一枚でわかる

防衛省・自衛隊の取組をより簡潔に分かりやすくお伝えするため、「防衛省・自衛隊に関する質問」という取組などをQ&A形式で紹介する資料や、両面印刷等することで1枚の紙に印刷できる分量で作成したパンフレット等を掲載しています。

目次

防衛省・自衛隊に関する質問

絞り込み条件

全て
Q23 防衛省はサイバー分野で何を取り組んでいるの?
Q22 ロシアとウクライナの軍事力の差は?
Q21 地球規模の課題である気候変動、防衛省は何か取り組んでいるの?
Q20 台風や地震など災害があったとき自衛隊はどのような活動をするの?
Q19 ロフテッド軌道の弾道ミサイルって何?
Q18 日本へのミサイル攻撃にどうやって対応するの?
Q17 北朝鮮の弾道ミサイル開発はどのくらい進んでいるの?
Q16 アメリカ以外の国とはどういう協力をしているの?
Q15 日米同盟はなぜ必要なの?
Q14 ロシアの動きはどう変わったの?
Q13 中国の動きはどう変わったの?
Q12 北朝鮮の動きはどう変わったの?
Q11 防衛産業の課題解決のために何をするの?
Q10 防衛産業を取り巻く課題は?
Q9 防衛産業はなぜ重要なの?
Q8 自衛隊って男社会のイメージだけど女性自衛官はどのくらい活躍しているの?
Q7 自衛隊の仕事は特に厳しそうだけど…働き方改革できるの?
Q6 防衛力を抜本的に強化すると日本は軍事大国になってしまうの?
Q5 防衛省・自衛隊は何をしているの?
Q4 増額する防衛費で海外製品を大量に買うことになるの?
Q3 防衛費って結局戦車や戦闘機をたくさん買ってるの?
Q2 日本の防衛費は、主要国と比べてどのくらい?
Q1 安全保障環境が厳しいというけど…戦争はどうすれば防げるの?

パンフレット等資料

防衛省・自衛隊に関する質問

Q23 防衛省はサイバー分野で何を取り組んでいるの?

A サイバー攻撃を受けると、情報が勝手に抜き取られたり、システムの動作を妨害されたりしてしまう可能性があり、国の防衛に重大な影響を及ぼします。

 こういったことを防ぐためにも、サイバー攻撃への対処能力を向上することは非常に重要です。

 こうした中、防衛省・自衛隊においては、以下の取組を行っています。

  • 2022年3月に自衛隊サイバー防衛隊という専門部隊を設置し、2027年度までに防衛省・自衛隊全体のサイバー専門部隊を約890人から約4,000人に拡充
  • サイバー教育基盤の拡充高度な知識・知見を持つ部外人材の活用を推進
  • 情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を実施するリスク管理枠組み(RMF)を導入

Q22 ロシアとウクライナの軍事力の差は?

A ロシアによるウクライナ侵略については、

  • ウクライナは、ロシアに侵略を思い止まらせるような十分な防衛力をもっていなかった
  • ウクライナは、同盟国を持っておらず、核の傘にも守られていなかった

 といったことからロシアを抑止することができず、数万人が死傷しました。

 こうしたウクライナ侵略の経緯から、国民の命と平和な暮らしを守るための教訓として、次のようなことが挙げられます。

  • 「力による一方的な現状変更は困難」と思わせる抑止力が必要
  • そのためには相手の「能力」に着目した防衛力(備え)が必要

Q21 地球規模の課題である気候変動、防衛省は何か取り組んでいるの?

A 防衛省・自衛隊においては、

  • 防衛省気候変動タスクフォースを設置し、気候変動が今後与える影響に対して的確に適応・対応するために今後推進すべき具体的な施策を掲げた防衛省気候変動対処戦略を策定しています。
  • この文書に基づき、気候変動への対処を防衛力との維持・強化と同時に進めていきます。

 例えば、

 SAF(持続可能な航空燃料)政府専用機に、さらには戦闘機(F-2及びF-15)にも使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

  • 「SAF(Sustainable Aviation Fuel)」
    主にバイオマス由来原料や使用済み食用油などを原料とする航空燃料。従来の石油系燃料と比較し、約80%の温室効果ガス排出の削減効果がある。

Q20 台風や地震など災害があったとき自衛隊はどのような活動をするの?

A 台風や地震の災害派遣にあたる部隊は、人命救助/行方不明者の捜索/給水支援/入浴支援/物資の輸送など、様々な活動を行います。

 なお、

  • 地震・津波・豪雪などの自然災害
  • 火災・海難・航空機の墜落などの人為的な災害
  • 離島地域などからの緊急患者の空輸

についても、自衛隊の災害派遣を行う場合があります。

令和4年度の災害派遣の件数は、381回でした。

 都道府県知事が人命・財産の保護のために必要があるとして自衛隊の災害派遣を要請した場合には、防衛大臣等が部隊を派遣します。

 また、全国各地の駐屯地や基地に災害が起きればすぐに対応する部隊を待機させて、迅速な情報収集、人命救助等の初動対処にあたり、国民の生命と財産の保護に全力を尽くします。

Q19 北朝鮮のミサイル発射のニュースで聞いたけどロフテッド軌道の弾道ミサイルって何?

A 弾道ミサイルの飛翔パターンのうち、

  • 最も効率的な飛翔パターンを、ミニマムエナジー軌道
  • ミニマムエナジー軌道と比べ、高度を高くとり、垂直に近い角度で落下するため、対処が困難な飛翔パターンを、ロフテッド軌道といいます。

 ロフテッド軌道で打ち上げられた軌道ミサイルを迎撃するには、極めて高い迎撃能力を持つイージス・システム搭載艦が必要になります。

Q18 日本へのミサイル攻撃にどうやって対応するの?

A 日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、次のような対応により、日本全体を弾道ミサイルから守れるようにしています。

  1. 地上レーダーやイージス艦のレーダーによって、探知・追尾
  2. イージス艦からミサイル(SM-3)を発射し、宇宙空間で撃ち落とす
  3. 宇宙空間で撃ち落とせなかった場合、地上に配備されているミサイル(PAC-3)で撃ち落とす

 大気圏内を音の速さの何倍もの速度で飛翔する極超音速滑空兵器(HGV)は、通常の弾道ミサイルと比べて、ミサイルの探知が遅れ、迎撃可能な時間が短くなり、軌道の予測や着弾位置の予測が困難になります。

 こうした新たな脅威に対処するため、より迎撃能力の高い装備品(中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型、SM-6等)を整備していきます。

Q17 北朝鮮の弾道ミサイル開発はどのくらい進んでいるの?

A 北朝鮮は、以下のようにミサイル関連技術や、実戦的なミサイル運用能力を向上させています。

【ミサイル関連技術の向上】

  • 発射の秘匿性・即時性向上
    • 車両、鉄道、潜水艦等、様々な場所から発射
    • ⇒通常の発射台からの発射よりも、いつ、どこから発射するかを事前に把握するのが困難
  • ミサイル防衛網の突破能力の向上
    • 低い高度を変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルの開発
    • 「極超音速滑空飛行弾頭」の開発
    • ⇒通常の弾道ミサイルよりも探知や迎撃が困難
  • 長射程ミサイルの開発
    • ICBM級「火星15」「火星17」「火星18」は、弾頭重量等によっては射程14,000km~15,000km以上(米国全土を含む長さ)に及ぶ
    • ⇒米国に対する抑止力を確保したと一方的に認識し軍事的挑発の増加・重大化につながる可能性も

【ミサイル運用能力の向上】

  • 複数発の同時発射
  • 発射間隔が1分未満の発射
  • 異なる場所から発射し、特定の目標に命中させることを追求

Q16 アメリカ以外の国とはどういう協力をしているの?

A インド太平洋地域は、世界の人口の半数を擁していて、主要なシーレーンが通っている重要な地域です。

 この地域を、法の支配に基づく自由で開かれたものとすることで、地域全体、ひいては世界の平和と安定につながります。

 こうした「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の考え方の下、防衛省・自衛隊は様々な取組を進めています。

Q15 日米同盟はなぜ必要なの?

A 現在の国際社会では、どの国も一国だけで自国の安全を守ることは難しくなっています。

 こうした中、日米同盟があることにより、相手国は自衛隊のみならず世界一の軍事力を持つ米軍と直接対決することを覚悟しなければならないこととなります。

 これによって、「日本を攻撃するのはやめておこう」と思いとどまらせることができます。

 特に日本の周りには大きな軍事力を持っている国家が集中しています。

こうした中で、日本にいる米軍は、日本と米国の利益を守るだけでなく、地域の国々に大きな安心をもたらす存在でもあります。

関連リンク

Q14 安全保障環境が厳しいというけど…ロシアの動きはどう変わったの?

A ロシアは、核戦力を含む各種装備の近代化を推進し、北方領土及び千島列島に新型装備を配備するなど軍備を強化しています。

 また、中国との共同活動を活発化させています。

Q13 安全保障環境が厳しいというけど…中国の動きはどう変わったの?

A 中国は、国防費の高い水準での増加を背景に、海上・航空戦力核・ミサイル戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化しています。

 中国は、尖閣諸島周辺において、力による一方的な現状変更の試みを長年にわたり執拗に継続しています。

 また、2022年8月には、中国が発射した弾道ミサイル9発のうち、5発が日本のEEZ内に着弾しました。

Q12 安全保障環境が厳しいというけど…北朝鮮の動きはどう変わったの?

A 近年、北朝鮮による弾道ミサイル等発射事案は急増しており、日本上空を通過する事案も発生しています。

 北朝鮮は、核・ミサイル開発を急速に進展させています。

 また、弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する能力も保有しているとみられます。

Q11 防衛産業の課題解決のために何をするの?

A 国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化するために、防衛力整備の一環として、より踏み込んだ取組を実施していきます。

力強く持続可能な防衛産業の構築

  • 企業の努力を反映した利益となるように改善し、防衛事業を魅力化
  • 企業における製造工程効率化を促進するための財政措置・資金の貸付け
  • 企業間の事業承継等を円滑化するための財政措置・資金の貸付け

様々なリスクへの対処

  • 原料等の供給の途絶や情報の窃取等のリスク調査、リスクを低減するための財政措置・資金の貸付け
  • 企業が防衛産業サイバーセキュリティ基準に適合するための投資を促進するための財政措置

防衛産業の販路の拡大等

  • 防衛装備移転三原則を始めとする制度の見直しについての検討、装備移転特有のコストに対する助成金・資金の貸付け

Q10 防衛産業を取り巻く課題は?

事業としての魅力の低下
多大な経営資源の投入が必要。一方、収益性は低い傾向にあり、企業にとって魅力が低下。

産業全体の活力の低下
魅力が低い産業では事業撤退や、企業による新たな投資、新規参入も低調に。

様々なリスクに満ちた事業環境

  • サイバー攻撃のリスクなど、様々なリスクが顕在化
  • サプライチェーン上のリスク
    (原材料等の供給途絶や悪意あるソフトウェア等による情報の搾取等)

販路の限定性
基本的に顧客は防衛省・自衛隊に限定されているため、企業にとっての魅力は低下の一途。

 こうした防衛産業を取り巻く課題がある中、これらの課題に適切に対応し、防衛生産・技術基盤を維持・強化していくことが急務です。

Q9 防衛産業はなぜ重要なの?

  1. 防衛力の中核は「防衛装備品」と「自衛隊員」です。
    高度な防衛装備品を保有して、それを適時適切に運用することで初めて、自衛隊は任務遂行が可能になります。
  2. 防衛産業はいわば防衛力そのものです。
    防衛装備品の製造等を担う防衛産業なくして我が国の防衛力は発揮できません。

 急速に進展する科学技術が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、防衛装備品の安定的な調達を確保するため、国内の防衛生産・技術基盤の維持・強化が不可欠です。

Q8 自衛隊って男社会のイメージだけど女性自衛官はどのくらい活躍しているの?

A 2023年3月末現在、約2万人(全自衛官の約8.7%)の女性自衛官が活躍しています。

 意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するために以下の取組を行っています。

  • 活躍推進のための人事管理方針の制定
     機会均等の更なる徹底、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置
  • 女性自衛官の配置制限の解除
     配置制限を全面的に解除(戦闘機操縦者、空挺隊員、潜水艦の乗員など)
    • 「母性保護」の観点から女性が配置できない部隊を除く
  • 女性職員の採用・登用の拡大
     女性職員の採用・登用の数値目標を制定し、計画的に採用・登用を拡大

Q7 自衛隊の仕事は特に厳しそうだけど…働き方改革できるの?

A 防衛省・自衛隊では、2021年にワークライフバランス推進及び女性の活躍推進の改革を柱とする新たな取り組み計画を策定し、2023年3月には、

  • テレワークの推進
  • ペーパーレス化の推進
  • 勤務時間管理の徹底
  • 男性の育児休暇取得推進
  • あらゆる職員が働きやすい職場環境の確立
  • を重点的に進める旨の改定を行い、取組を一層推進しています。

 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、職員が心身ともに健全な状態で、高い士気を保って、その能力を十分に発揮しうる環境を整えることが必要です。
 今後もワークライフバランスや働きやすい環境の確立を推進していきます。

Q6 防衛力を抜本的に強化すると日本は軍事大国になってしまうの?

A 日本は、以下の考え方で国の防衛に取り組んでいます。

  • 専守防衛
    • 相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、
    • その態様も自衛隊のための、必要最小限にとどめ、
    • また、保持する防衛力も自衛のための最小限度のものに限る
    • など、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を維持する
  • 軍事大国とならないこと
    ほかの国を脅かすような強大な軍事力を持たない
  • 非核三原則
    「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則を堅く守る
  • 文民統制の確保
    自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、国会、内閣、防衛省の各レベルで、自衛隊を統制する仕組みを採用

 こうした考え方を堅持しつつ、相手の能力と新しい戦い方に着目して防衛力を抜本的に強化します。

 これによって、日本を断固として守り抜くという意志と、十分な能力があることを認識させ、相手に日本を侵略する意思を持たせないことにつながっていきます。

Q5 防衛省・自衛隊は何をしているの?

A 国民の生命・財産と国の領土・領海・領空を守り抜くほか、国内外の大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しており、日本の「最後の砦」として、重要な役割を果たしています。

 防衛省・自衛隊は日本の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自衛隊のほか、防衛大臣を補佐する本省内部部局、統合、陸上、海上、航空幕僚監部・防衛装備庁など、様々な組織で構成されています。

Q4 増額する防衛費で海外製品を大量に買うことになるの?

A これまでの防衛費では、国内向け支出の割合が約8~9割を占めており、令和5年度予算でも約8割が国内向けの支出となっています。

 このように、防衛力の抜本的強化は国内企業への波及効果や雇用創出の効果にもつながります。

Q3 防衛費って結局戦車や戦闘機をたくさん買ってるの?

A 防衛費=装備品(戦車や戦闘機など)というイメージを持たれやすいですが、令和5年度予算全体のうち、装備品の購入費は約21%です。

 最も割合が大きいのは、人件・糧食費で約33%となっています。

 人件・糧食費とは、隊員の給与、退職金や駐屯地等で居住する隊員のための食事などの経費です。

関連リンク

Q2 日本の防衛費は、主要国と比べてどのくらい?

A 2022年度の国防費の対GDP比は、主要国の中には2%を上回る国もあるのに対し日本は1%未満です。(※)

  • 各国発表の国防費(現地通貨)とIMF発表のGDP(現地通貨)を用いて試算。なお、各国発表の国防費は、内訳の詳細が必ずしも明らかでなく、予算制度も異なること等から、その多寡を正確に比較することは困難です。

Q1 安全保障環境が厳しいというけれど…戦争はどうすれば防げるの?

A 最も重要なのは、他国との外交によって戦争を未然に防ぐことです。

 しかし、外交努力を尽くしても戦争に至ってしまう場合があります。

 このため、国を確実に守り抜く力を持って、他の国に「日本を攻めても目標を達成できない」と思わせることが必要です。

 そのため国民の命や平和な暮らしを守るために、相手の能力や新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行う必要があります。

パンフレット等資料

主要装備品の紹介

自衛官になる(多種多様なコース)

活躍する自衛隊員(世界)

活躍する自衛隊員(国内)

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