0」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、日ASEAN防衛協力にかかる実施3原則として、①心と心の協力、②きめ細やかで息の長い協力、③対等で開かれた協力、を掲げた。また、ASEANの中心性・一体性・強靱性への貢献や、AOIPとFOIPとのシナジーを追求する視点を新機軸として導入している。
② ジャスミン（JASMINE）
2023年、第8回日ASEAN防衛担当大臣会合において、木原防衛大臣（当時）は、日ASEANの防衛分野における協力関係を新たな段階へと進めるため、新たに「ジャスミン」を提示した。
「ジャスミン」は、現下の安全保障環境を踏まえたうえで、「ビエンチャン・ビジョン2.0」の精神に則り、日本がASEANと共有しているインド太平洋地域の将来像21を実現すべく、共に進めたい具体的な防衛協力の内容を示したものであり、①日ASEANで力や威圧によるいかなる一方的な現状変更も許容しない安全保障環境の創出、②日ASEAN防衛協力の継続と拡充、③日ASEAN防衛関係者のさらなる友情と機会の追求、④ASEAN・日本・太平洋島嶼国の連携の支持、を4つの柱とする。
その具体的取組として、日ASEAN間での宇宙領域における法の支配と安全保障に関するセミナーの初開催、海と空における信頼醸成や状況把握能力の向上に向けたより一層の支援、OSAと防衛装備移転、能力構築支援など既存のプロジェクトとのハード・ソフト両面での相乗効果の追求、乗艦協力プログラムなどを活用したASEAN諸国・日本・太平洋島嶼国の連携、WPSに関する新たな日ASEAN能力構築支援プログラムの立ち上げなどが提案・表明された。
③ 日ASEAN防衛協力の具体的な取組
これまで、HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム、海洋国際法セミナー、日ASEAN乗艦協力プログラム、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム22、日ASEANサイバーセキュリティ協力プログラム、日ASEAN WPS協力プログラムなどを通じ、実践的な協力を積み重ね、ADMMプラス参加国、太平洋島嶼国などの相互理解や地域間の連結性向上に貢献している。
参照資料58（ビエンチャン・ビジョン2.0）、資料59（防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ（ジャスミン））
（2）太平洋島嶼国地域の安全保障対話
ア 南太平洋国防大臣会合（SPDMM：South Pacific Defense Ministers' Meeting）
SPDMMは、軍を保有する太平洋島嶼国の3か国（トンガ、パプアニューギニア、フィジー）を含む7か国23の国防担当大臣などが集まる、太平洋島嶼国地域の安全保障にとって重要な枠組みであり、わが国は2022年からオブザーバーとして参加している。
イ 防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話など
（ア）日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）
地域の安全保障課題に対する日本と太平洋島嶼国、パートナー国との連携強化、防衛・安全保障協力のさらなる推進を図るため、2021年以降、防衛省の主催により、太平洋島嶼国および地域のパートナー国を招き、JPIDDを開催している。
第3回会合では、新たにPIF（Pacific Islands Forum）事務局の参加を得たほか、ASEAN諸国をオブザーバーとして招待した。
日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）
（イ）3つの分野における連結
2024年の第2回JPIDDで提示した、三つの原則（①太平洋島嶼国の中心性、一体性、オーナーシップの尊重、②対等で相互に恩恵をもたらし協力し合う関係の強化、③太平洋島嶼国・日本・ASEANの連携の支持）と二つの連携（①JPIDDとSPDMMとの連携の強化、②JPIDDと「太平洋・島サミット（PALM）」との連携強化）に続き、2026年の第3回JPIDDでは、自律的で強靱な地域を共に築くため、「人と人の連結」、「危機対応の連結」、「強靱性の連結」の3つの分野で連結を強化していくことを呼びかけた。特に、「人と人の連結」に関して、相互理解や人的ネットワークの強化を目的として、太平洋島嶼国およびPIF事務局において、将来、安全保障の政策立案を担う若手・中堅職員を防衛省に招へいする「次世代リーダーシップ安全保障プログラム」を提案した。
（3）その他
ア 民間機関などが主催する国際会議
安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。
主な国際会議としては、IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）やIISS地域安全保障サミット24（マナーマ対話）、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである、ミュンヘン安全保障会議25があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣などが積極的に参加し、各国の国防大臣などとの会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。
2026年5月、小泉防衛大臣は、第23回シャングリラ会合に出席しスピーチを行った。スピーチでは、インド太平洋が世界の平和と繁栄に不可欠な地域であると同時に、力や威圧による一方的な現状変更、経済的威圧、情報操作といった厳しい現実に直面していると指摘した。その上で、各国が自らの意思で進路を選ぶ自由、自由で開かれた秩序の重要性を強調した。日本は進化版FOIPのもと、信頼・透明性・対話を基盤とし、自由で開かれた秩序の実現に向け具体的に行動する方針である。特にすべての国との対話に常にオープンであることを主張した。AIやサイバーなど新しい戦い方が世界中で広がる中、その対応のため防衛力のアップデートを高い透明性のもとで進めるとともに、「新型軍国主義」との主張を否定し、平和国家としての歩みを強調した。また、日米同盟や同志国との協力、装備移転や防衛産業協力などを通じ地域の抑止力と対処力の向上に貢献する考えを示した。分断ではなく結束が抑止力を高めるとの認識のもと、日本は地域の安定に向けて頼りになるパートナーであり、地域の努力を結びつける結節点でありたいと、力強く表明した。
参照資料60（第23回シャングリラ会合小泉防衛大臣スピーチ）
イ 各軍種の取組
内倉統幕長は、2025年8月、米インド太平洋軍およびタイが主催するインド太平洋参謀総長等会議（CHOD）に参加し、インド太平洋地域の情勢や安全保障上の課題について認識を共有し、多国間における地域の平和と安定に向けた連携を一層強化する旨述べた。
インド太平洋参謀総長等会議（CHOD）に参加する内倉統幕長
森下陸幕長（当時）は、同年5月にハワイで開催された太平洋地上軍シンポジウム（LANPAC）2025に参加するとともに、荒井陸幕長は同年9月にマレーシアで開催されたインド太平洋地域陸軍参謀長等会議（IPACC）に参加して同盟国・同志国の陸軍種ネットワークの構築を進めた。さらに、荒井陸幕長は、同年12月、わが国においてランド・フォーシーズ・サミット（LFS）を主催して、FOIPの実現のため、同盟国・同志国間の陸軍種で安全保障環境について認識を共有するとともに、ランド・フォーシーズ・ダイアログ（LFD）を主催して、日米豪比の連携を強化していくことで一致した。
酒井海幕長（当時）は、同年9月、米国において開催された国際シーパワーシンポジウムに参加した。
森田空幕長は、同年12月にフランスで開催された連合宇宙作戦イニシアチブ26（CSpO：Combined Space Operations Initiative）将官級会議に参加し、各国の参加者と責任ある宇宙利用の推進に向けて相互理解を深めた。
参照1章2節4項1（5）（同盟国・同志国などとの連携強化）、2章2節1項（宇宙領域やサイバー領域などにおける協力）、IV部3章2節（米国との防衛装備・技術協力など）
2 実践的な多国間安全保障協力の推進
（1）パシフィック・パートナーシップ
パシフィック・パートナーシップ27（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関およびNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。
2025年度は、パプアニューギニアとパラオにおいて、医療活動や施設補修活動、音楽演奏などを通じた交流を行い、参加各国との連携強化を図った。
（2）多国間共同訓練
近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。
特に、自衛隊は、インド太平洋地域において、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国との協力の基盤を作るうえで重要であり、今後とも取り組んでいくこととしている。
また、海自は、インド太平洋方面派遣（IPD：Indo-Pacific Deployment）を通じ、同地域沿岸国や同盟国・同志国などとの共同訓練、重要港湾への寄港、他省庁や同志国などと共同での能力構築支援など、FOIPの実現に向けた取組を推進している。IPDは、わが国がインド太平洋地域に継続的に関与する意志とわが国の積極的平和主義を体現するものであり、非常に意義のあるものである。
（3）同盟国・同志国の防衛産業の連携
世界的に装備品の需給がひっ迫するなか、同盟国・同志国の防衛産業が連携することが重要となっており、日米はもちろん、インド太平洋地域の各国と防衛産業協力を強化することで、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産・維持整備能力を底上げすることにつながる。そこで、日米に加え、インド太平洋における各国の間で、産業基盤強靱化パートナーシップ（PIPIR：Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience）が立ち上げられた。例えば、今後、日米豪の防衛産業間で同じ維持整備基盤を共有できれば、自衛隊・米軍・豪軍の相互運用性がさらに高まり、あらゆる状況で実効的に連携できるようになるものと期待されている。
参照2節1項4（令和7年度インド太平洋方面派遣「IPD25」）、IV部3章2節4項（インド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ（PIPIR））、資料61（多国間共同訓練の参加など（2022年度以降））
16 政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在25か国1地域（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995年から）、ミャンマー（1996年から））に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996年から）、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998年から）、北朝鮮（2000年から）、パキスタン（2004年から）、東ティモール（2005年から）、バングラデシュ（2006年から）、スリランカ（2007年から））と1機関（欧州連合（EU））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。
17 2010年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国が参加している。
18 わが国はこれまで第1期（2011年から2013年）に防衛医学、第2期（2014年から2016年）にHA/DR EWGの共同議長を務め、第3期（2017年から2019年）は各EWGに積極的に参加、第4期（2021年から2024年）はベトナムとPKO EWGの共同議長を務めた。
19 毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）および会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置および予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、2002年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defence Officials' Dialogue）が開催されている。
20 ASEAN各国、ASEAN事務局に加え、ASEAN加盟が原則合意されている東ティモールがオブザーバーとして参加した。
21 日本とASEANは、「自由で開かれたルールに基づくインド太平洋地域を促進するとの共通の考え」を確認している。
22 相互理解や信頼醸成促進、地域における「法の支配」の貫徹への貢献を目的に、ASEAN各国空軍士官などを招へいし、セミナーなどを実施するプログラム。
23 太平洋島嶼国の軍保有国のほか、オーストラリア、チリ、ニュージーランド、フランスをメンバー国とし、わが国および米国、英国がオブザーバー参加。
24 英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催する中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。
25 欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。
26 米国をはじめとする同志国で構成される、宇宙安全保障に必要な政策・運用・体制・法的な課題などに関する各種議論を実施する多国間枠組み。2014年に米英豪加の4か国で発足し、現在は、ニュージーランド、ドイツ、フランス、日本、イタリア、ノルウェーを加えた全10カ国が参加している。
27 2006年から米軍が開始し、自衛隊は2007年から毎年参加している。
