第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチなど

2　力による一方的な現状変更の試みへの対応など

1　わが国周辺における常時継続的な情報収集・警戒監視

（1）基本的考え方

わが国は、14,000あまりの島々で構成され、領海（内水を含む。）と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界第6位¹³の面積となる。防衛省・自衛隊は、各種事態に迅速かつ切れ目なく対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集や警戒監視を行っている。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、わが国の領海・領空とその周辺の海空域において、海自の哨戒機¹⁴や全国各所の空自のレーダーサイト、早期警戒管制機などにより、平素から24時間態勢で情報収集・警戒監視を行っている。また、主要な海峡などでは、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同様に警戒監視を行っている¹⁵。自衛隊は、これらの情報収集・警戒監視態勢に加え、必要に応じ、艦艇や航空機などを柔軟に運用するとともに、無人機を順次導入し、各種事態に即応できる態勢を維持している。

尖閣諸島上空を警戒監視する海自哨戒機

近年、尖閣諸島（沖縄県）周辺海域では、中国軍艦艇が活動を活発化させるとともに、中国海警船がわが国の領海への侵入を繰り返している。

また、わが国の領海や領海に近接した海域での中国軍艦艇の航行や、わが国周辺海域での中国軍空母の活動も続いている。2025年6月には、初めて硫黄島より東側の海域における空母1隻の活動や、空母2隻の太平洋側での活動を確認、公表した。さらに、同年12月には、中国空母の沖縄本島東方から奄美大島東方にかけての活動が初めて確認されている。また、同年11月には、3隻目の空母となる「福建」が就役するなど、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させているとみられる。

なお、防衛省・自衛隊は、警戒監視により得られた情報を、海上保安庁を含む関係省庁に共有している。

参照図表III-1-1-3（わが国周辺海空域での警戒監視（イメージ））、3節5項（平素からの常時継続的な情報収集・警戒監視など）、資料15（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺における活動状況）

2　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

（1）基本的考え方

国際法上、国家はその領空に完全かつ排他的な主権を有しており、わが国では自衛隊法の規定に基づき、第一義的に空自が対領空侵犯措置を実施している。

参照II部4章3項7（領空侵犯に対する措置）

（2）防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、無線などにより退去の警告などを行っている。

スクランブルに対応する様子

2025年度の空自機による緊急発進回数は595回（中国機に対し366回、ロシア機に対し214回、その他15回）であった。

近年、中国機の飛行形態は多様化し、その活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海の上空にも拡大している。

また、2019年以降、中露両軍の爆撃機などによるわが国周辺での長距離にわたる共同飛行が計9回確認されている。2025年12月には、中露の爆撃機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して、太平洋上を四国沖まで長距離にわたり飛行した。中露の爆撃機が、共同で四国沖まで進出したのはこれが初めてである。

このように、中国機とロシア機はわが国周辺で活発に活動を継続していることから、防衛省・自衛隊はその動向を注視しつつ、対領空侵犯措置に万全を期していく。

（3）中国機とロシア機による領空侵犯

2024年8月、中国軍のY-9情報収集機1機が男女群島（長崎県）沖の領空を侵犯した。また、同年9月、ロシア軍のIL-38哨戒機1機が3度にわたり礼文島（北海道）北方の領空を侵犯し、空自が戦闘機を緊急発進させ対応するとともに、対領空侵犯措置では初めてフレアによる警告を行った。

さらに2025年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入した中国海警船から発艦したヘリコプター1機が同諸島周辺の領空を侵犯したため、海上保安庁巡視船より当該ヘリコプターに対する退去警告などを実施するとともに、空自が戦闘機を緊急発進させ対応した。なお、中国のヘリコプターによる領空侵犯が生起したのは初めてである。

これらの領空侵犯は、わが国の主権の重大な侵害であるだけでなく、国民の安全を脅かすものであり、全く受け入れることはできない。わが国政府は、中国政府とロシア政府に対し、極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。

参照図表III-1-1-4（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、図表III-1-1-5（緊急発進の対象となったロシア機と中国機の飛行パターン例（2025年度））、図表III-1-1-6（わが国と周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））、I部3章2節2項6（2）（わが国周辺海空域における軍の動向）、I部3章3節3項1（中国との関係）

（4）中国軍機による自衛隊機への特異な接近など

中国軍機による自衛隊機に対する特異な接近やレーダー照射などの事案も生起している。

2025年6月、太平洋上の公海上空において、警戒監視を行っていた海自哨戒機に対し、中国軍空母「山東（さんとう）」搭載の戦闘機が追従し、高度差がない状態で水平距離約45mまで近接するとともに、海自哨戒機の前方約900mを横切った。また、同年7月には、東シナ海の公海上空において、中国戦闘爆撃機による空自情報収集機に対する特異な接近が生起した。これらは、偶発的な衝突事故を誘発する可能性があり、中国軍機が立て続けにこうした飛行を行ったことを深刻に懸念している。

さらに、同年12月には、沖縄本島南東の公海上空で中国空母「遼寧（りょうねい）」から発艦した戦闘機が空自の戦闘機に対してレーダー照射を約30分にわたり断続的に行う事案が生起した。これは、当時、当該空母から発艦した中国軍に対して自衛隊機が対領空侵犯措置を適切に実施していたなかで生起したものであり、危険な行為である。これに伴い、小泉防衛大臣は、オーストラリア、イタリア、ニュージーランドなどに対し、同月に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、同時期に行われた中露爆撃機による共同飛行について説明し、強い懸念を共有した。

3　領海や内水内を潜水航行する潜水艦への対応など

（1）基本的考え方

わが国の領水内¹⁶で潜水航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処する。このような潜水艦に対しては、国際法に基づき、海面上を航行し、かつ、その旗¹⁷を掲げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求する。

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、哨戒機や艦艇などによりわが国周辺海域の警戒監視を行っており、わが国の領水内を潜水航行する外国潜水艦を探知した場合は、識別・追尾し、国際法に違反する潜水航行を認めないとの意思を示す能力や、水深が浅い海域においても対処できる能力の維持・向上を図っている。

2004年、先島（さきしま）諸島（沖縄県）周辺のわが国の領海内を潜水航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自艦艇などが、潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した¹⁸。防衛省・自衛隊は、わが国の領水内を潜水航行する外国潜水艦に対応するため、警戒監視態勢を維持するとともに対処能力を向上させていく。

4　武装工作船などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁が対処できない、または対処が著しく困難となる場合には、海上警備行動により、自衛隊が海上保安庁と連携しつつ対処することになる。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、1999年の能登半島（石川県）沖での不審船事案や2001年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。海自は、特別警備隊¹⁹の編成や護衛艦などへの機関銃の装備などを行ったほか、1999年に防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、海上保安庁と定期的に共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

5　認知領域を含む情報戦への対応

（1）基本的考え方

近年、国際社会においては、偽（にせ）情報の流布や、政府の信頼低下や社会の分断を狙った情報の拡散などにより、人の認知に働きかけ、世論や政府の意思決定に影響を及ぼす情報戦への懸念が高まっている。ロシアや中国などの情報戦を行う国は、自身にとって好ましい情報を発信することで、自らに有利な安全保障環境を構築することを目指しているとみられる。わが国は、偽情報の拡散など認知領域を含む情報戦への対応能力を強化することとしている。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、認知領域を含む情報戦に対して平素から、①情報機能を強化することで、多様な情報収集能力を獲得しつつ、②諸外国による偽情報の流布をはじめとしたあらゆる脅威に関して、その真偽や意図などを見極め、様々な手段で無力化などの対処を行うとともに、③同盟国・同志国などとの連携のもと、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信する、といった手段を通じて、わが国の意思決定への影響を防ぎつつ、望ましい安全保障環境を構築していく。

なお、わが国の信頼を損なうような取組（SNS（Social Networking Service）などによる偽情報の流布、世論操作、謀略など）は行わない。

防衛省・自衛隊においては、情報戦対応の中心的役割を情報本部が担うこととし、様々な情報を継続的に収集・分析するとともに、情報の真偽を見極め、適切な情報を発信するなど、必要な措置を講じている。

6　「瀬取り」への対応

（1）基本的考え方

国連加盟国は、国連安保理決議第2375号により、北朝鮮籍船舶による洋上での物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）に関与することが禁止されている。これは、「瀬取り」により、北朝鮮が国連安保理決議に基づく制裁を逃れて密輸することを防ぐ狙いがある。

わが国は、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法による、全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、米国や韓国のみならず、国際社会と密接に連携しながら「瀬取り」に対応し、国連安保理決議の実効性を確保していくこととしている。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊においては、海自が、国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っており、関係省庁、関係国および関係国際機関と緊密に協力している。その結果、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（せつげん）（横付け）している様子を、2018年以降、2026年3月末までの間に計24回確認した。これらの船舶は「瀬取り」を行っていたことが強く疑われるとの認識に至ったため、関係国への情報提供や対外公表を行っている。

北朝鮮籍船舶による「瀬取り」を含む違法な海上活動に対しては、近年、国際的な関心が高まってきており、2018年以降、米国や韓国をはじめ、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリアが、わが国周辺海域に艦艇や航空機を派遣し、警戒監視活動を行っている。防衛省・自衛隊は、引き続き関係国と緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保していく。

7　シーレーンの安定的利用を確保するための取組

（1）海賊対処の取組

ア　海賊対処の意義と国際社会の取組

海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては、看過できない問題である。

わが国は、海賊行為に対し、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処し、海上保安庁では対処できない、または著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することとしている。

この点、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為については、海上保安庁が対処することが困難であることから、自衛隊の部隊を派遣し、海賊対処を行ってきている。

同海域は、わが国を含む国際社会にとって、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路（シーレーン）であるが、人質の抑留による身代金獲得などを目的に、機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊事案が多発していた。これを受けて、2008年以降に採択された一連の国連安保理決議により、各国に対し、海賊行為を抑止するための行動、特に軍艦や軍用機の派遣が要請されたことを踏まえ、これまでに、わが国や米国を含む約30か国が軍艦などを派遣している。

海賊対処のための国際的な取組としては、多国籍部隊の第151連合任務群が、同じく海賊対処を担うEU海上部隊（EUNAVFOR：European Union Naval Force）と連携し、作戦地域の沿岸国の領域外において海賊対処にあたっている。

こうした国際社会の取組により、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数はピーク時に比べて低い水準で推移しているが、2024年には8件、2025年には5件の事案（ハイジャックを含む。）が発生している。また、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困などはいまだ解決されておらず、海賊による脅威は引き続き存在しており、依然予断を許さない状況となっていること、ソマリア自身の海賊取締能力もいまだ不十分であることから、わが国としても、極めて重要なシーレーンにおける航行の安全確保に万全を期すとともに、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き諸外国の部隊を含む国際社会と連携して海賊対処行動を確実に行っていく必要がある。

参照図表III-1-1-7（ソマリア沖・アデン湾およびその周辺における海賊等事案の発生状況（未遂を含む））、II部4章3節4（海賊対処行動）

イ　わが国の取組

2009年、ソマリア沖・アデン湾においてわが国の関係船舶を海賊行為から防護するために海上警備行動が発令され、護衛艦²⁰とP-3C哨戒機²¹を派遣して直接護衛などを開始した。さらに、同年、海賊対処法²²が施行され、全ての国の船舶を海賊行為から防護できるようになったほか、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するため、他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。

防衛省・自衛隊は、海賊対処部隊として派遣海賊対処行動水上部隊（水上部隊）、派遣海賊対処行動航空隊（航空隊）、派遣海賊対処行動支援隊（支援隊）を派遣し、現地において活動している。

水上部隊は、護衛艦により、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒にあたるゾーンディフェンス方式により、航行する船舶の安全確保に努めている。護衛艦には海上保安官も同乗²³している。

航空隊は、P-3C哨戒機により、第151連合任務群司令部との調整で決定した飛行区域において警戒監視を行っている。不審な船舶を確認した際は、海自護衛艦や他国艦艇、民間船舶に情報を提供し、求めがあればただちに周囲の安全を確認するなどの対応をとっている。また、収集した情報は、常時、関係機関などと共有され、海賊行為の抑止や海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果に大きく寄与している。

支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために整備された、ジブチ共和国における自衛隊の活動拠点（ジブチ国際空港北西地区）において、警備や拠点の維持管理などを行っている。

また、これらの部隊を支援するため、必要に応じ空輸隊などを組織し、空自の輸送機により物資などを輸送している。

なお、ジブチの活動拠点については、国家安全保障戦略などにおいて、ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護にあたっても活用していくこととされた。2023年には、「中東・アフリカ地域における在外邦人等の安全確保等に関する政府の取組について」が閣議決定され、現地の海賊対処部隊には、装備品などの集積・管理など、在外邦人等の保護措置および輸送の可能性を見据えた臨時の態勢整備の任務が新たに追加された。

参照3節8項（在外邦人等の保護措置および輸送への対応）、II部4章3項4（海賊対処行動）、資料12（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限など）

ウ　活動実績とわが国の取組に対する評価

海賊対処を行う各国部隊との連携強化や自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、2014年以降、防衛省・自衛隊は、第151連合任務群と連合海上部隊の各司令部に要員を派遣している。このうち、第151連合任務群には、これまでに4度（2015年、2017年、2018年、2020年）、自衛隊から司令官を派遣した。

水上部隊が護衛した船舶は、2026年3月31日現在で4,076隻（海上警備行動に基づく護衛実績である121隻を含む。）であり、航空隊は、同日現在で飛行回数3,549回、延べ飛行時間約25,240時間、船舶や海賊対処に取り組む諸外国への情報提供16,657回の活動を行っている。

自衛隊による海賊対処行動は各国首脳などから感謝の意が表されるなど国際社会から高く評価されているほか、海賊対処に従事する現場の海自護衛艦に対し、護衛を受けた船舶の船長や船主の方々から、安心して航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。また、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しいとの要請を継続的に受けている。

防衛省・自衛隊は、引き続き諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携し、海賊対処行動を確実に行い、シーレーンの安定的な利用の確保を図っていく。

参照図表III-1-1-8（派遣部隊の編成・自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ））

（2）中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

ア　中東地域への自衛隊派遣の経緯

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源であり、わが国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保することは、わが国にとっても非常に重要である。

中東地域では、緊張が高まるなか、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019年には、オマーン湾において日本関係船舶の被害も発生した。このような状況のもと、米国や欧州諸国などの各国は、中東地域において艦船、航空機などを活用し、船舶の航行の安全のための取組を進めている。

これらを踏まえ、わが国は、2019年、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した。そのなかで、わが国独自の取組として、①中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力、②関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底、③日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するための自衛隊の艦艇および航空機の活用について政府一体となった総合的な施策を行うこととしている。

イ　防衛省・自衛隊の活動

防衛省・自衛隊による情報収集活動は、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域（EEZ）を含む。）を活動海域とし、現在は海賊対処部隊の護衛艦とP-3C哨戒機を活用して行っている。

本情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など、状況が変化する場合への対応としての海上警備行動の発令の要否にかかる判断や、発令時の円滑な実施に必要なものである²⁴。具体的には、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力などを確認し、不審な船舶の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報やその他必要な情報を収集している。

防衛省・自衛隊が収集した情報は、内閣官房、国土交通省、外務省をはじめとする関係省庁に共有しているほか、官民連絡会議などを通じて関係業界にも共有するなど、政府としての航行安全対策に活用されている。

本情報収集活動の態勢については、現在、護衛艦1隻とP-3C哨戒機1機が、海賊対処行動と本情報収集活動を兼務している。

本情報収集活動におけるこれまでの活動実績について、2026年3月31日現在、水上部隊が確認した船舶数は累計97,750隻、航空隊が確認した船舶数は累計94,711隻となっている。

中東地域では、高い緊張状態が継続していること、また、米国などによる海洋安全保障イニシアティブをはじめ、各国も活動を継続していることなどを踏まえ、2020年以降、政府は自衛隊の活動期間を毎年約1年延長している。

なお、期間満了前に、日本関係船舶の航行の安全確保の必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において活動を終了するほか、情勢に顕著な変化が見られた場合は、国家安全保障会議において対応を検討することとしている。

参照図表III-1-1-9（中東地域における情報収集活動に従事する部隊）、図表III-1-1-10（自衛隊による情報収集のための活動（イメージ））、I部3章11節2項2（1）（中東地域における海洋安全保障）、資料16（中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について）

ウ　関係国との連携など

中東地域における日本関係船舶の航行の安全を確保するための効果的な対応について、原油の安定供給の確保や、米国やイランとの関係といった点を踏まえ、総合的に検討した結果、わが国は、米国などによる海洋安全保障イニシアティブには参加せず、わが国独自の取組を行うこととしている。一方、同盟国である米国とはこれまでも緊密に連携しており、米中央海軍司令部に海上自衛官1名を連絡官として派遣し、情報共有を行っている。

わが国独自の取組として行っている本情報収集活動は、イランを含む沿岸国の理解を得ることが重要であり、これまでもこの活動について、透明性をもって説明してきている。また、中東地域における船舶の航行の安全確保については、沿岸国の役割が重要であり、わが国の取組について、沿岸国に働きかけ、理解を得てきている。

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